2014年1月17日　第6回　地域の就労支援の在り方に関する研究会（第2次）

○松爲座長

　ただいまから「第 6 回地域の就労支援の在り方に関する研究会（第 2 次）」を開催いたします。ここでカメラは終了させていただきますので、もしいらっしゃいましたら、よろしく御協力願います。

　なお、本日欠席されている委員は、中川委員と眞保委員です。また、前回同様に発言をされるときには、手を上げて名前を言っていただき、それから発言するということにさせていただきたいと思います。

　それでは早速、本日の議題に入ります。お手元の議事次第にありますとおり、今日は報告書（素案）に入ります。御承知かと思いますが、今回と次回と余すところ 2 回、初めて本格的に報告書（素案）が出てきましたので、報告書（素案）に関して幅広い議論をしていきたいと思っております。

　なお、次回は最後の段階になりますから、場合によっては今日の議論を踏まえた上で事務局で報告書（素案）を預かって修文ということになりますが、次回の委員会ではそれを踏まえて、もしその段階で議論するのなら具体的な文案そのものまで提案していただく格好になると思います。そうしないと、まとまりがつきませんので。そういった先の経過を踏まえた上で、今日これから、報告書（素案）に対する議論を進めていきたいと思います。それでは資料に基づきまして事務局から順次、御説明をよろしくお願いいたします。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

事務局の近藤でございます。早速ですが、資料について御説明させていただきます。

　最初に、目次となる骨子が記載してあります。その次のページですが、「はじめに」が書いてあります。本研究会は、平成 24 年に開催された「地域の就労支援の在り方に関する研究会（第 1 次）」の中で、ジョブコーチ制度の見直しや、精神障害者など従来の手法では対応が難しい障害者への対応を含めた就労支援を担う人材の育成などが今後の検討課題とされたこと、法改正がありましたが、その際の労働政策審議会障害者雇用分科会において取りまとめられました意見書において、「障害者就業・生活支援センター制度やジョブコーチ制度については、企業等からのニーズが高い一方で、量的な拡大・質的な充実、双方の面から課題を抱えていることから、障害者雇用促進制度の見直しも踏まえつつ両制度の在り方について検討することが必要である。」とされたことなどを踏まえまして、先に開かれた第 1 次研究会の結果に加え、地域の就労支援機関の役割、特にジョブコーチ制度と障害者就業・生活支援センターの位置付けや両制度の在り方について、検討し提言を取りまとめるものであるということを説明しております。

　続きまして、「ローマ数字の１総論」についてです。「ローマ数字の１総論」では、最初に障害者雇用を取り巻く現状といたしまして、障害者雇用数が 10 年連続で伸びていますが、一方で法定雇用率達成企業割合は 50 パーセントに満たないこと、ハローワークの職業紹介状況でも、求職者数、就職者数が伸びており、特に精神障害者の占める割合が高くなってきていること、法改正があり、今後、企業は精神障害者を雇用しやすい環境の整備などが重要となっていること、精神障害者や勤続年数が長期化した他の障害者の方については、特に定着支援が重要となっており、企業も長期的な対応が必要となっているが、支援機関がこのニーズに十分対応できていないとの指摘があることを述べております。

　これを受けて、先の「ローマ数字の１総論」に関する議論の結果から、まず「定着支援と就労支援機関の重要性」として定着支援の重要性が高まっているが、企業だけではこれに対応し切れず、就業前から支援機関の支援を受けることが有効であること、また、支援機関の側から見ると、その成り立ちなどの経緯から必ずしも全ての障害に十分に対応できているとは言い切れず、精神障害等への対応を含めた支援能力の向上を図ることが必要であること、支援機関同士が相互に補いつつ、ネットワークとしてトータルで就労支援や企業支援を行っていくことが重要であり、全体の中で他の機関では対応が困難な部分については地域センターが重点的に担っていくべきことなどを記載しております。

　続いて、「定着支援の強化の方向性」です。企業が専門的知見を有する就労支援機関等を気軽に利用できることが重要であり、こうした企業のニーズに応じて、できる限り迅速に対応できる体制の構築が必要であること、このために企業が連絡先に困る場合の第一次的な相談窓口を障害者就業・生活支援センターとし、同センターが自ら支援を行うほか、地域センターや 1 号ジョブコーチのいる社会福祉法人等と連携したり、医療機関と連携するなどのコーディネート機能を担っていくことが必要であること、ハローワークや就労移行支援事業所等の送り出し機関を利用している場合は、これらの送り出し機関に相談があるので、この際、送り出し機関は自ら対応する又は障害者就業・生活支援センターに依頼するなどして迅速な支援が提供されるようにすることが必要であること、また、企業が自社内に障害者の就業について知識のある者を配置しやすくするような支援策や障害特性等に関する周知・啓発が必要であることを記載しております。

 

○松爲座長

　ありがとうございました。この後、「ローマ数字の２ ジョブコーチについて」に入りますが、それ以前の段階で今の「はじめに」と「ローマ数字の１総論」のところで皆さんの御意見を伺いたいと思います。皆さん、どうでしょうか。

 

 

○石原委員

　電機神奈川福祉センターの石原でございます。「ローマ数字の１総論」の 4 ページの「定着支援の強化の方向性」の所で、「障害者就業・生活支援センターが企業からの第一次的な相談窓口になる」ということです。これは 1 つのキーセンテンスだと思うのですが、ここで何でも、この障害者就業・生活支援センターに任せるということではなくて、送り出し機関や出身機関も定着支援の役割をしっかり担おうという前提で、福祉とか教育のほうともしっかり認識を合わせてほしいと思いますので、この部分で一言意見を発言させていただきました。

 

○松爲座長

　分かりました。あまり障害者就業・生活支援センターの役割を重視させ過ぎないような表現を考えようという感じでいいのですか。

 

○石原委員

　表現自体にどうのこうのということよりは。そういう思いを伝えておきますので。

 

○松爲座長

　なるほど、分かりました。

 

○石原委員

　是非伝えていただきたいということで。表現自体は、この中身でも結構だと思っていますが。

 

○松爲座長

　分かりました。ほかはどうでしょうか。よろしいでしょうか。では、よろしいようでしたら、次のジョブコーチについて事務局から続き御説明をよろしくお願いいたします。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　事務局の近藤でございます。続きを説明させていただきます。

　「ローマ数字の２ジョブコーチについて」では、まずジョブコーチ制度の概要と、これが極めて有効な方策であり、今後とも、その充実・強化が必要であるということを述べさせていただいております。

　続いて、第 1 「ジョブコーチの対応能力の向上」の「 1 特定の障害への対応強化」としまして、（ 1 ）研修の充実として、精神障害に関する内容の充実・強化を図ることが必要であることとしております。（ 2 ）医療機関との連携として、医療機関側の就労に関する知識不足と、その対応に関連して、現在、国で行っている医療機関による就労支援の取組や医療機関と連携して就労支援を行う取組を促進するためのモデル事業の成果を医療機関等に対して普及することが必要であるということを書いております。（ 3 ）専門家の活用促進です。精神障害については、医療機関にいる精神保健福祉士など、第 1 次研究会で指摘のあった視覚・聴覚障害者については、当該障害や支援方法等に知識を有する障害者支援機関やそういう所の専門家の方々がジョブコーチとしての知識を取得しやすい仕組みを構築することが必要であること、また、精神障害に関する専門的な知見や就労支援機器・ソフトの活用のための専門知識や手話通訳等の習得に時間のかかるものについては、まずは必要なときにこうした知見を有する専門家を活用できるようにする体制を構築することが必要であることとしております。

