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2014年3月27日 第99回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

老健局老人保健課

○日時

平成25年3月27日(木)15:30〜17:30


○場所

全国都市会館 大ホール(2階)
東京都千代田区平河町2−4−2


○出席者

安部、内田、大西、亀井、河村、久保田、熊坂、高智、齋藤(訓)、齊籐(秀)、佐藤、鷲見、高杉、武久、田中、田部井、東、平川、堀田、村上、山際 (敬称略)

○議題

1.平成25年度介護従事者処遇状況等調査の結果について
2.平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の結果について(概要)
3.平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の進め方について
4.平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の実施内容について
5.その他

○議事

○迫井老人保健課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから「第99回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催させていただきます。

 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 本日の出席状況でございますが、井上委員、大島委員、小林委員、福田委員の4名の方から御欠席の御連絡をいただいております。

 それから、東委員は御出席の予定ですが、おくれてこられるということでございます。

 また、亀井利克委員にかわりまして野口参考人、久保田政一委員にかわりまして藤原参考人に御出席をいただいております。

 以上から、本日、現時点では20名、東委員が加わりまして21名の委員に御出席いただく予定でございますが、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを御報告申し上げます。

それでは、以降の進行につきまして、田中分科会長にお願いいたします。

○田中分科会長 では、皆さん、改めてこんにちは。活発な御議論をお願いいたします。

 本日は、

「平成25年度介護従事者処遇状況等調査の結果について」

2番目「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の結果について(概要)」

3つ目「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の進め方について」

4つ目「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の実施内容について」

等を事務局から御説明いただいて、議論をいたします。

 では、本日の資料の確認をお願いします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 資料は大部にわたります。恐縮でございますが、確認をさせていただきます。

 分科会座席表、今の議事次第、名簿等ございます。

その後、資料1−1から1−3まで枝番がついていますが、資料1−1「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」、資料1−2「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果の概況(案)」、資料1−3「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果のまとめ(総括)(案)」となってございます。

 次に、資料2−1から2−3まで枝番がついてございますが、資料2−1は「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の結果について(案)」でございます。資料2−1には別紙1から13までホチキスどめでついてございます。

資料2−2「評価シート」は、当該調査の評価に係る内容でございまして、ホチキスどめでございます。

資料2−3「第4回介護報酬改定検証・研究委員会(3月26日(水))における主な議論と対応について」という1枚紙でございます。

次に、資料3「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の進め方について(案)」でございます。

次に、資料4−1「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成26年度調査)の実施内容について(案)」。

資料4−2「介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業 結果概要」というパワーポイントのとじ込みの資料がございます。

 最後に、1枚紙で資料5「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の改正(案)」でございます。

以上申し上げましたのが基本的に御審議いただく資料でございます。

それ以外に、参考資料1から5は関係する資料です。

参考資料1は、平成25年度調査に関する回収率の関係をまとめたものでございます。

参考資料2は、介護サービスの質の評価に関する資料でございます。

参考資料3は「第3回介護報酬改定検証・研究委員会(9月4日(水))における主な議論と対応について」というものでございます。

参考資料4は、平成24年度の調査の実施についてという以前の資料。

参考資料5は、同じく平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の実施一覧」。

以上でございます。

大部にわたりまして大変恐縮でございますが、資料の過不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。

以上でございます。

○田中分科会長 ありがとうございました。

早速ですが、議事次第に沿って進めてまいります。

最初に、事務局より「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果」に関する資料の説明をお願いします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 それでは、資料1−1から1−3までの資料で御審議をお願いしたいと思っております。

 まず、主に資料1−1の横紙「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」で御説明をさせていただきます。

 1枚目「調査の目的」のところに書いてございますが、今年度、介護従事者の処遇の状況とか処遇改善加算の影響等の評価を行うということで、これは昨年度も実施いたしましたけれども、次期介護報酬改定のための基礎資料を得るということで行ったものでございまして、概要が資料1−1にまとめてございますが、その後の枝番、資料1−2に結果が全て網羅されております。したがいまして、資料1−2の抜粋が資料1−1と御理解をいただければと思っております。

 1枚目に今、お話をしました目的、調査の対象。これは介護従事者が多い主なサービスについて選定しておりまして、もともと一連の調査で従来からこういうふうに行っております。

「調査の方法等」のところに書いてございますが、昨年の10月1日、調査日におきまして、対象となる事業所の中で平成24年と25年ともに在籍をしておられます従事者について、それぞれの年の9月における給与等を比較、調査したものでございます。客体数等は、そこの表のとおりでございます。

おめくりいただきまして、以降、簡単でございますが、御説明をさせていただきたいと思っております。

2ページ以降につきまして、事業所の取り組み状況をまとめてございます。

2ページは処遇改善加算の届け出をしている事業所。これはサービス種別ごとの届け出の状況でございます。

3ページ、処遇改善加算には3種類ございまして、4ページに加算の概要について資料が(ローマ数字1)、(ローマ数字2)、(ローマ数字3)とございますけれども、3ページには(ローマ数字1)、(ローマ数字2)、(ローマ数字3)ごとにどういう取得状況かと。処遇改善加算の(ローマ数字1)を取得しているところが一番多く、ほとんどの施設がそれを取得しているということでございます。

次に、5ページ以降では実際に給与等をどのように対応されたかというのを調査しております。

まず、5ページです。給与等を引き上げたかどうかということを選択肢で聴取しておりまして、「給与等を引き上げた」というのが全体で61.8%となっております。

おめくりいただきまして、次に、給与等の引き上げの実施方法でございます。全体について、給与表を改定、定期昇給、各種手当の中で、77%は定期昇給を実施しているということでございます。

ここまでが事業所の取り組み状況でございます。

7ページ以降は具体的な金額等の調査でございまして、7ページ、8ページ、9ページにございます。

まず、7ページは平均給与額の状況(月給の者)でございます。7ページが給与額全体でございまして、8ページには基本給の違いがございます。

9ページの時給の表も含めまして、これは委員会でも御議論いただきまして、処遇の状況を評価するのであれば、常勤の方は基本的に月給の方の月額を比べる。その場合には、基本給を見るという基本給だけの場合と、給与全体を見るという2つの集計が必要だという御指摘でございました。

時給の月額については、後ほど資料が出てまいりますけれども、税制の関係で一定の金額にどうしても抑え込むような労働時間の調整を図られておるのが実態でございます。したがいまして、時給の方に月額幾らもらっておられるかということを調査し、それを評価することについては余り適切ではないということで、時給の方の月額給与等に関しまして、調査自体は資料1−2にございますが、この一覧表には記載をしておりません。

そういう関係で見ていただきまして、もう一回戻りますが、7ページは常勤で月給の方の平均給与額でございます。24年と25年の差が全体で7,180円となっております。

おめくりいただきまして、基本給につきましては、月額で2,400円の差が出ております。

9ページでございます。介護職員の非常勤の方の時給について言いますと、時給のレートが10円増となっておるということでございます。

次に、10ページ、平均の基本給別に幾つかの指標で見ております。先ほど申し上げましたとおり、非常勤で時給の方につきましては、実際問題時給が高くなるにつれて実労働時間数が減少している、あるいはあえて減少させているということだろうと思いますが、一定の範囲に給与を抑えるということが実態として行われているというふうに指摘を受けております。そのことを実際に調べますと、このようになっているということでございます。

この表を見ていただきますとわかりますが、時給の方につきまして、時給ごとに800円ぐらいから階層別にとりまして、実際に平均給与額を見ますと、例えば赤枠がついてございますが、25年9月は8万円の後半から9万円前後で、時給が上がっていくにもかかわらず実労働時間は減少していき、一定の範囲におさまっているということでございます。こういうことから、非常勤の方、時給の方については、時給レートそのもので見るということでございます。

11 ページは、施設・事業所の法人種別で見た平均給与額ということでございます。これはいろいろな法人種別がございます。法人種別で見る場合には、ほかの要因の影響もかなり複雑に絡み合う内容となっております。

例えば平均勤続年数を隣に示しておりますが、営利法人は比較的平均勤続年数が短いということでございまして、当然のことながら給与自体は平均勤続年数に応じて相対的にやや低くなる傾向がございます。そういったことも勘案してこの数字を見るべきであるということで、一概にこの数字だけで法人の性格をあらわすものではないというのが委員会の御指摘でございますので、改めまして事実関係としてお示しをしておりますが、あわせて総合的に見る必要があるということでございます。いずれにいたしましても、金額としては上昇しているということでございます。

おめくりいただきまして、12ページは施設・事業所の規模別でございます。

訪問介護と介護老人福祉施設について、規模別に見ております。これは事業所の規模によらず基本的には増となっているということでございます。

13 ページは、管理職、管理職でないという区別で集計をしております。月給・常勤の方につきましては、管理職に比べて管理職でない方のほうが増加額が大きくなっているということでございます。

最後の集計は給与の関係でございます。ページ数が見えなくて恐縮でございますが、14ページになります。勤続年数別でございます。勤続年数別の平均基本給につきましては、月給の方につきまして、一番左側の列の勤続年数、階層別に分けて見てみますと、全ての階層で基本的に増額となっているということでございます。

ここまでが実際の処遇の給与額等の金額の問題でございます。

残り3枚は給与等以外の処遇改善の状況でございます。

15 ページが処遇全般でございます。

16 ページ、17ページはそれ以外のことについてまとめてございます。

委員会の御指摘を受けまして、選択肢自体は従来と同じような調査をしておるのですけれども、集計の仕方として、この表でいきますと、「従来又は今回実施している」「従来及び今回実施していない」などを、実施しているか、実施していないかで分けて整理をすべきであると。従来の選択肢は、少し交錯する形で集計をしておりましたので、1つにはわかりにくいということと、どれとどれを比較すべきかということが曖昧であるということでございましたので、わかりやすく表をつくり直しております。データのとり方は去年と変わっておりませんが、その合計で実施したか、実施していないかだけで見て、どこの割合が高いかというところに赤いラインをつけてございます。

したがいまして、処遇全般について言うと、「能力や仕事ぶりの評価と配置・処遇への反映」で「従来又は今回実施している」割合が高くなっているということでございます。

おめくりいただきまして、16ページ、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況(教育・研修)につきまして、同じような集計を行ってみましたところ、「資格取得や能力向上に向けた教育研修機会の充実や対象者の拡大」等々が高くなっている。

17 ページにつきましても同様でございますが、「定期的なミーティング等による仕事上のコミュニケーションの充実」で「従来又は今回実施している」割合が高くなっているということでございます。

