2014年1月29日　第６回　「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会

○渡利課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第６回「『健やか親子２１』の最終評価等に関する検討会」を開催いたします。

　委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。

　本日は、川崎委員、横山委員が欠席ということで御連絡をいただいております。また、２名の方に代理出席していただいております。

　伊東委員の代理で、宮崎市健康管理部医監、坂上様でございます。

　中板委員の代理で、日本看護協会健康政策部部長、村中様でございます。

　佐藤委員におかれましては、本日10分程度の遅れでお見えになるということで御連絡いただいております。よろしくお願いします。

　また、事務局でございますが、座席表に審議官の鈴木の名前が載っておりますが、本日所用により欠席させていただいております。

　母子保健課長の桑島におきましても、やはり所用がございまして中座させていただきますことを御容赦いただければと思います。

　それでは、カメラの撮影はここまでとさせていただきます。

　傍聴される皆様におかれましては、傍聴時の注意事項遵守をよろしくお願いいたします。

　それでは、座長、議事の進行をお願いいたします。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　皆様、おはようございます。議事に入りたいと思います。

　資料につきまして、事務局から確認をお願いいたします。

○渡利課長補佐　それでは、資料の確認をさせていただきます。

　お手元の資料でございますが、まず議事次第がございます。

　その次に座席表という形になっております。

　資料でございますが、資料は資料１～９の９点でございます。

　資料８の関連で、スマート・ライフ・プロジェクトのパンフレットを委員の皆様方に配付させていただいております。

　また、委員の資料として、秋山委員から御提出いただいた資料がございます。

　その他、参考資料１～４の４点になります。

　資料は以上ですが、不足等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。

○五十嵐座長　よろしいでしょうか。特に何かございますか。

では、議事に入ります。

　議題１の次期計画に向けた課題及び指標の構成について審議したいのですけれども、審議をする前に、まず今後の議題の課題の柱とか指標の構成につきまして、前回までの議論を踏まえまして事務局で整理をしていただきましたので、それについて説明をお願いいたします。

○木下課長補佐　事務局でございます。資料１をお手元に御用意ください。

　資料１におきまして、「健やか親子２１」の次期計画の課題と指標の構成についてを御提示しているところでございます。

　１ページ目の絵につきましては、前回、本検討会の方でも御提示しているものと同じものになりますが、課題のＡとＢでライフステージに応じた形で「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」と「切れ目ない周産期・乳幼児保健対策の充実」、またそれを支える基盤という形で課題Ｃ「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」というものを御提示させていただいておりまして、重点課題としまして、課題Ｄ「『育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援」。重点課題の２つ目としまして課題Ｅ「妊娠期からの児童虐待防止対策」という全体のイメージ図をお示しさせていただいているところでございます。

　次のページを御覧ください。

　これまで課題名のみで御提示していたところですが、若干今回課題の中身の説明という形でこちらに整理させていただいております。

　まず、課題Ａにつきましては、児童生徒みずからが心身の健康に関心を持ち、よりよい将来を生きるため、健康の維持・向上に取り組めるよう、多分野の協働による健康教育の推進と次世代の健康を支える社会の実現を目指す。

　また、課題Ｂとしまして、妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組むとともに、各事業間や関連機関間の有機的な連携体制の強化や、情報の利活用、母子保健事業の評価・分析体制の構築を図ることにより、切れ目ない支援体制の構築を目指す。

　課題Ｃとしまして、社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て世代の親を孤立させないよう支えていく環境づくりを目指す。具体的には、国や地方自治体による子育て支援施策の拡充に限らず、地域におけるさまざまな資源との連携、役割分担の明確化を挙げる。

　課題Ｄとしまして、親子が発信する様々な「育てにくさ」のサイン受けとめ、丁寧に向き合い、子育てに寄り添う支援の充実を図ることを重点課題とする。

　課題Ｅとしまして、事業虐待を防止するための対策として、１．発生予防には、妊娠届出時など妊娠期からかかわることが重要であること。２．早期発見・早期対応には、新生児訪問等の母子保健事業と関係機関の連携強化が必要であることから重点課題とさせていただくということで、課題Ａ～Ｅにそれぞれ説明を作成させていただきました。

　最後のページをおめくりください。

　個々の課題に応じまして指標の構成というものをこれまで御提示させていただいたところでございます。資料につきましては、一番左が現行の「健やか親子２１」の指標の構成になっております。真ん中の第４回、第５回で検討会の方でこれまで事務局で御提示させていただいたのがアウトカム、アウトプット、プロセス、注視するという形で整理させていただいたところでございますが、これまで各委員の方から、なかなかわかりにくい、すとんと落ちないというような御意見もあったことで、改めて今回、研究班の先生方と御相談させていただきまして、修正案という形で一番右のものを提示させていただいております。