　続いて、「 2 ジョブコーチの支援能力の向上」として、ジョブコーチの中には、経験年数が短い、支援を行った障害種別に偏りがあるなどの理由によりジョブコーチからの助言・指導を希望する方もあり、こうした方に多くの支援経験を積んだジョブコーチが助言・指導を行うことが有効であること。また、地域内に経験豊富なジョブコーチが継続して配置されるようにすることが重要であり、このためには障害者就業・生活支援センターにこうした経験豊富なジョブコーチを配置することが有効であること。加えて、支援スキル向上研修について、より効果的な実施方策を検討する必要があることとしております。

　第 2 「企業のニーズへの対応」では、支援要請に迅速に対応することが重要であり、そのための第一次的な相談窓口を障害者就業・生活支援センターが担うことを明確にすること。その際の対応で、課題の特定、対応等において迅速かつ的確に行うためには、経験豊富なジョブコーチがこの任に当たることが適当であること。既にジョブコーチ支援を受けたことのある方については、最初に支援を行ったジョブコーチの所属機関に連絡があることが多いので、こうした場合の対応は引き続き迅速化を図っていくことが必要であることを記載しております。

　第 3 「ジョブコーチ養成促進」では、養成研修関係として、受講機会の拡大が望まれますが、それには質の担保に留意が必要である。また、時間についても 6 日間連続受講が求められることなどが課題であり、研修の受講方法の柔軟化の検討が必要である。開催場所については偏りが見られ、一定の期間ごとに受講しやすい場所で開催されることが望まれる。このためには養成機関の指定要件の見直しなども考えられるが、その際には研修の質を一定以上に保つことが重要である。最後に、ジョブコーチ支援の有効性、重要性について企業に啓発を進めることも必要であることを記載しております。

　「 2 企業内でのジョブコーチ活用促進」では、企業内のジョブコーチ配置があまり進んでいない状況であり、 1 つには、養成研修の受講資格要件の緩和が必要であること、また、障害者を 5 人以上雇用する企業には障害者職業生活相談員を配置することが法律上義務付けられており、これらの方が更に専門性を高めてジョブコーチとしての役割を果たせるように促すことも重要であること、企業が自らジョブコーチを養成するほか、地域センターの配置型ジョブコーチや第 1 号ジョブコーチであった方を採用するという方法もあることを記載しております。最後に、助成金制度についても、本研究会の方向性を踏まえつつ、引き続き見直しの検討を進めていくことが望まれることとしております。

 

○松爲座長

　ありがとうございました。それでは、 2 番目のジョブコーチの章立てにつきまして、皆さんの御意見を伺いたいと思います。

　全般を一斉にやりますと収拾がつかなくなりそうなので、第 1 「ジョブコーチの対応能力の向上」、第 2 「企業のニーズへの対応」、第 3 「ジョブコーチ養成促進」と、 3 つに分けて皆さんの御意見を順次伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、最初の「ジョブコーチの対応能力の向上」の部分についてどうでしょうか。

 

○鈴木委員

　くらしえん・しごとえんの鈴木でございます。これは 2 番、 3 番にも関連するかもしれませんが、研修の充実ということがあります。特に精神障害者のことはきちんと書かれておりますが、全体を通してもそうですが、高次脳機能障害とか発達障害、難病、その辺もかなりリンクしてくるとは思うのです。ただ、そうしたところが今回の素案を見たところ、ほかでも出てきていないものですから、どこでということではないですが、そこのところは何らかの形で入れておくというのは必要ではないかと思います。実際に研修をやったり実際に現場の立場から、そのように思っております。

 

 

○松爲座長

どこかに書くかどうか、そういうことを考えますかね。

 

 

○鈴木委員

　はい。

 

○松爲座長

　分かりました。ほかはどうでしょうか、どなたか。よろしいですか。

 

○井口委員

　高齢・障害・求職者雇用支援機構の井口です。総論にも少し関わる話で恐縮ですが、総論と第 1 の部分とを合わせて 1 点だけ意見を申し上げます。精神障害等の対応を含めた就労支援機関の就労支援能力の向上というものが求められているわけですが、そういう中にあって、私ども地域障害者職業センターが果たすべき役割としては、ヒアリングのときにも申し上げましたが、私どもが就労支援機関に対して積極的に就労支援のスキルを提供していこうということをやっておりますし、これからも更に拡充したいと考えておりますので、そういうことについても、どこにというわけではありませんが入れて頂きたいと思います。

 

○松爲座長

　そこを強調する感じですかね。

 

○井口委員

　はい。

 

○松爲座長

　なるほど、ほかはどうですか。特にないようでしたら次に進みますか。次に進みながら前に戻っていっても構いませんので。もし、ないようでしたら、 7 ページの第 2 「企業のニーズへの対応」のセッションにつきまして、どうでしょうか。

 

○清家委員

　ワーキングトライの清家です。「企業のニーズへの対応」の「迅速に対応する」という所ですが、前段にも「迅速に支援を受けられるように」というような文章があったのですが、これは依頼があったときにしっかり相談を受けるという初動のことを言っていて、解決までを求めるということではないということで、受け止めてよろしいでしょうか。

 

○松爲座長

　これは事務局で回答していただければと思います。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　事務局の近藤でございます。清家委員のおっしゃるとおり、解決までというのは、それぞれ課題によって違うと思います。まずは初動として迅速に対応していただくという意味です。

 

○松爲座長

　今の 7 ページ最後の行から 8 ページにかけて、フォローアップ期間経過後の再支援への迅速化を引き続き図っていく必要があるという所を具体的な格好で、もう少しまとめますか。一応、こういうことで頑張っていくと書いてあるのですが。先ほども議論にはなった所ですよね。これはこの間の議論の時で言うと、支援計画の再作成に関わってくるという話でしたよね。

　井口委員、そこはどうでしたか。期間終了後のフォローアップの迅速化と言ったときに、この前の議論からしますと、改めてそこで終わって、計画が終わった段階で計画立直し等々をやるので、それで時間がかかるのではないですか、という議論があったような気がしましたが。

 

○井口委員

　高齢・障害・求職者雇用支援機構の井口です。ヒアリングでも申し上げましたが、私どもの立場からすると、再支援の迅速化にできるだけ協力をするという立場と、それから助成金を払っているという立場がありますので、支援が本当に必要かどうかを私どものほうでも判断をしなければいけないという点があって、その両方から考えないといけないと思います。ただ、もう一度繰り返しになりますが、再支援の迅速化には、私どもとしても、できるだけ協力しなければいけないとは考えております。

 

○松爲座長

　なるほど、分かりました。事務局、どうぞ。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　先ほど私が答えさせていただきました「迅速に対応」というのは、第 2 の最初の行の「迅速に対応することが求められるが」とか、こちらの、全体の話だと思います。

 

○松爲座長

　どっちの話ですか。私、勘違いをしていましたか。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　フォローアップに限らずと思ったのですが。

 

○清家委員

　そうです、フォローアップに限らず全体のところです。

 

○松爲座長

　分かりました。ほかに。

 

○岡元委員

　きものブレインの岡元です。今、ジョブコーチの質的な充実についてのお話でしたが、量的な拡大についての方策がちょっと読み取れないかなと思うので、その辺はどのようにされるのかというところに触れたほうがいいのではないかと思いました。

 

○松爲座長

　量的な拡大は、第 3 の養成研修との関わり方に引っかかってくることにもなりますよね。そういった意味では、もし 2 番目がよろしければ、第 3 のジョブコーチ養成促進の中で、もし御意見がございましたら、併せて御意見を伺いたいと思います。