これらの結果をもとに、3月20日、介護事業経営調査委員会を開催いたしまして、こういったことでどのようなことが指摘できるのか、考えられるのかということを御議論いただいております。その結果を資料1−3、両面の1枚紙に総括としてまとめてございます。

基本的に今の御説明でおおむね触れておりますけれども、改めまして簡単に御説明します。

1ページ、1.処遇改善の取り組みについて。加算の届け出状況は、先ほど申し上げましたとおりです。

引き上げの状況につきましては、基本的には1年前と比べて給与額は上昇しているということですが、特に引き上げたと回答したという割合は、おおむね同水準でございますけれども、定期昇給を実施したという割合が高いということと、これはこれまでの調査から一貫して上がってきておりますので、定期昇給を行うことで処遇を改善するという動きが定着してきているものと考えております。

(3)は、先ほど御説明しましたようなことで、月給・常勤の方につきましては7,180円、平均の基本給与が2,400円、時給・非常勤の方は10円でございますけれども、いずれも増加している。

月給・常勤の方について見ますと、法人種別にかかわらず増加をしています。

規模にもよらず増加をしています。

勤続年数にかかわらず増加をしていますということでございます。

先ほど説明させていただきましたが、時給の非常勤の方につきましては、時給レートが高くなるに従って実労働時間の調整が行われていると見られる、そういう数字の動きがございます。

裏におめくりいただきまして、まとめといたしまして、今回調査させていただいた施設・事業所全般につきまして、処遇改善の取り組みが着実に浸透しているのかなということが見てとれるのではないかということでございます。

処遇改善加算の創設、その後のさらなる普及によりまして、先ほど数字の動きも御紹介いたしましたが、安定的、継続的な処遇改善につながっているものと考えていいのではないかということでございます。

「2.給与等の引き上げ以外の処遇改善状況」でございます。

1つ目の○は、先ほど数字で見ていただきましたが、給与等の引き上げ以外の処遇改善につきましては、幾つかの取り組みが進んでいるということでございます。

2つ目の○は、一方で、実際の問題として、取組をしていない、その予定もないという事業所が一定割合ございます。ですから、そういった意味では、特にキャリアパスの確立に向けた取り組みなど、依然として改善の余地があるということをあわせて指摘をすべきである。そういう見解でまとめさせていただいております。

なお、最後に「3.今後の課題」と書かせていただいております。

介護従事者の処遇状況は、今まで類似の調査を4回行ってまいりました。給与等の引き上げを始めとした処遇につきまして調査をしたところなのですが、今後も介護従事者の処遇の状況につきましては非常に重要な政策テーマでございまして、引き続きその状況を把握していく必要があると認識しております。

その場合に、現在実施しております調査のやり方につきましては、これまで実施をいたしました例えば21年の介護報酬改定、その後の処遇改善交付金、その後の平成24年介護報酬改定の処遇改善加算へと施策の展開に沿って調査を行ってまいりましたけれども、介護従事者の処遇をどういうふうに把握するのかについては、委員会でもいろんな御指摘をいただいております。したがいまして、今後の調査につきましては、必要な見直し等を行っていくことが適当ではないかという問題意識を我々として持っておりまして、委員会のほうでこういった御指摘もいただきましたので、あわせて総括としてお示しをしているものでございます。

事務局からは以上でございます。

○田中分科会長 的確なまとめでした。ありがとうございます。

では、ただいまの説明について御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。村上委員、どうぞ。

○村上委員 ありがとうございます。

 まず、処遇改善加算の発展的継続をこれからもお願いしたいということでございます。今回の資料の中で、処遇改善加算の届け出状況については全体で87.2%ということですし、また、加算(ローマ数字1)を取得している者が全体で93.8%ということで、現状を見れば、極めて広く普及、定着しているというふうに評価できるのではないかなと思います。現場においても最大限に活用しているということがここで示されているということがあるのではないかと思います。

 ただ、国民的な課題として、一層充実した介護従事者の処遇向上が認められるということで、我々事業者の努力とともに、国としても力強いメッセージとなるルールづくりというものが改めて必要ではないかなと思っております。

例えば外づけの交付金のような考え方もあるのでしょうけれども、この加算のさらなる活用策を段階的に設けていくことも並行して考慮していただきたいと思います。

また、キャリアパスの確立が不十分という調査結果があるのであれば、当該加算の趣旨を考慮して、発展的に継続して、それに向けた道筋を示すことも大切ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○田中分科会長 御意見を承っておきます。ありがとうございます。

 内田委員、お願いします。

○内田委員 この加算につきましては、額はちょっと置くとしても、一定の効果が上がっているという結果なので、形は変えても今後もこの加算は続けていただきたい。

 あと、金額なのですが、例えば7ページでいきますと、常勤の方が月額にすれば7,180円上がっている。これを年間に直すと8万円弱ぐらいなのですが、加算(ローマ数字1)ということであれば、もっと金額があがってしかるべきなのではないか。平均だとは思うのですが。そうすると、ほかに例えば研修とかそういうことにお金が使われているという解釈でよろしいのですね。

○田中分科会長 御質問ですね。

○内田委員 1つは質問です。

あとは、キャリアパスなどが要件になっているわけですが、キャリアパスが本当に確立されているかどうかが、きちんと調べられているのか、ちょっとその辺が心配だなと。

 研修とか、能力の開発とか、資格取得のための支援といったようなことがあるのですけれども、それもどの程度されているのかというのは、何かつかんでいらっしゃるのでしょうか。

○田中分科会長 質問が3点ありましたので、お願いします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 まず、御指摘の金額の件でございますけれども、処遇改善加算を実際に活用される事業所におかれましては、実績報告を求めておりますので、当該加算を活用されている限りにおいては、基本的にはその金額が規定どおり上げられておるという前提に立って理解してよろしいかと思います。

ただ、今回の調査は、加算の活用状況はもちろんあるのですが、先ほどいみじくも委員がおっしゃいましたが、既に引き上げたところと、今回引き上げたところを全体としての把握になっておりますので、そういうでこぼこが反映されている部分があって、金額的にもう少し期待感といいますか、数字としてはやや減少しているような印象を持たれるかもしれませんけれども、そこは全体の状況の把握と全体の状況の反映ということで理解をしております。

2点目、3点目、ちょっと順不同かもしれませんが、キャリアパスの確立は非常に重要だという認識は全くそのとおりでございます。今回の調査は、ここでお示しをしているような処遇改善以外の取り組みについての実情を把握しておりますけれども、さらにそのディテール、詳細を把握するという目的では行っておりませんので、少なくとも別途調査をしていかないと把握はなかなか難しいのかなと。現時点で私どもがこの調査で行っている内容についてはこういう状況ということでございます。

2点御指摘だったでしょうか。

○内田委員 そうですね。研修とか資格取得のための支援が実際はどんなふうにされているのかおわかりなのかなと思ったのですが、結局、それは。

○迫井老人保健課長 私どもの所管で実施しております調査は、基本的にこれが全てなのですが、他局、特に社会・援護局で実施されている関連調査がもしかしたらあるかもしれませんので、本日この段階でこんな内容を把握しておりますと申し上げることはちょっと難しいので、必要があれば、改めて整理してお伝えしたいと思っております。

○内田委員 ありがとうございます。

○田中分科会長 では、田部井委員、武久委員の順番でお願いします。

○田部井委員 認知症の人と家族の会の利用者の立場からも処遇改善については継続して実施されるべきであると考えております。

ただ、私どもは利用者ですので、できれば利用者の負担によることなく処遇改善を実施してほしいと考えておりまして、原則としては一般財源によって実施すべきだと考えておりますけれども、とりあえず処遇改善加算によって改善の成果が上がっているということは評価できると思います。

私の記憶違いでなければ、処遇改善加算自体が行く行くなくなるという議論があったように記憶しているのですが、これは間違いであったかどうかの確認と、今後の処遇改善策についてのお考えを伺いたいなと思っております。

○田中分科会長 御質問がありました。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

24 年介護報酬改定で実際に処遇改善加算を創設していただくときに、分科会で御指摘のような取り扱いについての御議論があったというふうに承知をいたしております。最終的な審議報告の文言そのものは今、手元にございませんけれども、処遇改善につきましては、特に基本的な報酬の中で事業者の御努力といいますか、従事者との関係、給与の設定の中で本来は行われるのが原則であろうという御指摘をいただいた上で、今回24年改定についてこの加算を設定しているということですが、次回の改定に向けてそのことは議論する、そういう取り扱いになっておりますので、基本的には次の改定に向けた課題の検討の中で解決をしていく、議論していく内容であろうと理解をいたしております。

○武久委員 資料1−1の7ページですけれども、介護職員は常勤で7,180円上がっているのですが、その下を見ていただいたら、看護職員は7,800円、生活相談員9,300円、PTOT8,600円。介護職員が上がるにつれて他の職種も上がっていて、看護師と介護士の給料の割合がむしろ拡大している。これが正しい目的の結果だったのかということを考えますと、医療と介護の連携、地域包括ケア病棟ということでもありますので、介護だけを上げてもなかなか難しいのです。特に病院などの場合、そのバランスを欠いて1つの職種だけ上げるというのは、経営者としてはなかなか厳しいところがございまして、その結果として、今回、診療報酬も下がりましたし、介護報酬も余り上がっていないという状況では、経営が非常に苦しくなるという一端も出てきているわけなのです。

この辺のところは、今、老人保健課長がおっしゃったように、経営者の裁量のもとに人件費というのは決めるべきもの、人件費が高いところには優秀な職員が集まるという普遍的な形としては正しいと思うのですけれども、7ページの表を見る限り、介護職員の処遇改善給付費の働きというか、その効果というものに対して、老人保健課としてはどのようにお考えになっているかということをちょっとお聞かせ願いたいのです。

○田中分科会長 では、老人保健課からお答えください。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 若干御指摘の趣旨がちょっと図りかねる部分もあるのですが、今回の処遇改善の対象となる職種についてはさまざまな御議論がありまして、介護業務に従事をされる介護職の方々が今回の処遇改善の大きなテーマとなっているのは事実ですが、特に医療系のサービスは、看護師さんを始め、さまざまな医療系専門職の方々が同じく従事をされている。