　今回成立をして一番上の指標が【健康水準の指標】として、内容としましては、目標に向けた全体的な評価指標（アウトカム指標）となるもので、「健康リスクの指標」の改善の結果を示すもの。

　次としまして【健康リスクの指標】に関しましては、健康を阻害する個人の行動や環境要因に関する指標。

　３つ目としまして【環境整備の指標】として、地方公共団体や専門団体、学校、民間団体、企業等の取り組み、各種関係団体との連携に関する指標。健康リスクの低減に向けた支援体制の整備に関する指標と大きく３つ整理させていただいております。

　また、前回、もしくは前々回に【注視する指標】として御提示させていただいているものにつきましては、今回名称を【参考とする指標】と改めさせていただいております。中身につきましては、従来の御説明どおり、目標は設定しないけれども、今後も継続して経過を見る必要があるものと、もう一つ、現段階では具体的な目標を含めた指標化は困難ですが、今後、中間評価以降において改めて目標を掲げた指標として設定を目指すものという２つのものを参考とする指標の中に盛り込んではどうかと考えております。

　資料１につきましての説明は以上であります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの御説明に対しまして、何か御質問、御意見ありますでしょうか。

　どうぞ。

○中板委員（村中健康政策部長）　１ページの課題の柱の図、重点課題１．「『育てにくさ』を感じる親に寄り添う支援」と重点課題２．「妊娠期からの児童虐待防止対策」については、「育てにくさ」というのが児童虐待の防止に非常に関与することから、ここの図の書きぶりについては、円を重ねた方がよろしいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　御意見を踏まえて、Ａにつきましても必要な修正等を行っていきたいと思っておりますので、今いただいた御意見を踏まえて修正を行っていきたいと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。

　それでは、次の次期の計画におきましては、課題Ｄとして今御指摘いただきました「『育てにくさ』を感じる親に寄り添う支援」を重点課題に設定してはどうかと考えております。これは現場で非常に大きな問題になっているということでそのようにしたいと考えております。「育てにくさ」という言葉が恐らく皆さん大体の共通の御理解は得ているとは思うのですけれども、ある程度共有する必要があると考えております。

「育てにくさ」については資料１の２ページ目、課題Ｄの重点課題１．のところに※印で書いてございますけれども、日ごろから研究班等で御検討いただいております秋山委員に御説明をお願いいたします。

○秋山委員　それでは、「育てにくさ」と「育てにくさ」に寄り添う支援の概要について、資料に基づいて説明を進めさせていただきます。お手元に資料を御用意ください。

　「育てにくさ」とは、子育てにかかわる者が感じる育児上の困難感です。

　その背景には、（１）子どもに起因するもの、（２）親に起因するもの、（３）親子関係に起因するもの、（４）親子を取り巻く環境に起因するものがございます。

　「育てにくさ」の概念の一部には、発達障害などの障害や疾病が原因になっている場合があります。

　次のページには、「育てにくさ」の要因を図示化して示しております。

　次に、「育てにくさ」に寄り添う支援には、親子が発信するさまざまな「育てにくさ」のサインを受けとめ、丁寧に向き合い、子育てに寄り添う支援が必要になります。

　「育てにくさ」の支援目的としては、１、親子関係の樹立と愛着関係の形成。２、親・家族の「子育て力」を育む。３、発達障害などの障害や疾病の早期発見。ひいては、先ほど御意見がありましたように、児童虐待の未然対策になるのではないかと考えております。

　その「育てにくさ」の相談場所として考えられるのは、「育てにくさ」を感じた保護者が身近な子育て支援機関に相談に行きます。その子育て支援機関といいますのは、小児科診療所であったり、歯科診療所であったり、保健所・保健センター、保育所、幼稚園、子育て広場、教育委員会、幼保小連携を進めています学校などに当たります。それらの機関に「育てにくさ」に寄り添うマニュアルなどがあれば均一した子育て支援ができるのではないかと考えます。

　また、この子育て支援機関は療育機関・専門病院とタイアップをして、情報交換をしながら力をつけていくことができます。

　最後に「育てにくさ」の例を１で示してみたいと思います。

　保護者が抱いたときにしっかりしがみついてこないというような相談があったと仮定します。その子どもの要因には、運動発達や知的発達の遅れ、あるいは感覚のアンバランスなどの発達の課題があるかもしれません。また、脳性麻痺などの疾患や発達障害などの障害も存在することが考えられます。