 

○玉栄委員

トーマツチャレンジドの玉栄です。清家委員のおっしゃっていたところに戻ってしまうのですが、制度的なものは別として企業のニーズという話になります。

　精神障害の方は何年たっても、やはり揺れがあり、いろいろなことがありますが、就労支援機関がしっかりしていると定着率はすごくいいです。私共は棕櫚亭さんにすごくお世話になっているのですが、実は棕櫚亭さんは、私が、精神障害の方がこういったことで今揺れていますなどご相談するといつも即対応して下さり、長期にわたってずっと支援をしてくださっています。定着ということになると、精神障害の方も、知的障害の方もですが、皆さん、生活のステージがどんどん変わってきて、それが仕事に影響するということもあり、支援は結構長い間必要だと思うのです。弊社の場合、棕櫚亭さんを例に出させていただくと、支援機関で面談を行ってくださるとか、あるいは会社に来て、 30 分程度の面談をしてくださるとか、そういった対応を迅速にやってきておりますので、精神障害の方でも、フルタイムで働くことができ、 5 年、 6 年と継続できているのだと思います。また、繰り返しになりますが、精神の方は迅速に対応することが非常に大事で、早い段階で解決しないと事が大きくなってしまいますので、企業としては本人が勤めている間、本人はいろいろな問題を抱えていくと思うので、定着支援というのはずっと続いていくのだと思っています。

 

○松爲座長

　分かりました。ほかはどうでしょうか。

 

○高井委員

　全国就業支援ネットワークの高井です。「第 2 企業のニーズへの対応」のところで、障害者就業・生活支援センターを第一次的な相談窓口にということですが、企業にとってハローワークは一番身近な存在です。ハローワークは障害者就業・生活支援センター以上に箇所数もあるわけです。そういった意味では、連携ということをきちんと挙げていただいたほうがいいと思っております。

 

○松爲座長

　ハローワークをもう少し明確にと。

 

○高井委員

　はい。総論のところでも障害者就業・生活支援センターに、第一次的相談窓口と書いてあったのですが。

 

○松爲座長

　順序が逆でしたと。

 

○高井委員

　はい。企業にとって一番身近な存在というのは、障害者就業・生活支援センターではなくてやはりハローワークだと思います。いい関係の障害者就業・生活支援センターと企業はたくさんありますが、全国的に多くの企業の状況を見たときには、ハローワークが一番近しいのではないかと思っております。

 

○松爲座長

　なるほど、分かりました。ほかはどうでしょうか。

 

○成澤委員

良品計画の成澤です。ハローワークとの連携というところは、高井委員のおっしゃるとおりなのですが、ただ、ハローワークの紹介ではない障害者もかなり多く、その人たちに対しての迅速な対応をどこに求めるかというところも重要かと思います。障害者を支援する方がいろいろな方法で今、企業にアプローチを掛けてきているので、そこの整理も企業として必要なので、そのニーズも加えていただければと思います。

 

○松爲座長

　なるほど、企業ニーズにおいても、やはり迅速な対応が問題になるのですね。

 

○高井委員

全国就業支援ネットワークの高井です。そういう意味では、障害者就業・生活支援センターとハローワークの連携は強化が必要ですし、ハローワークの職員の方は 2 年、 3 年で替わってしまうので、ハローワークの職員の方の障害者雇用に対する理解をもっと深めていただきたいと思っております。

 

○松爲座長

　分かりました。ほかはどうでしょうか。

 

○小川委員

　大妻女子大学の小川です。今の議論になっている第 2 「企業のニーズへの対応」の 2 番目の○の所ですが、やはり第一次的な相談窓口をどのようにするかという点です。全体的な議論の中では、就労移行支援事業が継続的に関わって、就労移行支援事業がフォローアップを全部障害者就業・生活支援センターに任せるのはやはり難しいのではないかとか、就労移行支援事業が継続的に関わったほうが定着率が高いのではないかとか、そういう議論もあるわけです。ここの書きぶりは、もともとは企業が困ったときに、どこに相談に行ったらいいのかが分からないので、そこを明確にしようという流れの中で出てきた議論かなと思います。ここだけを取り上げると、全体的な地域の就労支援の仕組みの企業相談窓口が、とにかく障害者就業・生活支援センターに絞るという方向性が何か強く強調されているような誤解を招くように思われます。今、幾つか伺った御意見だとそのような気もしますので、企業がどこに相談や支援を求めたらいいのか、迷った場合には障害者就業・生活支援センターなのだという、そこのニュアンスが分かるような書きぶりに少し調整していただいたほうが、読んだ方が誤解をしなくてもいいのかなと思いました。

 

○松爲座長

　そういう点では、先ほどの石原委員と同じで、送り出す側、移行支援事業も含めてですよね。その辺りが全般的にもう少し企業を支えるということをどこか強調しておかないと。確かに第一次的というのは、前のほうにも同じような文章がありましたよね、全体を読んでみますと、障害者就業・生活支援センターに関してちょっとシフトしすぎ、何かそういうイメージは確かに受けますよね。そこを少し修正して、どこに相談してよいかわからない場合といった点について絞ったほうがバランスはいいのかもしれないですね。

 

○井口委員

　高齢・障害・求職者雇用支援機構の井口です。ただいまの議論は多分、企業からの支援ニーズに確実に応えていくためにはどうしたらいいかという議論だと思うのですが、第一次的な相談窓口を障害者就業・生活支援センターにというその一方で、企業に対して支援機関が都道府県の中でどういう所があって、どういう支援をやっているのかという情報を少し整理して提供する必要もあるのではないかと考えております。

　もう 1 点、別の切り口になるかも分かりませんが。ヒアリングでも申し上げたとおり、企業の担当者の方が障害者雇用について学習したいというニーズがかなり高まっていますので、そういう学習機会をもう少し増やしていくことも必要ではないかと我々は考えております。

 

○松爲座長

　なるほど、そうですね。

 

○石原委員

　電機神奈川福祉センターの石原でございます。先ほど小川委員のおっしゃっていた発言と絡めて、 13 ページの下から 2 つ目の○の後段部分に、就労移行支援事業所や障害福祉サービスの枠組みの中での定着支援の在り方についても検討を行うべきとの意見があったことを申し添えるという一文を書いていただいているのですが。これは私が初回から言ってきたことで、この研究会における 1 つの限界の下でここまで書き込んでいただいていることで非常に感謝しているのですが、先ほど小川委員のおっしゃった趣旨で、どこまで書き込めるのかというのを、書きぶりの領域に限界があるのかなと思うのですが、その辺りはいかがなのでしょうか。

 

○松爲座長

　さて、どうでしょうか、事務局。

 

○藤枝障害者雇用対策課長

　障害者雇用対策課長の藤枝です。御意見を頂きましたので、我々のほうでも修文を考えてみたいと思います。御意見を頂いているのは、送り出し機関としての重要性と言いますか、障害者就業・生活支援センターも含めた連携の中でのハローワークや就労移行支援事業所が果たす役割は、引き続き重要だという御趣旨だと思いますので、そこを強調していくのかなと考えています。

 

○金田地域就労支援室長

　事務局の金田でございます。補足させていただきます。

　この研究会に先立つ平成 24 年の第 1 次研究会の中で、ハローワーク、地域障害者センター、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチと、それぞれの支援機関に関する役割と在り方について議論を重ねていただきまして、報告書をまとめていただいております。その中でやはり就労移行支援事業所についてと職場定着に取り組むことの重要性が言われております。また、先ほど高井委員からもありましたが、ハローワークの機能をもっと維持向上させるための取組といいますか、職員の資質向上、そういうことにもきめ細かく取り組むべきというような提言も頂いておりますが、改めまして今の御発言を受けまして、報告書にどこまで書き込むかは別として、そういうことはお受け止めさせていただきたいと思います。