私どもの理解は、今回、特に処遇の改善が優先的に求められているという理解で介護職員というふうになって、ターゲットとして施策を打ってきた。今回調査結果をお示ししておりますとおり、基本的にはその効果が出てきていると理解をしています。そのことと他の職種の方、特に看護師さんを初めといたします医療専門職は、そもそもベースラインの給料が基本的には高い。それは武久委員御指摘のとおりでございますので、その差が今回の加算でもって全て解消されるとは考えておりません。処遇の改善にはつながっておりますが、そもそもそれぞれの専門性をどのように評価するのかというのは、根本問題としては、その専門性の社会的な評価も含めまして、そういう意味でキャリアパスの確立ということだと思いますけれども、介護職の方の処遇については、処遇改善加算あるいは交付金のような形で給与自体の増を目指しますが、それとともに、社会全体の評価と言っていいのだろうと思いますが、それぞれの職種の方々の専門性を高めることと相対でやらなければいけない。したがって、今回の報告でもそうですが、キャリアパスの確立を同時並行で行っていく必要がある。繰り返しのお話になってしまったかもしれませんが、そういう認識でいるということでございます。

○田中分科会長 東委員、お願いします。

○東委員 全老健の東でございます。

今、武久先生がおっしゃったのと少しだけ関連がございますが、まず介護職員の処遇改善につきましては、平成22年に、交付金、その後、平成24年に加算という形でいただきまして、現場としても大変ありがたく思っております。先ほどから議論にも上っておりますように、今後これがなくなるということがないようにお願いをしたいというのが1点。

それから、加算という形になってからの処遇状況調査の集計を見ますと、事業者はきちんとその加算が内包されたものを介護職員に振り分けているという結果がでているので、そのことも評価をしていただきたいというのが2点目。

3点目は、例えば過去の処遇状況調査における看護職員と介護職員の月給を比較してみますと、平成20年では月給で約10万の差がございました。平成22年に介護職員の処遇改善交付金が始まりましてから、10万円が9万円ということで差が縮まっております。また、平成25年は介護職員が276,940円、看護職員が366,460円という形で、9万円という差が維持をされているということでございます。

私としましては、介護職員の処遇改善が平成22年に始まりましたが、これは階段の一歩を上がったところではないだろうか。二歩目、三歩目の介護職員に対する処遇改善だけではなく、介護職員の確保という意味でも今後何らかのものを上乗せしていかなければ、10万円が9万円になっただけで介護職員の処遇が改善されたと言うことはちょっと厳しいかなと思いますので、今後、大所高所からそういう判断をしていただきたいと思います。

御意見でございます。

○田中分科会長 意見をありがとうございました。

 内田委員、どうぞ。

○内田委員 非常勤で時給で働いている方が10円しか上がっていない。これはデータのとり方とかいろいろあるのかもしれないですが、要するに、時給が高くなるにつれ労働時間が減ってきて、給与自体が上がらないという実態があるという結果なのですけれども、それはどういう事情によるものでしょうか。時給が上がるということは、それなりに経験があって、それなりの能力もあると考えられるような気がするのですが、高いからそういう人たちを使わないのか、そこら辺はどんな事情があるとお考えなのでしょうか。

○田中分科会長 この調査そのものでは尋ねてはいませんが、解釈について、お願いします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 分科会長がおっしゃいましたとおり、これは定量的に分析をしているわけではないので、今回の調査でそれが裏づけられているということではございませんが、私どもが委員会で指摘を受けた内容をお伝えしますと、結局、税制の問題で、例えば扶養を外れるか、外れないか、あるいはさまざまな控除が得られるか、得られないかのライン、例えば103万とか130万のラインがございますので、それを超えて給与が上がってしまいますと、家計的にはデメリットも生じるということから、御本人あるいは御家族を含めまして、労働者の判断としてということだと思いますが、給与を一定の額内に抑えるということが通常ではないかという御指摘を受けました。

そのこともあって、非常勤、特にパート労働の方、時給で働いておられる方を月額の給与で見ることは意味がないのではないのか。それで時給単価、レートで見たらどうかと。10円しか、ととるべきなのかどうかは時給でございますので、そこの影響についてはさまざまな御指摘があろうかと思っております。

私どもの認識は以上でございます。

○田中分科会長 平川委員、どうぞ。

○平川委員 さまざまな方が処遇改善交付金や処遇改善加算の効果ということで意見を述べられておりまして、基本的には同様な認識だなと考えています。キャリアアップの仕組みも含めて加算をとっているところも多いということであります。

ただ、見てみますと、介護療養型医療施設については加算の届け出を控えているという実態もございますが、これは多分ほかの職種との均衡上、届け出を控えていることが想定できますが、これをどう改善していくのかということが課題と思っています。

次に指摘がございました訪問介護事業所の非常勤職員の問題です。時給が高くなっているにもかかわらず平均給与は必ずしも高くなっていないという点です。現場の実態を若干お聞きしますと、年末に就業調整をやらざるを得ないという状況があるようです。これは事業所にとってみれば、人を確保するのが大変だというふうな話もよく聞きますので、扶養の壁というのをどういうふうにしていくのか。これについて検討する場はここではありませんけれども、問題提起として出していくべきではないのかなと思っているところであります。

また、ちょっとわからなかったのが、訪問介護のところですが、多くは勤続年数が長くなれば平均給与も上昇していくという当たり前の仕組みが示されているという状況があります。

概要のところでなくて、概況のほうを見ますと、訪問介護については、上昇の幅がほかの事業所と違って余り上昇していないのです。事前にもらった資料とページ数が違うので、どこの表なのかなと。探してはいるのですけれども、この原因は何なのかというのがわかれば教えていただければと思っています。

いずれにしましても、介護職員の労働条件につきましては、労使の話し合いで決定するというのが基本であると考えておりますが、それを下支えする処遇改善加算ということについては、何らかの形で引き続き継続の方向で検討すべきだと考えています。

先ほども加算の関係で課長のほうから、引き続き継続して議論されるべきものという話があったのですけれども、前回のこの加算についての正確な決着はそれでよかったのかどうかというのをもう一回確認したいと思います。臨時的な措置であって、もっと厳しい表現であったような気がしますので、もう一度確認したいと思います。

○田中分科会長 どうぞ。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 御指摘のとおり、審議報告を正確にお伝えすべきだと思いますので、今、取り寄せましたので、お伝えします。審議の経過が記載されておりまして、24年改定のときには職員の処遇改善交付金というのが実施されておりますので、「処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして設けるものである」、そういう審議報告での扱いになっております。

 先ほど武久委員もおっしゃいましたが、基本的に事業者が従事者との関係で設定すべきものであるという御意見もあったように承知しておりますけれども、審議報告でまとめられているのは、「例外的かつ経過的な取り扱い」ということですので、厳しくとりますと、24年度限りですねというふうに解釈をされるケースもあるように聞いていますが、審議報告自体はこういうことでございます。

以上でございます。

○田中分科会長 どうぞ。

○平川委員 わかりました。

 いずれにしましても、前回加算の決着は「例外的かつ経過的措置」ということです。厳し目に見れば、今回で加算が終わってしまうという可能性もありますので、ぜひともそうならないような形で。この加算という形がいいのかどうなのかというのはこれからの議論でございますけれども、引き続きその点について議論させていただければと思っています。

以上です。

○田中分科会長 処遇改善を続けることについては異論がないはずですが、手段はこれからこの場で検討していくことになると思います。

 齋藤委員、どうぞ。

○齋藤(訓)委員 先ほどから看護職員の給与と介護職員の給与の幅が少しずつ小さくなって、それは一歩だということだったのですけれども、私どもの日本看護協会の看護職員の給与の調査を毎年しているのですが、勤続10年で基本給は24万程度でございますので、通常介護施設で働くナースたちは、病院の勤務からある程度年数を重ねて移動しているというのが、私どもの会員の調査からは見えてくるのです。ですので、今回、25年度の9月の調査で病院勤務者より少し額が小さい。非常に財源が限られている中で看護職の確保は非常に厳しいと施設の方々からよく言われますし、私どもにもそういった声が聞こえてきます。病院で働いていた経験を持った方々が入ってくるということを考えますと、看護職の給与をこれ以上落とすということにはならないのではないかなと思います。一応、情報として私どもの調査で出てきたものはその程度だということを申し添えておきます。

○田中分科会長 ありがとうございます。

 まだあるかもしれませんが、きょうはたくさん論じなければならないので、どうしても言っておきたいことがあれば。よろしゅうございますか。では、村上委員、どうぞ。

○村上委員 先ほどパート職員等の賃金の問題がありましたけれども、確かに税制上の問題はあるのです。ですけれども、採用の仕組みとして、やはりパートで採用しなければならない人たちもいるわけで、この人たちに対する賃金の増加が10円等の低い金額では今、採用できないということがあります。

 そういう中で、キャリアパスの問題というのが一方であるのですが、小規模の事業所でこれから地域包括ケアの中で極めて重要な役割を持つということではあるのですけれども、小規模であるがために非常勤だとかパートが主体になっているところは、キャリアパスの問題もさることながら、しっかり仕事をした人たちに対して賃金が上がるような仕組みも一方で考えておかないと、キャリアパスだけでは上がっていかないということがあります。

ですから、そういうあたりのこともあわせてこの中で見ていっていただけたらなと思っております。

以上です。

○田中分科会長 皆さんおっしゃるとおり、介護従事者の処遇改善、そして確保は介護制度の肝でありますから、さまざまな議論をこれからもこの会で続けてまいりたいと思います。きょう発表いただいたのは基本データですので、これをもとにさらにキャリアパスの改善を、みんなで議論したり、それぞれの団体が行っている研究発表などもお願いいたします。

 今の介護従事者処遇状況調査等の結果については、資料1−3の内容で総括するということでよろしゅうございますでしょうか。

(「はい」と声あり)

○田中分科会長 これをファクトとしての調査のまとめとさせていただきます。ありがとうございました。

 次に、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)の結果」について、昨日の第4回介護報酬改定検証・研究委員会で御議論いただきました。同委員会の熊坂委員長代理より御説明をお願いいたします。

○熊坂委員 本日、大島委員が御欠席でございますので、委員長代理の私のほうから報告をさせていただきます。

 資料2−3を御用意ください。

昨日、第4回介護報酬改定検証・研究委員会を開催いたしました。議論の主な内容について御報告いたします。資料2−3「第4回介護報酬改定検証・研究委員会における主な議論と対応について」、読み上げさせていただきます。

1.25年度調査結果概要について

○ 全ての調査について、改定・検証研究委員会委員が調査の設計段階から各委員長が一貫して関与しており、調査結果概要については、各調査の回収率も含め、次期介護報酬改定の議論に足り得る十分なデータ(数値)であることが確認され、25年度調査の13の調査結果概要については、委員会として了承された。

○ 結果概要で示されている「事業所の基本情報」について、既存の全数調査との比較を行い、調査客体の抽出結果が妥当かどうか(偏りが生じていないか)の検証も必要との指摘があり、最終報告までに各調査研究事業で検討し、対応することとされた。