 

○松爲座長

　確かにおっしゃるとおりですね。第 1 次の委員会のときに各施設関係を詳しく書いています。そうすると、それがもし要るのだったら初め、冒頭の所で、議論の経過はこういうものがあります、それを踏まえて今回やりますと、そういった書きぶりはあるかもしれませんね。事務局、何か補足はありますか。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　それでは、 1 つ。最後の 13 ページに書いてあるというのもありますが、もう 1 つ、総論の関係で、 4 ページの「定着支援の強化の方向性」のページの下から 2 段落目ですが、送り出し機関を利用している所について自分の所でやるということと、もしそうでないときであってもきちんと企業と対象障害者が迅速に提供されるようにしていくという形で書いております。

 

○松爲座長

　触れているわけですね。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　はい。

 

○松爲座長

　一応、触れてはいるけれども、今はどう強調するかと、全体にザーッと読んだときには。 1 つの○の中に埋没させないようにという意図ですよね。

 

○金田地域就労支援室長

　事務局の金田でございます。その辺は工夫して、考えてみたいと思います。

 

○松爲座長

　よろしくお願いいたします。先ほど申しましたが、第 3 の養成研修のところにつきまして、もう少し議論を深めたいところがありますが、どうでしょうか。大体よろしいですか。書き込んでありますか。では一応、後でまた、ぶり返しても結構ですので。では事務局から「ローマ数字の３ 障害者就業・生活支援センターについて」説明をよろしくお願いいたします。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

事務局の近藤です。続いて「ローマ数字の３ 障害者就業・生活支援センターについて」ご説明いたします。概要として、対象者と、それから特にその役割について、地域の関係機関と連携しつつ、全体をコーディネートする役割が求められるとともに、地域の状況に応じて自ら定着支援を行うなど役割が拡大してきており、地域の支援機関の中心として、ますます充実を図る必要があることを述べております。

　第 1 「特定の障害への対応強化」として、精神障害者支援の能力向上を図るため、研修の充実強化を図ることが必要であること、また、精神科医や、精神保健福祉士等の外部専門家も必要に応じて活用するなど、専門家の活用促進を図ることも必要であることとしております。

　第 2 「職場定着支援の強化」においては、障害者就業・生活支援センターは、自ら定着支援を実施するほか、周囲の利用可能な社会資源と連携を図り、適切な支援機関を紹介するようなコーディネート機能を果たすことも重要であること、また前述のとおり、障害者就業・生活支援センターが、企業の第一次的な相談窓口となり、その対応を経験豊富なジョブコーチが実施するものとすることとすれば、この業務は障害者就業・生活支援センターの職場定着支援機能の強化ですけれども、同時に経験豊富なジョブコーチの配置自体も障害者就業・生活支援センターの定着支援機能の底上げに資することが期待できると記述しております。

　第 3 「障害者就業・生活支援センターの支援水準の引上げ」では、今後、障害者就業・生活支援センターが各地域において、より効果的に活動していくためには、実績がどのような地域の状況等から発生しているかなどの現状分析、把握を含む実績の適正な評価と、地域特性に応じた強化を図っていくための評価方法を検討することが必要であること、また、県単位のネットワーク形成や、背景の類似するセンター間による経験交流会など、情報共有やネットワーク形成のための取組の充実が必要であることを記載しています。

　第 4 「障害者就業・生活支援センターの設置」では、未設置圏域をなくすことを基本に進めるとともに、設置されるまでの間についても、センターの機能が提供されるよう、引き続き小規模センターの設置や、近隣のセンターへの追加配置等の体制整備が求められること、障害者の就労支援ニーズが増大しており、現行規模の障害者就業・生活支援センターでは対応することが難しくなっていることから、障害者就業・生活支援センターの体制整備や、特に大都市圏では同一圏域での複数センター設置などの対応の検討が必要であることを記載しております。

 

○松爲座長

　第 3 の障害者就業・生活支援センターについての部分で、皆さんから御意見を伺います。第 1 、第 2 、第 3 、第 4 のどこの部分でも結構ですから、何か議論のきっかけをお願いいたします。成澤委員どうぞ。

 

○成澤委員

良品計画の成澤です。ジョブコーチの話にもつながると思うのですけれども、今、特定の障害ということで、精神障害の話がよく出ています。どちらかというと、全体的に就職の入口の部分で、迅速な対応と、これから就労する人に対してのことが主となっていると思うのです。しかし、実際に当社で 10 年ぐらい前に就職した精神障害の方は、就労支援機関も付いていない、ハローワークも介していないことが多く、そういう方は体調が悪くなったときの対応について、困ることがあります。一番最初の総論の所にもありましたけれども、勤務期間が長期化していて、これからはいろいろ変化が起きてくると思われます。こうした人の対応についても、考えてもらうと、会社としては安心だと思います。

 

○松爲座長

　社会資源がつながっていないままで働いている人たちの、社会資源のバックアップ体制を何とかつなげて作っていくような体制が欲しいという形ですよね。そうすると、その特定という範囲ではなくて、そういうのを含めて考えていくと。

 

○成澤委員

　はい。

 

○松爲座長

　なるほど。他にはどうでしょうか。岡元委員どうぞ。

 

○岡元委員

　きものブレインの岡元です。特に精神障害者の件ですけれども、人口 6 万人の地域でいうと、まず医療機関が少なく、就労に関しての知識不足で、すぐに「休みを必要とする」などの診断書を持たせて 1 週間から 2 週間の安静を求められます。あとは薬の服用です。本人もどこまで認識しているのか分からない。それが障害者就業・生活支援センターなのか、職業センターなのか分かりませんけれども、中間的な専門家が必要かと思うのです。やはり第三者機関が精神保健福祉士等を同伴していただいた上でやらないと。私どもも障害者雇用をして 25 年です。精神障害者も何人も雇用してみたのですが、一番長い人で 5 年でした。あとは 1 年くらいで、大体 5 年近くになるとちょっと危ないぞという感じでフォローアップに入ります。企業のフォローアップといっても、日常生活の変化を見るのですが、専門家ではありません。変調があったときは本当にどうにもならない状況になっているようなところがあります。

　それで医療機関に行くと、先ほど言ったような感じで、会社を辞めれば治るなどと言います。医療機関との連携といっても、都会はいいのでしょうが、田舎では非常に困っています。やむを得ず辞めていった人が過去に 3 、 4 人おります。今も精神障害で鬱病の人が 1 人と、あとは発達障害の人が 3 人おりますけれども、彼らを定着させていくためには、非常時のフォローアップなど専門家にどのようなタイミングで入っていただくかなどの方法などがシステムとしてあれば、有り難いところです。

 

○松爲座長

　事務局どうぞ。

 

○金田地域就労支援室長

　事務局の金田です。 10 ページの一番上の○に書かせていただいております。「また、精神障害者の支援については、その障害特性が理解されにくく個人差も大きいことを踏まえると、精神科医、 PSW 等の外部専門家を活用することも必要である。このため現行の障害者就業支援アドバイザー事業により、就労に十分な知識のある医療機関関係者等を活用する等、活用促進を図ることも必要である」と書かせていただいております。