○ 全ての調査の相互の関係性(関連)が俯瞰できるような全体像を示す資料が必要ではないかとの指摘があり、最終報告までに検討することとされた。

2.26年度調査について

○ 26年度の調査事項については、7つの調査を実施することで、委員会として了承された。

○ 26年度調査の進め方について、厚労省が各調査の仕様書を作成する段階から、改定検証・研究委員会委員が関与できるように配慮すべきとの指摘があり、対応することとなった。

以上が私からですけれども、詳細につきましては、事務局より資料の説明をお願いいたします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 それでは、お手元の資料2−1及びその別紙につきまして、熊坂委員長代理のほうから今、御説明いただきました概況の実際の調査の結果につきまして御説明します。

 資料2−1の1枚紙に合計13の調査事業がございます。資料2−1に課題名、項目名、これは委託調査でございますので、実施団体を記載させていただいております。全体像はこれで見ていただきながら、別紙で御説明させていただきたいと思います。

では、1番目の調査「集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況に関する調査研究事業(別紙1)」でございますが、全体のフォーマットは共通ですので、ここだけ資料の構成を御説明した上で、以降を順次御説明します。

1枚目にタイトル、別紙1と書いてございます。結果概要です。

めくっていただきまして、以下、基本的に1枚目の紙で御説明しますが、1枚目の紙は、(1)と書いてございまして、タイトルが書いてございます。全て共通フォーマットでして、「1.調査の目的」「2.調査方法」「3.調査結果概要」でございます。

時間もございませんので、「調査の目的」「調査方法」につきましては、既に一度御議論いただきまして、御了解いただいておりますので、本日は基本的に「3.調査結果概要」について御説明をするというふうにさせていただきたいと思っております。

引き続きこの事業だけ御説明しますと、2ページ以降はパワーポイントの資料になっておりますが、特に重要と思われるようなことも含めまして、代表的な結果が文章とグラフや表という形でわかりやすく提示させていただいております。それぞれ提示させていただきつつ、その概要が1ページ目の「3.調査結果概要」にまとまっているということでございます。

早速1つ目の「集合住宅における定義巡回・随時対応サービスの提供状況に関する調査研究事業」の結果概要でございます。

まず、事業所の特徴といたしまして、社会福祉法人の割合が、「集合住宅」事業所は「地域展開」事業所と比べて低い。

「集合住宅」「地域展開」だけ御説明しておきますと、2ページにその定義がございます。これは仮にということで、こういう定義でこの調査を整理したということでございます。

1ページ目に戻っていただきますが、今、お話ししたようなことで、鍵括弧つきで法人の種別でございます。

1つ目の○の2行目「介護・看護一体型」の割合、「地域展開」事業所と比べてということでございます。

利用者の特徴が書いてございますけれども、いずれも要介護1、2の割合が約5割となってございます。

「集合住宅」事業所では、利用者の6割以上が訪問看護サービスを利用されておるということでございます。

サービスの特徴につきまして、白丸4つで簡単にまとめてございます。

定期訪問の頻度は、「地域展開」2.1回に対しまして、「集合住宅」5.7回となっているということでございます。

随時対応の関係は、「地域展開」「集合住宅」それぞれ対比をしてございます。

コール件数に対する訪問対応の割合は、「集合住宅」では9割以上が訪問対応を行ったという結果が出てございます。

要介護1、3、4では差が見られるが、要介護5の定期訪問では差が見られないということでございます。

一番最後の○は、「集合住宅」では7時、17時台に加え、0時台の訪問割合が高く、深夜帯の提供ケアについて言いますと、「集合住宅」事業所は訪問の29%が「見守り・安否確認のみ」と。深夜の定期的な見守りが実施されているということでございます。

これが1つ目でございます。

順次2つ目を御説明させていただきます。

別紙2「複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」でございます。

概要は、(ローマ数字1)、(ローマ数字2)、(ローマ数字3)と分けてございます。

まず、複合型サービス事業所の状況でございます。いわゆる「2枚看板」と言われております指定訪問看護事業所の指定を受けているところが63%と多いということでございます。

職員数(常勤換算)は、ここに書いているとおりでございますが、5人以上の事業所につきまして、複合サービスを開設する前に訪問看護ステーションのみを実施していたところが多かったということでございます。

利用者の85%が何らかの医療ニーズを有しておるということでございます。

調査時点、25年9月の1カ月間で特別管理加算を算定した登録利用者の割合は事業所によってかなりばらつきがあったということでございます。

看護職員の数が多いほど特別管理加算を算定できる割合が高いということでございます。

複合型サービスの効果は、「従来であれば入院等していた利用者がしなくて済むようになった」というのが47%ということでございます。

昨年の10月1日現在で開設予定がある小規模多機能、訪問看護ステーションとも3%と比較的低い数字だということでございます。

難しさとしましては、「看護職員の新規確保」が最も難しい課題であるということでございます。

自治体にとっての整備上の課題として、「開設を希望する事業者がいない」という指摘がございました。

以上でございます。

3点目は「集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方」でございます。

「3.調査結果概要」でございます。

同一建物に集合住宅併設の訪問看護ステーションの場合の特徴でございます。

開設主体は「医療法人」「営利法人」が多かった。訪問介護事業所の運営が併設なしに比べて高かったということがございます。

利用者の特徴、訪問看護の内容でございます。

独居が7割を占めている。認知症の方が多い。特別管理加算は同一建物以外と比べまして低いということでございます。

訪問診療・往診の利用率が同一建物以外に比べて高かったということでございます。

1回当たりの滞在時間は、同一建物のほうが短く、利用者1人当たりの平均訪問回数(1カ月当たり)は同一建物のほうが多かった。

同一建物での医療処置は、ここに記載しているとおりでございます。

療養上の世話につきましても、ここに記載しているものが比較的高かったということでございます。

20分未満」の訪問看護の提供実態は、20分未満の利用者、独居の方が比較的多く、認知症、糖尿病が比較的多いということでございます。

短時間の訪問(滞在時間)の場合、移動時間も比較的短いということでございます。

短時間訪問で実施率が高かったのは、「服薬介助」「注射」「経管栄養」。

短時間訪問では、逆に療養上の世話の実施率が低かった。こういう結果が出てございます。

4点目は「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査」の内容でございます。

「3.調査結果概要」でございます。(マル1)、(マル2)、(マル3)、(マル4)と分けて整理をしております。

まず、施設の特性と在宅復帰の状況です。

訪問サービスを運営する施設、入所時にアセスメントを行う施設、居宅サービス費用が高い地域、要するに、居宅サービスの利用が多い地域の施設は、在宅復帰率、ベッド回転率の高い施設が多いという傾向が見てとれます。ターミナルケア対象者が多い施設は、逆にベッド回転率が低い傾向が見てとれるということでございます。

利用者の属性と在宅復帰の関係では、「退所見込みあり」の方が占める割合の平均は26.2%、「退所見込みなし」の方が53.5%。見込みのない方につきましては、要介護度が高い方、認知症が重度の方、常食を摂取できない方が割合として多い。

退所後、自宅退所の方は12%、医療機関退所が35%でございますが、その方々は、それぞれ退所後、一定期間内にもとの老健に戻ってくるという状況がございます。医療機関から再入所された方(過去に同一施設に入所実績のある方)の退所先は、自宅6%、医療機関71%で、圧倒的に医療機関が多く、自宅復帰者は基本的に少ないという状況でございます。

現状と課題のところに書いてございますが、施設サービス費の在宅強化型を算定する割合としましては7.3%。それから、これは24年改定で設定しておりますけれども、在宅復帰支援に熱心な施設は24年改定以降にふえたということですが、現在熱心ではないと言われている施設も3分の1あるというのが実態だということでございます。

5点目は「訪問看護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査」でございます。

結果概要でございます。

算定事業所の特徴は、利用者が比較的多く、運営主体の法人等がサービス付き高齢者向け住宅等を持っている割合が高いということでございます。

「日中」の届け出をしている事業所は比較的少ないということでございます。

また、「20分未満の身体介護」の利用者は、1事業所当たり9.2人という実態でございます。

20 分未満の身体介護の利用者の特徴といたしまして、要介護4〜5が多くを占めます。それから重度者の割合が高いということでございます。住居は「外部サービス利用型」が46.5%、約半分。「サービス付き高齢者向け住宅等」が22.6%と多い。「持家」は12%。「早朝・夜間のみ」に20分未満の身体介護を利用しているという方が約半数、48%ということでございます。

事業者への効果は、「先を見越した迅速な対応ができるようになった」「効率が高まった」などが指摘をされております。

利用者への効果は、「家族の負担軽減につながった」「安心感が高まった」「生活リズムが整った」などの指摘が得られております。

20 未満の身体介護のサービス内容は、「排泄介助」「起床・就寝介助」「洗面等」、こういった内容が多いということでございます。

定期巡回・随時対応サービスとの比較について言いますと、定期巡回は、朝、昼、夜に訪問が多い。その他の時間帯も一定の割合で訪問されているということなのですが、「20分未満の身体介護」というのは早朝と夜間に集中しているということでございます。

非算定の理由は、「希望する利用者がいない」というのが3分の2程度で、多いということです。

「日中」の要件を満たすことができないというのも比較的多いということでございます。

その理由といたしまして、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定(計画)」が47.8%、約半数で、最も多いという結果でございます。

 6点目「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」でございます。

まず、算定の状況でございますが、実際に算定している事業所、「以前から同行訪問を実施していた」割合は、「訪問リハビリ」は68%、「訪問介護」は45%ということでございます。

要介護度はほぼ同程度ということです。

連携のプロセスにつきましては、提案者はケアマネジャーが最も多いということでございます。

利用者宅でサービス担当者会議にリハ職とサービス提供責任者が出席し、その場で連携の必要性を確認するという形で同行訪問の実施が決定づけられているということが判明しております。

計画書の提出率は約8割。

同行訪問の場合に行っているのは、歩行や移動の動作確認、サービス提供責任者への介助方法の助言が多いということでございます。

効果あるいは評価でございますが、連携がよかったというふうに多くの方が評価をされているということでございます。サービス提供責任者から見た利用者への効果としまして、「身体状態が改善(または悪化防止)した」というのが一番多く、ヘルパーさんへの効果につきましては、「以前より安全に関われるようになった」ということでございます。

加算算定の阻害要因といたしまして、日程調整が大変である、事業所が不足している、サービス提供に比べて報酬が低い、あるいはケアマネジャーさんへの報酬の未設定ということが、アンケート等のヒアリングの結果で得られているということでございます。

これが6点目でございます。

7点目は「予防サービスの提供に関する実態調査」でございます。

結果の概要でございます。

まず、利用者の特性でございます。

利用者のADLに関しましては、おおむね介助を必要とはしていない。IADLを見ますと、介助を必要とする者が一定程度おられる。認知症対応型の通所介護・短期入所系・居住系サービスの利用者は、他のサービスと比較しますと、介助を必要とする方の割合が多かったということでございます。

サービスの内容につきましては、「生活支援サービス」が中心で、「掃除」「買い物」が多いということでございます。

通所におきます個別機能訓練、個別リハ受給者の割合は、「通所介護」のほうが約半数、「通所リハビリ」は76%という状況でございます。

サービスマネジメントの実態でございます。

機能や状態の「向上」を目標設定したという割合が、「訪問リハ」68%、「通所リハ」34%で高く、「訪問介護」17%、「認知症対応型通所介護」4%で低かったということでございます。また、訪問介護は「維持」が約7割を占めているということでございます。

「社会参加(事業所内)」を目標設定した割合というのは、「通所介護」25%、「認知症対応型通所介護」46%で比較的高いということでございます。

「地域での社会参加」の目標設定は、基本的に全サービスで5%程度低いということでございます。

短期入所時の配慮内容につきましては、「日常生活の継続」あるいは「転倒防止」。

短期目標の達成率というのは、目標が「維持」中心のサービスよりも「向上」中心のサービスの方が難しい、低いということでございます。

地域支援事業の受託状況でございます。

これは現時点での調査ということですけれども、地域支援事業の受託率は、「訪問リハ」「通所介護」「通所リハ」で約1割ということでございます。

次に、8点目「認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査」でございます。

3点で整理をしております。

まず、「(マル1)ケアの状況」でございます。食事・入浴・排泄といった介護について、7〜9割が本人の意思や状態等に応じた支援を実施しているということでございます。

3分の2の事業所は、認知症の専門医によります訪問診療や往診を実施している。

看取りまでの継続支援を行う意欲のある事業所は84%と多いのですが、実践できているのは2割ということで、実績としては伴っていないということでございます。

「(マル2)職員体制やスキル、育成」でございます。職員の36.6%は介護福祉士を保有されております。医療的資格を有する職員は非常に少なくて、数%程度です。

介護従事者の68%は常勤、常勤職員比率が8割以上の事業所は41%という状況でございます。

研修ですが、必要とされるものについては38.6%が修了しているということでございます。事業所内外での現任者向けの研修は、8割超の事業所が実施しているということでございます。

今後の評価に向けた機能あるいは類型の議論をされておりまして、制度創設時から「個別ケア」の理念を遵守されて適切に運営する事業所群を仮に「A群」とつけておりますが、加えてADLの重度化にも対応し看取りまで支援する事業所「B群」を抽出してみたということでございます。それぞれの群につきまして特徴を整理されているということでございます。

この類型は仮のものでございまして、認知症かつ認知症以外の精神疾患のある者、あるいは精神科病院からの退院・再入院を支援する事業所群ということで、試行的に特徴を分析したということをただし書きで書いてございます。

これが8点目でございます。

長くなって恐縮ですが、残り5点でございます。

9番目は「認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査」でございます。

まず、専門的ケアの実践状況でございますが、多くの認知症の専門的ケアについて「実践できている」というふうに事業者の多くは回答されております。認知症の症状が軽減されたケースが多い。他の介護保険サービスを断られた経験のある人の受け皿として認知症デイサービスが利用されているという報告もあったということでございます。

医療的措置が必要な利用者の受け入れが積極的に行われているということでございまして、聞き取り調査によると、看護職が行っているというふうな報告がございます。

経営上の課題について整理をしております。これは主観での回答も含めてでございます。稼働率全体平均で58%、主観として黒字だと御回答になったのが41%、主観として赤字と回答した事業所は35%ということでございます。

「利用者確保」「利用者の欠席」ということで、「欠席」というのは、利用予定だったにもかかわらず何らかの理由で利用されなかったということですが、これに対して「困っている」と回答されている事業所が6割を超えているということでございます。利用者確保に困難を感じる理由といたしまして、「入院や入所となる利用者が多い」とか「区分支給限度基準額により、ショートステイや通所介護の利用を優先する家族が多い」等の御報告が得られた。

欠席の理由につきまして、体調不良が最も多く、次いでショートステイの利用、通院が続いているということでございます。

家族支援の状況についても整理をしておりまして、「個別の介護アドバイス(実施率94.2%)」や「個別の相談受付(実施率95.6%)」は実施率が高いということでございますが、「介護者勉強会の開催」は比較的低く、3割弱にとどまっております。

聞き取り調査では、介護者のケアの手法あるいは対応の仕方について伝えることで家族が認知症に対する理解を深め、心理的な負担が軽減する、あるいは本人への対応に変化が見られたというような報告がございました。

10 点目「介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査」でございます。

「3.調査結果概要」は、2つまとめてございます。

通所介護・通所リハ事業所タイムスタディを行っておりますが、1日の業務に占める個別機能訓練と個別リハビリテーションの割合というのが、通所介護で2割、通所リハビリテーションで4割ということでございます。

多職種が一堂に会したカンファレンスの実施状況は、通所介護で4割ですが、通所リハビリテーションで9割と非常に高い数字になっております。

調査当日、通所介護では8割強、通所リハビリで9割弱の事業所は、機能訓練指導員あるいはリハビリ専門職が「介護職員への指導」を行っていない、つまり、行っている割合が非常に低いという結果が得られております。

2つ目のまとめでございます。看護職員に関しましてタイムスタディをやっております。看護職員の1日の総業務時間に占める割合といたしまして、看護職員が実施する必要性区分の割合、つまり、必要性が高いか低いかによって区分を分けてございますが、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護ともに1日の業務量が、「看護職員が実施することが法令等で定められている業務」、つまり、看護職員が行うにふさわしい業務の割合が1日の業務時間の60%を超える事業所が9割を超えています。ややこしいのですが、看護職員が実施すべき業務がかなり高いという事業所の割合が9割を超えているということでございます。

短期入所生活介護で同じような数字が8割、複合型サービスでは7割ということでございます。

通所介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能につきましては4割程度、訪問入浴介護で3割程度ということでございます。ただし、訪問入浴介護の入浴業務につきましては、看護職員による介入が必要な業務の占める割合が非常に高く、9割程度ということでございます。

残り3点でございます。

11 番は「生活期リハビリテーションに関する実態調査」でございます。

利用者特性の部分でございます。通所リハビリテーションと通所介護を比較しますと、要介護度はほぼ同じということでございます。

済みません、これは一部数字の訂正がございます。自立度の組み合わせの記載の部分でございますが、「通所リハは『両自立度とも軽度』の割合が約20%ポイント」ということですが、両自立度とも重度というものについては、通所介護、通所リハともほぼ同じでございましたので、「通所介護は『両自立度とも重度』の割合は約16ポイント高かった」というのは抹消をお願いしたいと思います。済みません。これは数字上の誤りでございます。

2点目は、訪問リハ利用者、通所リハ、通所介護と比べて「要介護3〜5」の割合が多かったということでございます。

要介護5の医療処置を必要とする方が、訪問リハ、短期入所療養介護で多かったということでございます。

次に、サービスマネジメントでございます。

訪問リハでは機能等の「向上」、短期入所療養介護、短期入所生活介護で「維持」を目標とした割合が多かったということでございます。

これは、先ほども似たような結果がございましたが、「社会参加」を目標に設定した割合が非常に少ないということでございます。

短期目標の達成率は、目標が「維持」中心のサービスより「向上」中心のサービスのほうが低かったということでございます。

在宅サービスの提供の効果とリハ職配置状況からみた影響でございます。

「両自立度とも軽度」という利用者の要介護度の変化を見ますと、訪問リハ15%、通所リハ14%、通所介護11%で、軽くなったという割合でございます。

通所介護につきましては、「リハ2職種以上配置」で、「リハ職なし」「リハ1職種配置」に比べて、軽度化率、改善した率が高かったということでございます。

老人保健施設における退所支援状況につきましては、自宅復帰率を見ますと、在宅強化型老健が平均7%、在宅復帰・在宅療養支援加算取得施設は5%ということでございます。

駆け足で恐縮ですが、12番目「集合住宅における小規模多機能型居宅介護の提供状況に関する調査」でございます。

3つにまとめてございます。

1つ目は、基本情報、同一建物内にある住まいの状況でございます。

事業所と同一建物内にサ高住があるという事業所は15%。

1事業所当たりの職員数は平均11.2人、利用登録者数は平均18.3人でございます。

過去1年以内に看取りを行ったというのは14.9%ということでございます。

2点目はサービスの提供回数あるいはパターンでございます。

サ高住の利用者に関しましては、「通い+訪問」のサービス提供パターンが多い。「宿泊」はほとんど提供されていない。

要介護度が軽い場合、「通い」を含む利用パターンが多く、要介護度が重いと「宿泊」を含むパターンが多いということでございます。

1カ月の宿泊回数は、「0回」が約半数を占めておりまして、他方、1カ月間宿泊を継続する利用者が11.2%おられるということでございます。

住居の形態別に関する特性、状況でございます。

サ高住を中心に、サ高住等では「独居」が多いということでございまして、「介護できる人はいない」という割合が高かったということでございます。

利用開始前の居場所については、サ高住では「市外」が10.1%、利用開始までの紹介経路は「病院」がやや高かったということでございます。

他のサービス利用につきましては、サ高住で「往診・訪問診療」「居宅療養管理指導」が比較的高い。

特養待機の利用者は、戸建ての方がサ高住の方に比べてやや高い。

サ高住等の利用者では送迎がない割合が高い。

1週間の合計サービス提供時間は「戸建て」で3,674分ということで、数字が書いてございます。

最後の13番目「有床診療所における医療・介護の提供実態に関する調査」でございます。

「調査結果概要」でございます。

介護療養病床を有する有床診療所の6割強が在宅療養支援診療所の届け出をしているということでございます。在宅医療の拠点としての機能を果たしている診療所が3分の2、67.3%。通所リハや短期入所療養介護等を提供している施設が約4割ということでございます。一方で、介護療養病床を有しない有床診は、専門医療を担っておられるケースが多いということでございます。

2点目でございます。有床診療所(介護療養病床あり)につきましては、8割弱が「介護サービスの提供を増やしたい」あるいは「現状のまま維持したい」ということでございますが、短期入所療養介護の受け入れについては、地域でのニーズが見込めない、事務手続が煩雑である、採算がとれないというような理由から、積極的な受け入れということは必ずしも示されておりません。