　これは現在、障害者就業・生活支援センターで困ったときに、精神科医の先生とか、 PSW の人たちにお願いして来てもらって、相談に乗ってもらえるというようなことをやっています。今の状況では、活用されている実績が少ないのです。そういう企業からのニーズもあるということをお伺いし、専門家の活用促進ということで、今後促進できたらいいという思いがあります。

　これは精神科医とか、 PSW といったものに限定するものではなくて、比較的柔軟にアドバイザー的な専門家を呼んできて活用できることにしておりますので、精神に限定するものではなく、また、セカンドオピニオン的な意見を聞くだけではなく、例えばセミナーを開催してもらうというようなことにも活用できるものであるので、ここの部分が活用できたらいいと思っております。

 

○竹中地域就労支援室長補佐

　地域就労支援室の竹中です。今の点に付け加えさせていただきます。医療機関が、就労についてあまり詳しくないという御意見もありましたが、その点については 5 ページのジョブコーチのところ、「特定の障害への対応強化」の（ 2 ）医療機関との連携の部分に書いてあります。今年度、国において医療機関における就労支援の取組についてモデル事業をしておりますので、モデル事業で得たノウハウを普及させることを通じて、医療機関にも就労支援について知見を持っていただくための取組は引き続き続けてまいりたいと考えております。

 

○松爲座長

　報告書全体の流れから見て、今までにないと報告書で思うのは、一番最後の「終わりに」のところです。地域間格差をこれだけ強調している報告書を今までにあまり見たことがないです。逆に言うと、今の（ 2 ）のような地域間格差を委員会として強調しつつ、地域間格差をどう解消していくかが大きな課題ということになります。今の医療の関係にしても、本文の中でいうと、小規模のセンターを作るとか、そういうものを全部含めて、これから先、いかに地域間格差を解消していくかが課題として残されているし、そのための具体的な政策展開としても、小規模を含めた、ある意味では医療機関を含めてやっていくというニュアンスを、全体の報告書の文章から感じます。岡元さんが指摘された問題点はきちんと後ろのほうに書いてあって、すぐには解決がつかないけれども、委員会としてはこの問題点に立脚しています、ということを明確にしていくという形になるかもしれませんね。

 

○岡元委員

　はい、ありがとうございます。

 

○松爲座長

　課長どうぞ。

 

○藤枝障害者雇用対策課長

　課長の藤枝です。補足させていただきます。今、事務局から御説明した部分は、我々が今取り組んでいる事項を少し単純に並べて書いてしまっております。先ほど岡元委員から御指摘がありましたが、企業だけではなかなか難しい対応になっているという背景や企業ニーズがあって、それに対応することをやっていこうという趣旨をもう少し加えてみたいと思います。

 

○松爲座長

　はい、分かりました。他にはどうでしょうか、企業関連で玉栄委員からいきますか。

 

○玉栄委員

トーマツチャレンジドの玉栄です。先ほどの成澤委員のお話に関連してですが、私どもの会社は絶対に支援機関に入っていただくようにしています。というのは、面接に来た際に、やはり支援機関を利用していませんとか、ハローワークの紹介で支援機関を利用していなかった場合もありましたし、いろいろなケースがあります。精神の方は、あまり就労支援機関を必要としていない印象を受けます。そういう時に、それこそ職業センターとか、障害者就業・生活支援センターの方といつも懇意にさせていただいているので、どこにも登録していない障害者の方がいるのですけれども登録は可能でしょうかと相談をすると、対応しますと言ってくださるので大変助かっています。

　やはり、入社のときに企業も、少し制度的なものを理解して、面接とか入社後に、そういう所に無理やりではなく、ご本人にお話をしていくことは必要ではないかと思います。

 

○松爲座長

　支援を担保してもらうと有り難いですね。金塚委員どうぞ。

 

○金塚委員

JSN の金塚です。障害者就業・生活支援センターの役割という所なのですが、これは前回までの議論の中にもあったと思うのです。今、地域の中で就労支援をする上において、障害者就業・生活支援センターの役割が何でも屋みたいになっているのです。何でも屋みたいになっているので、障害者就業・生活支援センターの職員は業務量が多く手に負えないような状況になっている。今回のここの書きぶりとしては、企業からの第一次的な窓口であったり、コーディネーター役みたいなところしか書かれていないのです。

　これは、どこまで突っ込んだ話をしていいのか分からないのですが、今までの話の中では、就労移行支援事業所から就職をして 6 か月たてば障害者就業・生活支援センターへという具体的な提案の中で、それが 1 つ障害者就業・生活支援センターの大きな役割であるとなっていました。それが、実際うまく機能していないわけですから、その部分において障害者就業・生活支援センターの役割はどういう役割なのであるかというところを、もう少し明確に書いてもいいのかと思いました。

 

○松爲座長

　もう少し具体的に言うと、役割というのはどういう格好で考えればいいのですか。今の流れの中では、うちからはしませんよとなってしまうのですか、それとも、うちは 6 か月以降に関してはカバーしきれるだけの能力はないから、逆に言うと移行支援事業は 6 か月ではなくて 12 か月、 24 か月カバーしろとか、そういう提言になるのですか。

 

○金塚委員

　先ほども言いましたが、どこまで突っ込んだ話をしていいのかというのはあるのですが、就労移行というところを絡めて言えば、私はその 6 か月という期間ではなくて、もう少し長く、特に精神を考えたときには、 1 年というのが 1 つの目安としてあるのかと思っています。これは 3 、 4 年前に機構のほうで取ったアンケート調査で、ハローワークを通して就職をした精神障害者約 1000 名の人たちの、 1 年後の在職率が約 40 パーセントという数字が出ています。 1 年のうちに 60 パーセントが辞めてしまう。

　必ずしもこれは就労移行支援事業所ではないので何とも言いづらいところはあるのですが、就労移行支援事業所から送り出しても、最低限 1 年以上職に就いているというような実績を残していかないと、企業の方も、「精神の人はすぐに辞めてしまうので駄目です」というようなイメージになる。平成３０年に精神障害の方の雇用義務化になる中で、私はこの 5 年間が勝負というか、勝負というのは福祉の人が言うような言葉ではないかもしれないのですけれども、とても重要な期間だと思っているのです。それなので、これはここで議論することではないのかもしれませんが、就労移行支援事業所も含めた、地域の考え方を整理していかないと。各論はとても大事だとは思うのですけれども、どういう書き方と言われるとすぐにはパッと出てこないのですが、障害者就業・生活支援センターの役割みたいなものを、移行支援事業所と含めてもう少し明確にしていかないといけないのではないかと思っています。

 

○松爲座長

　それは、先ほど石原委員が御指摘された部分とかなり重なる部分ですが、そこを、全体としてどういう格好で書き込んでいくかを少し考えたほうがいいかもしれません。他にはどうでしょうか。石原委員どうぞ。

 

○石原委員

　ちょっと違うテーマですが、 11 ページの上から 3 つ目の○のブロック別経験交流会議等の運営についてです。私どもの現場のほうに、委託元である都道府県の各労働局が、このブロック別経験交流会議や連絡会などを積極的に音頭を取って開催し、地域の実情をしっかり把握してもらいたいという意見がありますので、お伝えしておきたいというか、御検討をお願いしておきます。

 

○松爲座長

　第 1 、第 2 、第 3 、第 4 をずっと見回して、他に何かありますか。これが一応全部終わった後、全体的にトータルな格好でもう一回意見を出し合うことにいたしましょう。第 3 について、これ以上出てこないようでしたら、事務局のほうで最後の「まとめ」の説明をお願いいたします。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　事務局の近藤です。最後の部分の「終わりに」です。こちらでは、地域間格差があり、その中で地域の状況に応じて必要な支援が得られるようにすることが必要であること、特に、社会資源の偏在があって、就労移行支援事業所の増加が望まれるということ、また、就労移行支援事業所などの障害福祉サービスの枠組みの中での定着支援の在り方についても検討を行うべきという意見があったこと。

　最後に、障害者の雇用が促進されるとともに、障害者が企業の一員として、キャリアを形成していくことができる社会の実現に向けて前進することを期待すると結ばせていただいております。

 

○松爲座長

　それでは、最後の「終わりに」の所も含めて、報告書全体に関しての総括的な御意見、お話等を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。

 

○高井委員

　全国就業支援ネットワークの高井です。ジョブコーチ支援事業にしても、障害者就業・生活支援センターの事業にしても、この研究会の議題となっている定着支援であるとか、特定の障害の人に対する支援の在り方であるとか、支援水準を引き上げるとか、職員の資質向上のところでは、この文章で表現されていると思うのです。でも、これを根本的に、構造的にどう支えていくかという辺りが、この文章からは読み取れないのです。それは財源的なことです。

　ジョブコーチにしても、なぜジョブコーチが増えないかというと、ジョブコーチとして 1 人の職業人として働き続けられないという状況があるからだと思っています。障害者就業・生活支援センターも、人の定着支援をする側がどんどん人を入れ替えなければならないという状況です。これを抜本的に解決していかなかったら、いくらきれいなことを言っても、何も解決できないと思っています。財源については国は大変な状況ですが、予算獲得のため努力していただいていることもよく分かりますが。

　この研究会は、労働側が開催された研究会であることはよく承知しておりますけれども、ナカポツ事業は、労働と福祉の両方にまたがった唯一の事業として展開しているのです。いろいろ難しい問題はあると思いますが、限りある財源をうまく使おうと思ったら、厚生と労働を別々にしていたら何も解決できないのではないかと思います。今までに、何度も何度もこういう研究会があったと思うのですが、何人かの委員が言われたように、育てる側の移行支援事業や、文科省の特別支援学校がどう育てて送り出すか。定着支援をどこまでするのか。就職した人を企業が支援機関と連携して企業人として育てていくかという辺りが、もっと明確に出てほしいと思います。

　「終わりに」の下から 2 つ目に、「検討を行うべきとの意見があったことを申し添える」と書いてあります。石原委員には大変失礼ですけれども、このように書いていただいて有り難いと言われたけれども、これでは足りなすぎると思っております。お金のないことはよく分かるので、だからなおのこと、本当にきちんと事業ができるような体制を是非作っていただきたいです。またジョブコーチを障害者就業・生活支援センターに配置という所も新しい一歩だとは思っていますけれども、その地域のジョブコーチがどう育っていくかという辺りで、定期的な研修やライセンスのような研修制度をきちっとしていってこそ、初めて障害者就業・生活支援センターに配置した専門性の高いジョブコーチの役割も生きてくるし、地域で活動する 1 号ジョブ、 2 号ジョブとして働かれている人たちのレベルアップにもつながると思っています。

 

○松爲座長

　今の部分の下から 2 番目の部分というのは非常に大事で、先日、障害者総合支援法の在り方に対する検討会の中で、そこの委員の 1 人から全然別の話を聞きました。総合支援法の中で障害福祉サービスをやっていますが、委員の中から「障害福祉サービスの中で、なぜ障害者就業・生活支援センターのことを議論しないのだ」という質問があったのだそうです。そしたら、それは総合支援法の議論の範疇外だという話を聞きました。その委員も結構びっくりしていました。

　今や、正にこういった、いわゆる福祉サービスと就労支援がセットになって総合的に考えていかなければならない時代になっています。今の話を聞いていると、そういうものをもう少し文章上でうまく書き込むような格好に強調しなければならないかという気がします。他に、全体的な議論としてどうですか。岡元委員どうぞ。

 

○岡元委員

　きものブレインの岡元です。感謝申し上げる部分については、企業内ジョブコーチを育成について、一から育成すると非常に時間もかかりますし、本人の資質、適材適所も含めて難しい部分もあります。困難なところを、現に 1 号ジョブコーチ、あとは職業センターの経験の方々を採用したらどうかというのがここに書いてあります。その採用ですが、ハローワークなどで人材を紹介斡旋してくださるのか、またそれに代わる窓口などを決定していただければと思います。一番いいのは、企業で自分の会社の障害者の問題は、自分の会社で解決するというのが私の持論です。

　でも、それができないから、やはり外部の方々にお願いして、外部の支援を頂かないと、雇用も定着できないというところから入っていますから、いかにそこを充実させるか企業ニーズがあるわけなので、一番早いのは企業に入れてしまうのがいいわけです。そのようなあっせんの仕方とか、実際に 1 号の人たちがそういうニーズがあるのか。先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども、経済的に生活がうんぬんという話があったかと。

 

○松爲座長

　企業の正社員がやったほうが絶対にいいという感じで。

 

○岡元委員

　そうなのです。その辺については大歓迎です。

 

○松爲座長

　そうすると、今言ったように、あっせんということよりも、 1 号ジョブコーチ、 2 号ジョブコーチ、特に 1 号ジョブコーチの名簿リストとか、そういう形もこの地域にはこんなのがいいとか、そういう具体的な施策が欲しいかと思うのです。

 

○岡元委員

　そうですね。

 

○松爲座長

　小川委員、どうぞ、違いますか。

 

○小川委員

　私もこのポイントで発言しようと思っていたところなのです。企業でのジョブコーチ活用促進という枠組みで、このことが書かれているのはいいことではないかと思ったので、ここでは発言しなかったのです。

　一方、 1 号ジョブコーチ、地域の就労支援の立場からすると、やはり一定のキャリアを積んだ 1 号ジョブコーチが、どんどん 2 号ジョブコーチのほうに転職してしまって、 1 号ジョブコーチのほうになかなか専門性が蓄積されていかないということが、実際に起き始めています。やはり、キャリアアップの方向性として、 1 号ジョブコーチが終わった後、 1 号ジョブコーチの次に、より高い社会・経済的なポジションで 2 号ジョブコーチがあるというような、その流れという雰囲気がこの報告書の中に入れることは望ましくないと思っています。

1 号ジョブコーチと 2 号ジョブコーチの人材の双方向の交流ということが、どこかの場所で押さえられる必要があるのではないかと思いました。実際に、この研究会の議論の中でも、 2 号ジョブコーチから 1 号ジョブコーチになることが可能かどうかということの確認をし、そこについては可能だと。ただ、それが周知されていないことも確認されましたので、ここの人材については、やはり双方向がもっと促進されるべきというようなまとめがどこかであったほうがいいのではないかと思いました。

 

○松爲座長

　他にはどうでしょうか。玉栄委員どうぞ。

 

○玉栄委員

第 1 号ジョブコーチと、第 2 号ジョブコーチの交流ということは非常に大事だと思っております。私は今まで第 1 号ジョブコーチと第 2 号ジョブコーチとをあまり差別化して考えたことがなかったのですけれども、皆さんのお話を聞いていて、第 1 号ジョブコーチにとっては、やはり経済的基盤というか、その担保が非常に難しいことがよく分かりました。うちにも第 1 号ジョブコーチから第 2 号ジョブコーチになった方でかつ精神保健福祉士でもあるという方がいますが、それは偶然のことでした。第 1 号ジョブコーチと第 2 号ジョブコーチの上下を考えたことは全くないのです。