一方、有床診療所(介護療養病床無)という施設の25%は、何らの形で介護サービス提供にかかわっていきたいという意向を持っておられるということですけれども、そういった診療所において、短期入所の療養介護サービスを提供できるということを御存じないという施設が半数を超えているという実態がございます。

短期入所療養介護の提供意向については、6割が今後の提供に否定的だということを示されておりますが、その理由が「採算がとれないため」「事務手続が煩雑なため」ということを掲げているということでございます。

病床転換につきましては、介護療養病床を医療療養病床に転換することを考えているという回答が比較的多かったということでございます。

駆け足でございますが、13の個別の調査に関します概況は以上でございます。

○田中分科会長 たくさんの資料の報告をありがとうございました。

では、ただいまの説明について御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。田部井委員、どうぞ。

○田部井委員 3つほど、お聞きしたいことと意見とお願いをしたいと思います。

集合住宅における定期巡回・随時対応型サービスの提供については、例えばコール件数で「地域展開」事業所は6.6回、「集合住宅」事業所は38.4回という極端な差があるのは、ある意味では当たり前と言えば当たり前だと思うのですが、定期巡回・随時対応型というのは、定期的に必ず来てくれる、あるいは必要なときにいつでも来てくれるサービスという意味では、必要なことは間違いないと思うのですけれども、その割に定期巡回・随時対応型が広がっていないと思うのです。しかも、こういう集合住宅でないとなかなか成立しないのではないかと考えると、本来の在宅のあれを支えるという意味ではかなり問題があるのではないかと思うのです。

いつか広がるとか、やがて広がるとかいうことではなくて、本来の目的に沿ったものを定期巡回・随時対応型という枠にはめないで、もっと柔軟に、どうしたらそれが実現できるかということを抜本的に見直したほうがいいのではないかと思うのです。厚生労働省としては、今のペースでこういう形で広がっていけばいいのだというふうに考えておられるのか、今後のことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。

もう一つは予防サービスの提供についての意見です。御承知のように、私ども家族の会では、今、出ている法律案の改正で要支援の人を市町村の支援事業に振り向けるということは反対であるということで、孤軍奮闘して署名活動をしたり、市町村から国に対して意見書を上げてほしいというふうな活動に取り組んだりしているのですけれども、そのことと絡んでお話をしたいと思います。

現状における市町村からの地域支援事業の受託状況という調査のあれが別紙7の10ページにあるのですが、受託をしていない理由に「自治体からの依頼がない」とか、あるいはマンパワー、スペースの不足等の課題も挙げられているという指摘が既に現状においてあります。この上に、要支援の人が地域支援事業に回されるということになると、さらに混乱が予測されますし、課題は山積みであるというふうに思うのです。

現場の声としては、これは課題をよく認識している事業者の人の声ですが、1人の要支援者に介護保険上の指定事業のサービスと全国一律の基準がない市町村事業が同時に提供されるということの位置づけというか、それが十分されていないこととか、公的な介護保険から市町村事業のボランティア等に対価が支払われるということに対しての議論も不十分ではないかという声もあったりします。

このデータについて、今、私の理解が十分正しいかどうかというあれはあるのですが、いずれにしましても、混乱が大きくなるということは明らかだと思いますので、家族の会として、要支援者の通所介護であるとか訪問介護を地域支援事業に委ねるべきではないという意見を改めて述べておきたいと思います。

別紙9の認知症デイの実績と課題なのですが、これは厚生労働省あるいはこの部会に対してのお願いですけれども、認知症デイは困難事例の受け皿としての機能であるとか、あるいはBPSDの軽減でありますとか、家族の介護負担の軽減などに寄与しているということで、高く評価できると思うのですが、その反面、稼働率が低いあるいは利用者の確保が難しいとか、収支のバランスなどに課題を感じている事業所が6割を超えているということで、率直に言って苦戦をしていると思うのです。

今後の課題になると思うのですけれども、意味のある仕事がきちんと成立していくような方策を厚生労働省、この部会の場でも十分に御検討いただけるとありがたいなと思います。

○田中分科会長 では、御質問の部分についてお答えください。振興課長、どうぞ。

○朝川振興課長 1つ目、定期巡回・随時対応サービスについて御質問いただきましたので、お答えいたします。まず事業所の数あるいは取り組まれている保険者の数は着実にふえてきておりますが、当初想定していたほどふえていないのが事実でございまして、今の伸びで十分かと言われれば、十分ではないというふうに認識しています。

したがいまして、2年たって今の状況が大分明らかになってきましたから、きょう提示しておりますようないろんなデータ、あるいは保険者、事業者さんから聞いていること、そういったことをよく分析しまして、1つは運用面での取り組みで解決すべき課題も見えてきていますし、制度的にネックになっているということも幾つかあるようでございますので、制度的なことにつきましては、次の報酬改定に向けて検討していきたいと思います。

○田中分科会長 老人保健課長、どうぞ。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

 2点目、先ほど御意見だということでお話をされましたけれども、事実関係でございますので、御説明させていただきます。

7番目の予防サービスの提供に関する実態調査、別紙7の10ページについて御指摘をいただきましたが、事実関係として念のため御説明させていただきますと、現在の地域支援事業における事業量としての結果でございます。ですから、現在の事業量でいきますと、受託をされているのが1割ということでございますし、受託をされていない9割の方に聞きますと、「自治体からの依頼がない」ということですが、それは事業量がないから依頼自体がないということも当然入っておりますので、このあたりは基本的に御理解いただいた上で御議論していただければと考えております。

○田中分科会長 対策室長、どうぞ。

○勝又認知症対策室長 田部井委員からの御指摘でございますけれども、認デイに関しまして経営状況としては非常に厳しい状況があるということが、今回の調査は主観的な調査でありますが、わかったような状況でございます。

委員の御指摘のように、今、21の事業所にはヒアリングをやったのですけれども、その他の事業所にはまだヒアリングもやっておりませんので、もう少し詳細にどうしてこういう経営状況になっているのかということについていろいろ御意見を聞きますので、給付費分科会において議論をしていただければと考えております。

○田中分科会長 内田委員、どうぞ。

○内田委員 予防サービスのところで、目標が改善とか向上とかというのが非常に少ないというように読めたのですが、これは予防だけでなく、ほかの事業でも介護サービスでも、もちろん改善しない御利用者もいるのは確かですけれども、とにかく幾らかでも改善させようとか、そういったことがないとおかしいのかなと。

 今後、この予防については地域支援事業等に移るので、すごく専門性が求められてくると思います。そのあたりを厳しく求めていっていただきたいなと思います。

サ高住の通所介護は全く送迎がないので、同じ料金設定になると、ちょっとおかしいのではないかという気がいたします。ですから、改善したら報酬が何かつくとか、そういうことがないと、重度の方の介護とかをどんどんやろうかなという気にならないのではないかと思うのです。

○田中分科会長 御意見ですね。ありがとうございました。

 村上委員、どうぞ。

○村上委員 今のお話に関してなのですけれども、改善という場合は、何をもって改善と言うかということについて、これからの議論だと思うのですが、ここの中でしっかりと定義をしてもらいたいなと思うのです。

身体的に改善するというのはもちろんなのですけれども、精神的な改善というものがあって、そこから身体的な改善をするということが結構あるのです。特に認知症などの場合には、精神的な改善をしてからどんどん広がってくるということがありますので、この後、議論をするとき、そこのところをしっかりやっていただけたらなと思っております。

○田中分科会長 ありがとうございます。

 次の議題で出てくる介護のサービスの質に関する来年の調査研究事業で、そういう科学的な取り組みについて少し検討、報告があるようです。

鷲見委員、どうぞ。

○鷲見委員 6番目の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」についてでございますが、ここに書かれていますように、連携の提案者はケアマネジャーとしてありまして、サービス担当者会議で情報を共有して適切なケアに結びついていることが示されていると思います。特に歩行や移動にかかわる基本動作の確認や介助方法の指導が挙げられているのは、ここに現場の大きな課題があり、専門的な知識や具体的な指導が成果につながることがわかると思います。

しかしながら、日程調整や連携先の確保に課題があるので、そこを担うケアマネジャーとの連携強化、効果的な連携のあり方について引き続き検討していっていただきたいと思います。次年度の計画にも入っていますので、ぜひお願いしたいと考えます。

以上です。

○田中分科会長 武久委員、どうぞ。

○武久委員 7番のところでADLIADLの差がグラフで出ているのですけれども、現在は通所介護なりいろんなところで予防サービスが行われていますが、予防サービスということは、要支援者ですから自分である程度動けるわけです。それに対して、IADLが問題なのであって、自分でいろんな用事ができないということに対してちゃんと指導してくれないと困るのです。

要するに、この結果は、要支援者に対する社会生活を訓練する、そういう視点がほとんどないのではないか。ほとんどできていない。では、市町村になったらできるのかということですよ。問題は動けるかどうかのことでなくて、いろんなことができるかどうかですけれども、これはひどい状態で、IADLの面積は非常に小さいですね。この辺のところは実態をあらわしているのだろうと思うのです。

だから、デイサービスなりいろんなところで予防サービスを行っているのだけれども、それが要介護者に対するサービスと変わらないようなサービスをしていたという証左ではないかと思うので、現場の事業者としては大いに反省しないといけないことがある。

もう一点は小規模多機能ですけれども、集合住宅が上にあって、下に小規模多機能があるということは、泊まりがほとんどないわけです。各部屋があるわけです。

訪問介護は、多少減算があっても、集合住宅でないところを個別に全部回るのと同じ建物内で2階、3階に回るのとでは労力が全く違うわけですから、この辺のところは次回ある程度考えていただかないと、小規模多機能というサービス自身が存続できないと思われるわけです。

複合型にしても介護職員、看護職員が十分できない。

私は、両方やってみますと、特養の中の看護師さんは特養の中にいる人を見ればいいのですが、複合型も含めて、夜中であろうと、そういうところに看護師さんなり介護士なりが1人で行くか、2人で行くかは別として、物騒ですし、寒いし、暗いし、大変だと思うのです。それに対してのサポートが今、ほとんどないですね。これでは皆、来ないですよ。言い方は悪いけれども、何とか食堂で親子丼を食べるのと出前をとって食べるのとでは値段が当然違うわけです。介護職の処遇改善もいいのですが、デリバリーサービスをする人に対する処遇というものをちゃんとしていただかないと、小規模多機能といういいサービスが消えてなくなる可能性があるということを指摘したいと思います。