　なぜ交流というかというと、やはり障害者が就職する前にできることが少しでも増えているほうが、就職した後で楽だと思うのですが、障害者を定着させていくために企業も同様に楽だと思うのです。そういうところで、就労支援機関にジョブコーチを置いて、いかに仕事を習得するかを本人に教えていけるかが大事だと思います。これができているか、できていないかによって、社会に出たときにすごく差ができていると思います。第 1 号ジョブコーチの役割というのも、そこにもあるのではないかといつも感じています。入社前の準備段階での障害の特性を活かした習得方法とか、そういうものをスムーズに受け入れるためには、第 2 号ジョブコーチが企業の中にいると、第 1 号ジョブコーチがやってきたアセスメントが、より生きてくるのではないかというところで交流が非常に重要だと思っています。

 

○松爲座長

　はい、分かりました。他にはどうですか、総合的に、頭から最後まで、全体的な流れで、もし御意見等がありましたら。石原委員どうぞ。

 

○石原委員

　電機神奈川福祉センターの石原です。福祉か労働かという橋渡しの問題もあります。福祉から労働へのベクトルだけではなしに、これから何年もたつと、定年を迎える障害者も出てくるので、労働から福祉へという問題も起こってきます。どのようにハッピーリタイアさせていくかという問題も出てきます。この領域をあまり厳密に仕切っていくと非常に論議が難しくなるのではないか。ところが自立支援法で、福祉サービスの A 型で、労働契約型ができたように、結構その垣根をうまく乗り越えていこうとしている動きはあるように思うのですが。

　何を言いたいかというと、今は障害者の雇用をキーに考えているわけです。法定雇用率も 5 年ごとにこれからは上がっていくというように間口が広がっているわけです。論議の基本を、やはり福祉から雇用へという、福祉側から雇用へ移行させていくという、この原点だけは崩してはいけないと思っております。福祉側が障害者就業・生活支援センターとの関わりをどう見ていくかというときに、やはり福祉側がもう少し労働側に力を割いていくような流れが正しいのではないかと思うのです。高井委員に叱られてしまいましたけれども、言いたいことはいっぱいあって、高井さんを応援したいところはあるのです。現実の施策としてどう展開していくかという限界を考えたときに、労働か福祉かは見えない、ゴチャゴチャとした世界もあるわけですから、そこはうまく整理しながら現実論を踏まえた論議をしていく。現実論を踏まえた論議をしていくのですけれども、福祉から雇用へという、この流れを変えてはいけないというのが私の感想です。

 

○松爲座長

　正にそれは私も言いたいところです。雇用から福祉へ行くよりも、福祉から雇用へ行ってもらわないと困るのです。雇用から福祉というのは、先ほど言ったエージングの段階で、ソフトランディングというのは何十年も前に散々こういった労働省の委員会でも議論したところですが、今求められているのは確かにその逆なのです。

　だから、障害者就業・生活支援センターにしてみても、ここの議論というよりも、福祉側との間のお金を調整するとか何か総合的に考えなければ多分駄目なような気がします。これは議論とは関係なしに、感想でいきましょう。鈴木委員どうぞ。

 

○鈴木委員

　くらしえん・しごとえんの鈴木です。感想的な話になるかと思いますけれども、特に私たち養成研修をやっていて本当に感じるのは、今出てきた 1 号ジョブコーチと 2 号ジョブコーチの共通言語を持つことの重要性をものすごく感じます。カリキュラムの中でも、課題としてはいろいろ見直さないといけない所とか、検討しなければいけないことはあるにしても、同じ共通のカリキュラムであれば、一緒になって受けるとしても立ち位置が違うわけですから違う視点が出てくるわけです。そこを一緒になって見直すというのは非常に重要なことだと思います。

　先ほど来出ているように、 1 号ジョブコーチだ、 2 号ジョブコーチだという、その 1 号と 2 号がどのように何を橋渡しにしてつないでということは、本当にこれからの重要なポイントになってくるのだろうと思っております。

　そういう意味でいうと、養成研修のことについても、障害者就業・生活支援センターに上級のとか、経験豊富なとか、またフォローアップだとかスキルアップ研修についても、民間でのという指摘がありますけれども、本当に次の具体的な第一歩をどうやって持っていくのかというのは重要なことになると改めて思います。そこのところの第一歩の進め方がこれからの重要な課題になるのだろうと思います。

 

○松爲座長

　成澤委員どうぞ。

 

○成澤委員

　良品計画の成澤です。今、皆さんのお話を伺っていて、当社でも全国でいろいろな就労支援機関等様々な所と付き合っている中で、皆さん個別には高い意識と志を持って、障害者が働くために一生懸命活動していますが、やはりそこのネットワーク的なところはバラバラになっている所が地方には特に多いと思います。先ほど話に出ましたけれども、障害者就業・生活支援センターの方にすべてをお任せするというのはすごく大変なことというのは私もよく分かります。

　当社の場合は、導入部分の仕事手順は、 1 号ジョブコーチに入っていただくと、本当にアッという間に定着します。その後として、障害者就業・生活支援センターの力が出てくるのかと思います。何でもかんでも入口で全部を障害者就業・生活支援センターでというのはなかなか厳しいのかと思います。財源がいろいろある中で、障害者就業・生活支援センターだけにということではなくて、やはりネットワーク構築を具体的に施策を考えていくと、もっと皆さんの気持ちが 1 つになっていくのではないかと毎日感じております。

　もう 1 つの感想として、精神障害の方は難しいとよく言われていますけれども、前回の資料の中でも、障害者就業・生活支援センターの方も皆さん医療機関との結び付けが難しというのがありました。今回は、ジョブコーチと障害者就業・生活支援センターの話ではありますけれども、医療機関とのつながりのところで、企業が精神障害者を雇用しなければいけない、障害者就業・生活支援センターも頑張っていかなければいけない。その中で医療との結び付きということで、医療ももう少し頑張っていただきたく、義務化ではないけれども、その努力として、これぐらいの規模の病院には就労支援を作るというようなことを決めていただくと、障害者就業・生活支援センターの仕事も楽になるし、企業ももっとスムーズに雇用できるのではないかと思います。

 

○松爲座長

　全体的な感想を聞いていると、焦点としてここを強調しようというのが結構出てきます。ここで委員会が終わりみたいな感想ですけれどもいいではないですか、言いたいだけ出し合って、最後にもう一回まとめていきましょう。清家委員どうぞ。

 

○清家委員

　ワーキングドライの清家です。私も感想なのですけれども、先ほど金塚さんが、障害者就業・生活支援センターは何でも屋とおっしゃっていたのを聞いて、本当にそうだなと思いました。ただ、私たち障害者就業・生活支援センターの職員は企業の皆様、当事者の方からの要請に応えて支援をしていく中で、その支援の幅がどんどん広がって、いろいろなことを展開してしまっている状態になっています。それは、皆様からの要望に応じて動いているからです。

　今回、私もこの報告書を読んでいて、先ほど皆様から御議論のあった第一次的相談窓口の所では、肩にものすごく重たいものがのしかかったという思いがあります。 1 センターがそれを全部抱えるのは難しいので、東京は 6 センターあるので、これを持ち帰って、 6 センターでどうしようかと皆で共有しながら協力していかなければいけないということを、この報告書を読みながら考えていました。書き方として、先ほど小川先生もおっしゃっていたようなところを是非盛り込んでいただければ有り難いと思います。