○田中分科会長 今後の検討課題を言っていただきました。ありがとうございます。

東委員、どうぞ。

○東委員 全老健の東でございます。

老人保健施設関係で二、三御質問と御報告をしたいと思います。

まず、「(4)介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業」でございます。「調査結果概要」の(マル1)の1つ目の○に「ターミナルケア対象者が多い施設は、ベッド回転率が低い施設がやや多い」という記載がございますが、当方の以前の調査結果では、ターミナルケアを行っている施設の在宅復帰率はむしろ高かったというデータが出ております。今回の調査研究事業で、ベッド回転率のことは書いてあるのですが、ターミナルケア対象者が多い施設の在宅復帰率がもしあれば、また教えていただきたいと思います。

同じページの(マル4)の在宅復帰支援の現状ですが、在宅強化型老健が7.3%にふえているという御指摘もあります。私どもの調査でも平成24年当時5%であった在宅強化型老健が現在9%にまでふえております。また、在宅復帰・在宅療養支援機能加算を受けておる施設も1年半で約23%にふえておりまして、あわせて約3割の老人保健施設がこのような機能を果たしているということを御報告申し上げます。

次は「(11)生活期リハビリテーションに関する実態調査」でございます。「調査結果概要」の一番下「老人保健施設における退所支援状況」の「○ 自宅復帰率(定員に占める自宅退所者の割合)」の記載が、在宅強化型老健では7%、在宅復帰・在宅療養支援機能加算では5%と書いてございますが、恐らくこれは定員に占める自宅退所の割合ということで、特養待機で特養に行ったとか、グループホームに行ったとか、医療機関に行ったとか、そういうものを全部合わせて自宅に帰った者が7%という数字になっておると思われます。

これだけを見ますと、自宅に復帰している割合が、大変少ないという印象を与えます。在宅強化型老健の在宅復帰率の中にはサ高住とか、いわゆる住宅と認定されたものが計算上含まれるわけなので、そこの中での自宅復帰率がどれだけだったのかというものもあわせて記載をしていただくと、誤解がないのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

3点目は「(13)有床診療所における医療・介護の提供実態に関する調査」でございます。短期入所療養介護はなかなか使いづらいという声が以前から指摘されておることでございますが、有床診療所で提供できることを知らない施設が半数あったとか、知っていたとしても採算がとれない、事務手続が煩雑なためやらないという結果が出ております。私は大変興味深く見ておるわけでございます。老人保健施設においても同じような短期入所療養介護を提供しているわけでございますが、在宅強化型老健等は比較的短期入所療養介護の提供が多うございますが、従来型は短期入所療養介護の提供が少のうございます。ここら辺は理由をきちっと説明できませんが、短期入所療養介護を利用者の方がもう少し利便性高く使えるような形、提供体制というものが今後必要になるのではないかと思いますので、あわせて意見として述べさせていただきたいと思います。以上です。

○田中分科会長 質問にかかわるところについて、お答えください。

○迫井老人保健課長 3点のうち2点ほど御質問といいますか、御指摘だろうと思います。

 まず、在宅復帰率とのクロスもちゃんと示すべきであるという御指摘です。現時点で手元にあるかないかも含めまして、これは最終版でなく、概要版でございますので、最終報告をまとめる際に、今いただいた御指摘について、基本的に対応できるものは全てやりたいと思っておりますので、そこで検討させていただければと思います。

2点目の在宅復帰率については、厳格に「自宅」だけでなく、ほかの類型の施設についても記載すべきだというのは、そのとおりでございますので、それについても数字がどういう形でお示しできるか、最終報告の中で対応を検討させていただきたいと思っております。

○田中分科会長 よろしゅうございますか。

山際委員、どうぞ。

○山際委員 3番目の集合住宅における訪問系サービスの評価にかかわってということなのですが、サービス提供をしている事業者の立場からすると、実態としては、集合住宅についてサービス提供側が自由に対応できるという状況にはありません。ケアプランに基づいて、そこに記載された中身で集合住宅に対するサービス提供を行っているということで、例えば集合住宅の中で一気に利用者宅を回って対応するという実態ではありません。例えば集合住宅のAという御利用者さんに行って、地域の御利用者さんに出て、そしてまた集合住宅のBという御利用者さんに戻るというようなパターンで回っている。手間としてかかっているという実態もありますので、ぜひそうした実態も踏まえて今後の議論を進めていただければと思っています。

これは意見です。

○田中分科会長 高杉委員、どうぞ。

○高杉委員 評価シートについて全然お話がないのですけれども、この評価シートは、それぞれの委員がきちんと評価されたものだろう。その中で、Aはいいのでしょうけれども、BもAに近いような答えが出るような調査票にならないとだめだろう。Cは非常に問題があるのだろう。来年度の調査にぜひこれを生かしてほしいなというと答えが出されています。

○田中分科会長 どうぞ。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

御指摘ありがとうございます。資料2−2につきまして御説明が抜けておりましたが、この評価シートは何かと申しますと、今年度の場合は初年度でございまして、調査を実際に始めた段階で並行して、さまざまな様式とか調査のまとめ方について、その都度合意を得てやっております。この評価シートは、検討を始めていただいた後で、最終的に調査が終わった段階でちゃんとレビューをする必要がある、あらかじめその様式も定めるべきだということで始めさせていただいております。

一番最後の結果から得られる結論の妥当性の部分のみ、最終報告にまとめる段階で記載をすることにしておりまして、空欄となっております。現在お示ししております内容は、各調査の専門家、有識者の方に御参画いただいて、さまざまな検討あるいは調査票の設計等を行っているのですが、委員長御自身が、言ってみれば自己評価的に書かれたものを先日の委員会にお示しして御議論いただいた、そういう格好になってございます。

御指摘のとおり、A、B、C、Dとございまして、もちろんCとかDとかということはなるべくないように実施をしていくことが必要だろうと思いますので、今の御指摘も含めて、委員会のほうで来年度についてはどういった工夫ができるのか検討させていただきたいと思っております。

ありがとうございました。

○田中分科会長 ありがとうございました。

 改定の効果検証及び調査研究がきちんとできるようになった第一歩です。これを大いに活用してまいりたいと思います。

今年度ではなく来年度何をするかについて議論をさせていただきます。平成26年度調査の進め方についてと実施内容については関連しますので、一括して説明をお願いします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。

それでは、お手元の資料3をごらんいただきたいと思います。

26 年度、効果検証及び調査研究に関しまして、こういう対応とさせていただいたらどうか、あるいはこういうふうに対応させていただきたいという御提案でございます。

 1枚目の一番最初に記載してございます3月26日・27日は、昨日及び本日でございますけれども、ここで御議論いただいて御了解をいただきたいという趣旨で書いてございます。本日お認めいただきましたら、設定いたしました調査項目・内容は、今年度実施した調査の2サイクル目になりますので、おおむねこういう運び方だということはイメージしていただけると思いますが、調査項目ごとに委託調査を行いますので、仕様書を作成いたしまして、受託機関を決定する必要がございますので、事務的な作業あるいは有識者への御相談を含めまして、4月、5月に行いたいと思っております。

6月に受託機関を決定いたしまして、調査設計、調査票等の作成について、委員会等を開催しつつ、並行して行わせていただきたいと思っております。

6月の2つ目の○は同じようなことでございますけれども、今回と同様に有識者に御参画いただき委員会を組織いたしまして、最終的な調査票の設計も含めて行うということを明記してございます。

7月に、こういったプロセスで策定いたしました実際の調査票の内容を最終案として、委員会、分科会でお認めいただいて実施をするということでございます。

御留意いただきたいのは、当初、1年前だったと思いますけれども、26年度と25年度、改定に向けてどういう調査を行っていくべきかということを一度御相談いたしております。

そのときにお示しした内容は、介護報酬改定の作業からしますと、スケジュール的にかなりタイトになるので、介護報酬改定で実際に活用していただけるような結果が間に合わないのではないかという認識を持っておりましたので、1年前に御相談した内容では、中長期的に対応できるような調査を行ってはどうかということで一旦整理をさせていただいております。

その後、調査研究事業を少し前倒しでできないのかということで、内部で検討させていただきまして、事務的な整理ではございますが、受託関係の部分を可能な限り前倒しにすることで、7月にもし実施できれば中間報告的なものになるかもしれませんが、8月・9月で一定の集計は可能だというふうに私どもで判断をいたしまして、それであれば改定につながるような追加の調査ができるので、そういう形でやらせていただきたいという趣旨で今回まとめてございます。

1ページ目の8月・9月は、時間的には厳しいのですけれども、集計、分析、検証をやらせていただいて、10月にこちらの分科会に、速報値という形になろうかと思いますけれども、一定のデータあるいはその資料を御提供する形で、きょう御報告いたしました今年度あるいは昨年度の結果もあわせまして分科会での審議に活用していただいたらどうかと考えてございます。

もちろん、事業として実施いたしますので、最終的な報告等は、今回、25年度御報告するのと同じように、来年度については、改定作業と並行して、あるいは速報値を活用して改定作業を行いつつも、最終的な報告は別途年度末にかけてやらせていただくということで、2ページの27年1月、2月、3月の予定も組ませていただいています。

一応、こういったスケジュールで今回御提案をさせていただきたいと思っております。

具体的な調査項目は資料4−1、及び別紙として1から7までとじ込んでございます。

先ほど申し上げましたとおり、今年度の調査と同様のプロセス、2巡目に入ってございますので、資料4−1の1枚目に書いてございますけれども、目的としましては、基本的には前回改定で審議報告において必要だというふうに整理されたものの調査研究を行うということになっております。

具体的な項目は、私どものほうで原案を作成し、(1)から(7)まで挙げさせていただいております。

このうち(2)から(6)につきましては、見ていただいたらおおむね御理解いただけると思いますが、昨年度及び今年度で実際に実施をしております、資料2−1の一覧表に書いてあるものは今年度実施しましたけれども、その際、調査項目で効果検証の関連で番号を振ってございますが、来年度の紙に戻っていただきまして、資料4−1の(2)から(6)は、基本的に24年改定後のフォローアップに関連する項目でございます。

(1)と(7)だけがある意味新規の御提案ということでございます。これだけ御説明させていただきます。

めくっていただきまして、別紙1に「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」ということでお示ししております。

私どもの問題意識は「調査の目的」のところに書いてございますが、基本的に介護保険サービスにおける質の評価は非常に重要な内容で、先ほども御議論が現にございました。分科会で御議論いただくのは何も本日が初めてではございませんで、24年改定の前にもさまざまな質の評価に関する検討の場も設けさせていただいて、そこで検討を行わせていただいたという経緯もございます。