　もう 1 つは、ここで言うべきことかどうかということはあるのですが、先ほどの 1 号ジョブコーチが企業に入っていくというのは、 PSW も同じような現象が起きていて、学生も私たちのような社会福祉法人に就職したいという方が少なくなっていて、皆さんどんどん企業に就職していっています。良い人材は欲しいのだけれども、公募しても応募がないという状態なのです。私たち地域の支援機関はすごく不安定な身分ですので、なかなか定着できない、若い方たちに魅力を感じてもらえていない、そんな状況があるのを、厚労省の方に是非お伝えしたいと思います。

 

○松爲座長

　菊池委員どうぞ。

 

○菊池委員

　帝京平成大学の菊池です。ジョブコーチに関してなのですが、例えば 9 ページには「経験豊富な」という表現が 5 回も出てきます。これは精神障害であるとか、高次脳機能障害とか発達障害ということになると、従来の手法は通じにくい。ですから、経験豊富というよりも、専門性をもっと持たせたようなジョブコーチの育成というように明確にしたほうがいいのではないかと思っております。

　もう 1 つは、今の御発言とも関係しますが、何でもかんでも障害者就業・生活支援センターにということで、大丈夫なのかしらと思いました。もう少しネットワークをうまく構築するようなことも必要かと思いました。感想になります。

 

○松爲座長

　他にはどうですか。今は感想のレベルでいきます。高井委員どうぞ。

 

○高井委員

　全国就業支援ネットワークの高井です。先ほど菊池先生がおっしゃった、経験豊かなジョブコーチというところなのですが、確かに専門性も大切です。でも、専門性プラス経験がなければ、難しいケースの人には対応できないので、両方書いていただいたら有り難いと思います。

　もう 1 点は、 10 ページ、「現行の障害者就業支援アドバイザー事業」の活用についてですがこれは 2 年前にできたと思うのですが、去年、国から、この活用の状況についてアンケート調査がありました。私は非常に使い勝手が悪いので「今は使わない」と書きました。アンケート結果をもとにうまく活用するために、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。

　もう 1 点ですが、私は全国就業支援ネットワークの代表としてここに来させていただいています。全国の多くの障害者就業・生活支援センターの職員は、委託費制度の在り方に非常に苦しい思いをしております。単年度委託である、謝金システムである、退職金積立が認められないこと、使途制限が非常に厳しい等々です。委託費の問題はきちんと入れていただきたいと思います。皆から、「何しに研究会へ行っていたんや」と言われそうですので、是非お願いいたします。

 

○松爲座長

　事務局どうしますか、アドバイザー事業に関して先に説明していただけますか。

 

○金田地域就労支援室長

　アドバイザー事業のアンケートの結果なのですが、活用がなかなか進んでいないことが分かりました。数少ないのですけれども、事例としてまとめたものがありますので、また別の機会に障害者就業・生活支援センターに対して提供させていただきたいと思います。例えばでいうと、双極性障害の特性について、 PSW に来てもらって研修をしてもらったとか、そういうものがあったように記憶しております。そういうところです。

 

○松爲座長

　後半の部分に関してはちょっと言えないという感じですね。課長どうぞ。

 

○藤枝障害者雇用対策課長

　委託費も含めて財源の問題については、全て障害者就業・生活支援センターとかジョブコーチの根本的な基盤になるという御意見は、これまでにも何度かお聞きし、厳粛に受け止めているつもりでおります。一方で財源の問題はどこまでできるかという限界があります。すぐには受け止めきれないという事務局の判断で、今の素案にはあえて触れていないところです。どこまで書けるかはともかくとして、そういう御指摘があったことを踏まえて検討させてください。

 

○松爲座長

　他にはいかがですか。玉栄委員どうぞ。

 

○玉栄委員

　高井委員のお話を伺っていて、福祉関係では財源が非常に重要であって、それによって人は生かされるというのは企業でも同じです。報酬というのはそれなりに大事であるというのはすごく感じていて、応援したいという気持ちになります。私も、ジョブコーチの助成金が納付金から出ているというところが相反していないかということも漠然と思っています。定着を支援していくジョブコーチの財源が納付金ということは、定着すれば納付金は減っていくはずなのです。そこの出てくる財源はもっと違う所から出てこないのかなと思ったりします。その辺は私も詳しくないのですけれども、ジョブコーチ支援をされている方が、少しそのようなお話をされていたことがあったので、どうなのだろうと思いましたので、ついでに付け加えさせていただきました。

 

○松爲座長

　問題は、報告書の中に盛り込む範疇がかなり難しいということです。ただ、皆さんのこういった意見があったということは、議事録にはちゃんと記録しておきましょう。いろいろな意見が出てきて、最後に感想も結構出ましたけれども、小川委員どうぞ。

 

○小川委員

　大妻女子大学の小川です。ジョブコーチに関しては、今回の報告書では障害者就業・生活支援センターに経験豊富かつ専門性の高いジョブコーチが配置されるという方向性が明確になったのは、今までの地域の 1 号ジョブコーチには様々な限界があって、なかなかこれからの発展が難しいのではないかと感じていたところに、非常に期待できる方向性が盛り込まれたものと理解しています。

　ただ、こういうことが施策に本当に結び付いていくことを期待しますし、具体的な施策になったときに、その狙いと意図がきちんと伝わって、どういう考え方で障害者就業・生活支援センターにこの専門性が高く、経験豊富なジョブコーチが、こういう役割を持っているといいのだというように、ここで議論された内容が反映されていくような周知の仕方であるとか、あるいは現場の中での意識の統一であるとか、そこは行政だけではなくて、民間のほうも力を合わせてやっていく必要があると感じるところです。

　全体的な課題としては、 13 ページの「終わりに」の最後の「申し添える」という、後ろから 2 番目の○のところに、特にこれは地域で就労支援に携わっている方たちの思いが全部込められている文章ではないかと思います。今回の報告書は大変前進する具体的な内容が盛り込まれたものだと理解しています。それでも、現状でも発達障害や精神障害の方たちが、就労支援の対象で増える中で、全然手が回らない状況で、これから更に増えることが予想されると、いくら障害者就業・生活支援センターやジョブコーチを強化しても全然足りないのが実情だということの押さえは、報告書には書きにくいのかもしれませんが、非常に厳しい現状があって、やはり福祉側の就労移行支援事業、あるいは都道府県等の事業全部を総動員しても、まだ足りないという現状の認識が必要ではないかと思います。

　その中で、労働と福祉の連携についても、これは行政でいろいろ難しい事情であるとか、財源の問題があると思います。 1 つ方向としてきちんと考えなければいけないのが、労働を支える人材を、労働側の施策と福祉側の施策できちんと作っていく。やはり、労働を支える人材は、労働関係法規を理解して、企業で働くということをきちんと理解した上で支援をするということだと思いますので、その人材をどのように生み出し、専門性を高めていくかが、今後のかなり長いスパンでの課題になるかと思います。

 

○松爲座長

　いろいろな感想を聞いていると、もう少しこの報告書の中でニュアンスの付け所みたいなのが何となく見えてきた感じがいたします。他に御意見がないようでしたら、 1 番目のテーマに関しての議論は大体終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。最後に事務局から何かありますか。

 

○近藤地域就労支援室長補佐

　次回は第 7 回で、 2 月 21 日（金）という予定になっております。次回が最終回の予定となっております。

 

○松爲座長

　事務局から案内があったとおり、次回が最後の会議となります。本日の議論を踏まえて部分的な修文等々が入ると思います。次回の委員会では、最初に申しましたとおり、よほどのことがない限りプラスアルファの特別な追加の委員会は多分やらないと思います。次回の議論に関しては、具体的な修文を提案するような方向でやっていきたいと思いますので、皆さん御協力をよろしくお願いいたします。これをもちまして、今回の委員会は終わります。どうもお疲れさまでした。