参考資料2でございますけれども、これが実際に検討が行われたのは平成2310月で、24年改定の前でございますが、介護サービスの質の評価のあり方について、やはりその当時も御議論がございまして、24年改定でどういうふうに対応するのかという整理をされております。

この検討成果も当然踏まえる形で、資料4−1の別紙1に戻っていただきまして、引き続き検討を行う必要があるという認識で、引き続き作業をどういうふうに行うかということを事務局として整理をさせていただきました。

また、背景事情として、「調査の目的」の2行目あたりに書いてございますが、日本経済再生本部の産業競争力会議においても同様な指摘を受けております。また、現場の取り組みとしてそういった先進的な取り組みを取り入れていくべきだという御指摘を個別にいただくケースもございます。そういったことを踏まえまして、介護サービスにおける質の評価のあり方に関する検討を行っていきたいということでございます。そのためにはどうしても基礎となる資料を収集する必要がありますので、今回(1)ということで、その資料を得るための調査研究を行わせていただきたいということを御提案するものでございます。

 今回の御提案に先立ちまして、私どものほうで事業予算を組みまして調査研究の予備的な調査を行っております。その概略が資料4−2でございます。

おめくりいただきまして、1ページ目は、予備的に行いました調査をまとめた報告なのですけれども、調査研究事業の概略が書いてございます。「1.調査研究の背景と目的」には今、お話ししたような内容が書いてございまして、問題意識として引き続きそういった検討が必要だということを踏まえまして、1ページ目に□が7つ書いてございますが、最後のあたりです。来年度に向けて今、御提案をしようとしております調査研究を行うに当たって、現時点でどのようなサービスの質の評価に係るような取り組みがなされているのか、国内外の実態を調査した上で、資料としてまとめる必要があるという認識でこの紙をまとめさせていただいたものでございます。

最後の□に書いてございますが、現時点で介護サービス関連で質の評価に関する取り組みといたしまして、私どもとして注目したのが3点でございます。

ダッシュで書いてございますが、1点目、介護老人保健施設につきましてはアウトカム評価が一部導入されているということ。団体のほうの独自の取り組みでございますけれども、施設サービスの評価を行っていこうということで、複数の施設が参画するような形での調査が行われております。そういった現時点での取り組みを調査させていただきたいということで、1点目が老健施設でございます。

2点目は、通所介護につきましてさまざまな評価を行うべきだという御指摘、ニーズがあると理解をいたしておりますので、現時点で通所介護の関係で一体どういった取り組みがなされているのかということも少し整理をしてみたい。

3点目、最後のダッシュのところですけれども、居宅介護支援は、居宅サービスのマネジメントという意味では、この部分の評価が基本的に扇のかなめになるわけですので、ここの評価の実態を明らかにしたいということで、この3点について予備的な調査を行いましたというのがこの紙でございます。

ディテールの御説明は、時間の関係もございますので省略をさせていただきますが、2ページは、今、お話ししたような問題意識で検討組織を設置して行いましたということです。

3ページをおめくりいただきまして、繰り返しになりますが、(1)(2)(3)と3つの整理を行いました。

(1)は、現時点で国内でそういった取り組みが行われているものについて調査をいたしましたということ。

 (2)は、今後さまざまな取り組みを考える中で、評価をするということになりますと、実際にそのデータをどうやって収集するのかという実務的な枠組みが非常に重要ですので、そのことについても検討いたしましたということ。

(3)は、海外でどんな取り組みがなされているのかということをまとめましたということでございます。

以降、検討の結果が概略でまとめてございますけれども、細かい御説明は省略させていただきますが、5ページ、6ページ、7ページが老健施設におけるそういったデータ収集の取り組み。

8ページは通所介護における取り組み。これは代表的な取り組みということでございます。

 9ページ、10ページは、居宅介護支援におけるアセスメントの現状につきまして整理をさせていただいたということでございます。

 このような検討の成果、調査の成果をもとに、資料4−1、来年度御提案をしております「(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」は、別紙1に書いてございますけれども、今、お話をさせていただいたようなデータ収集の関係の調査客体について、引き続き「主な調査項目」に掲げております内容を調査させていただきながら、最終的にはこの分科会の場で御議論いただくことになりますが、技術的な内容につきましては、検証・研究委員会のほうで有識者に御相談をしながら対応させていただきたいということでございます。

7番目の調査については、別紙7をごらんいただきたいと思います。

別紙7は、24年改定後の基本的な対応項目に直接的にはない内容でございますけれども、私どもが今回のさまざまな制度改正、あるいは地域包括ケアの全国展開に向けていろんな取り組みを検討し、あるいは実行している中で、さまざまな社会資源の乏しい中山間地域において、具体的にどういう展開をしていくのかということについて重点的に検討することが求められていると認識をいたしております。

そのために、特に訪問系・通所系のサービスにつきましては、実際問題中山間地域等に事業所が所在する場合、あるいは居住されている利用者に対してサービスを提供する場合に、一定の制約あるいは環境的に厳しい面があるということでございます。

それについて介護報酬における加算等も含めて評価がなされているということでございますけれども、さまざまな困難な状況があるという問題点も指摘をされております。そのために、まずはサービス提供の実態を把握させていただきたい、どういった形で介護報酬の評価が可能なのかということについても資料を得たいということで、これは改定の関連でございますので、今回7つ目の項目として登録をさせていただいているということでございます。

来年度、私どものほうでやらせていただきたい調査項目については以上でございまして、今年度の調査と同じプロセスでございますので、今回御了解いただきましたら、検証・研究委員会のほうでさらに技術的なディテールを詰めまして、先ほど御紹介しましたようなスケジュールで改めてもう一度こちらにお持ちをして、最終的な御了解を得たいと思っております。

長くなりましたが、事務局からは以上でございます。

○田中分科会長 ただいま説明のありました来年度調査は、既に一度検証・研究委員会で討議いただいていますが、本委員会として何か御質問、御意見がおありでしょうか。どうぞ。

○高智委員 ただいま(1)と(7)のような新味のある計画をお話しいただきまして、ありがとうございました。ぜひこの方向、全体像でやっていただけたらと思います。

 私のほうからは、資料4−1の調査項目で「(2)集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態に関する調査研究事業」が提案されているわけでございますが、当該事業と直接関係する話ではないかもしれませんが、ケアマネジメントの実態について、事務局にお尋ねしたいことがございます。先般、要介護者の介護サービス必要度やニーズを無視して、限度額上限まで介護サービスを提供するケアプランが作成されている実態を指摘するメディアの報道があったところでございます。所管事務局としては、こうした実態をどの程度まで把握されているのか、また、問題意識としてどのように捉えておられるのか、概略で結構ですので、後ほどお話しいただけたらと思います。

ちなみに、2025年のあるべき医療・介護の提供体制を構築するために、医療・介護サービスの量を確保するだけではなく、質の向上も求められているわけでございます。

こうした観点から、中医協では在宅医療における不適切事例の実態を踏まえた対応が検討されまして、次期診療報酬改定におきましては不適切事例の適正化策が実施されております。

私どもといたしましては、報道されたような不適切事例を放置しておくことによりまして、利用者がその意に反して不要なサービスを受け続けることになるだけでなく、ネガティブな保険料の引き上げ要因にもつながりかねないと考えております。

まずはその実態を調査いたしまして、その上で的確な対応を検討する必要があるのではないかと思いますが、これについてコメントがあれば、ぜひお聞きしたいと思います。

○田中分科会長 振興課長、お答えください。

○朝川振興課長 ありがとうございます。

 今年に入ってメディア報道が幾つかなされていますけれども、対策としては、今、ケアプラン点検というのを保険者が取り組んでいる中で、不適切なケアプランの作成については、ある程度の指導が保険者として行われる仕組みになっています。まだ全ての保険者でやっておりませんが、その取り組みがあります。

 あと、特定事業所に偏ってケアマネジメントがされている場合については、今、介護報酬上、減算の仕組みも講じられています。あるいは国保連のデータを活用すると、どう偏っているかというのがわかる仕組みになっています。

データが今、手元にありませんので、今後整理していきたいと思いますが、今後の方向性としましては、今回提案させていただいています調査研究事業もしっかり活用させていただきながら、今ある対策、ケアプラン点検であるとか国保連の取り組みであるとか、そういうことの活用も保険者にしっかり促すということ、あるいは次の介護報酬改定に向けて、特定事業所に偏っているようなものへの減算のあり方をどうしたらいいかとか、そういったことを検討していきたいと思います。

○高智委員 ありがとうございます。

最後に言い忘れたのですが、私が今、申し上げた点も着眼点の1つに含めていただきまして調査研究に当たっていただければ、大変ありがたいと思います。

○田中分科会長 河村委員、どうぞ。

○河村委員 今回、中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方に関する調査研究をしていただくということで、私どもは感謝をしたいと思います。

この調査研究で、中山間地域をどういうふうに捉えるかという問題が1つあると思います。

また、中山間地域、特に私どものような町では通所リハというものが現実に行われていないという実態。隣の市から来たらとても合わないという問題があるわけです。この調査の目的から言うと、中山間地域に所在しているということがありますけれども、むしろ所在していないほうが多いと思うので、その辺をどう調査するのかということにも御配慮いただければありがたいなと思っております。

○田中分科会長 貴重な御指摘ありがとうございました。

 それでは、平成26年度調査の進め方及び実施内容について、皆様の意見も後で反映していただきますが、改定検証・研究委員会で了承された基本的な内容でよろしゅうございますでしょうか。

(「はい」と声あり)

○田中分科会長 ありがとうございます。それで進めていただきます。

 時間を超過して申しわけありませんが、あと5分ほどおつき合いください。報告事項があります。

最後に、「その他」の議事として、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の改正」について、事務局より説明をお願いします。

○迫井老人保健課長 老人保健課長でございます。手短にさせていただきます。

資料5をごらんいただきたいと思います。タイトルのとおりでございまして、東日本大震災により市町村が要介護認定等の更新に係る事務を行うことが困難となっている状況が継続しておりますので、御要望を踏まえまして、双葉町、浪江町、飯舘村の3市町村に関しまして、引き続き特例を継続させていただきたいという趣旨でございまして、施行日は3月下旬(公布日施行)ということでございます。

事務局からは以上でございます。

○田中分科会長 これは審議事項ではなく報告ですが、何か御意見ございますか。これもやむを得ない、当然のことでしょうね。よろしゅうございますか。

 ありがとうございました。

 では、今年度の調査並びに来年度の調査についてさまざまな御意見をいただき、ありがとうございました。さらに生かしてまいりたいと思います。

では、本日の審議はここまでといたします。どうもありがとうございました。


(了)

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