　親の要因としては、子育てに慣れていない、経験不足が原因になっていることもあります。また、精神疾患によって他者とうまくかかわれないなども考えられます。

　親子関係の要因としては、愛着形成が不十分な場合、またコミュニケーションがうまくとられていないなどがあります。

　親子を取り巻く環境の要因としては、抱き方や子どもの扱い方を教えてくれる身近な人がいない。または、騒がしいなど、親子の気持ちが落ちつかない住居の環境なども含まれるかもしれません。

　その支援についてですけれども、初期の対応例として、運動発達や精神発達の状況などを確認すること。それから、アイコンタクトや情緒的なコミュニケーションがとれているかどうか、親子関係を確認すること。親の育児に関する困り感や自信、虐待のリスクなどを確認することが必要です。また、家庭状況や育児の支援状況なども確認することになります。

　要因ごとの対応として、子どもの要因に対しては、赤ちゃん体操や遊びの指導、専門機関への紹介なども必要になります。

　親の要因としては、保健所・保健センターなどで行われている親支援の紹介、またカウンセリングなど専門機関への紹介なども必要になります。親子関係の要因に際しては、子育て広場、親子教室の紹介、案内や保育所で行っている子育て支援なども利用できます。

　親子を取り巻く環境の要因には、子ども家庭支援センターを紹介したり、あるいは地域福祉課の利用なども紹介、またファミリー・サポート・センターなど、地域の資源を活用できます。

　経過に合わせてさまざまな資源を組み合わせて、子ども・家族にふさわしい支援を提供するということができると思います。

　以上でございます。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ただいまの御説明に対しまして、何か御質問、御意見はございますか。よろしいですか。

　それでは、山縣先生、先ほど御説明いただきました資料の指標の構成について、何か補足等ありますでしょうか。

○山縣委員　ありがとうございます。指標の構成につきましては、今、Ａ、Ｂ、Ｃというのが基本にあって、そして課題のＤ、Ｅというのが重点課題となっているわけですが、これから議論していただく中で幾つかの指標がなかなかこの分類の中に十分に割り振ることができないようなことも一部ありますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。つまり、カテゴリー分けという点であります。

　あとは指標そのものの表現についても少し御意見があると思いますけれども、国の出すものなので、基本的にわかりやすい言葉にしたというつもりではありますか、これを検討いただきながら、変えるべきところは変えていこうかと思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、今日の議題に入ります。

　議題の「（１）次期計画における指標及び目標等の設定について」です。

　まず、前回の指標案につきましては、課題のＢ～Ｅについて御議論いただいたわけですけれども、課題Ａの学童期、思春期から成人期に向けた保健対策という項目につきましては、まだ議論がされておりません。今回、これについて検討したいと思います。

　そこで、資料２につきまして事務局から説明をお願いします。

○木下課長補佐　事務局でございます。お手元に資料２、３、４を御用意ください。基本的に資料２に沿って御説明し、適宜、資料３の方で補足説明を行っていきたいと思います。

　まず、資料２に、前回まで御議論いただきました課題のＢ～Ｅのうち、残っておりました課題Ａにつきまして整理させていただいております。非常に簡単に御説明してまいります。

　指標番号の１、十代の自殺率に関しましては、今回の計画の中においても改善が認められていない指標ということで指標を継続したいと考えております。

　指標番号の２、未成年の人工妊娠中絶につきましては、現行の指標が十代の人工妊娠中絶となっていますが、名称を変更した上で引き続き継続したいと考えております。

　また、３つ目、十代の性感染症罹患率につきましても、一定程度改善はしているところですが、引き続き指標として継続してまいりたいと考えております。

　指標番号の４になります。児童・生徒における痩身傾向児の割合につきましては、現行の指標におきましては、15歳の女性の思春期やせ症、神経性食欲不振症の発生頻度という指標を掲げておりましたが、今回の計画の中で思春期やせ症は体格の問題というよりも精神的な問題の方が強く影響しており、また年次変動も１～２％と余り変動しないということ。

　一方で、痩身傾向児の割合につきましては、社会的影響を受ける部分が大きく、また変動も大きいということで、健康やせに着目した指標として改めて設定したいと考えております。それにつきましては資料３の方に、痩身傾向児の経年の推移のグラフをおつけしているので御覧いただければと思います。

　指標番号５になりますが、児童・生徒における肥満傾向児の割合につきましても、現行の指標と名称を一部変更いたしまして継続して指標として掲げたいと考えております。

　１ページおめくりください。

　十代の喫煙率及び飲酒率につきましても、現行の指標を継続して「健康日本21（第二次）」でも指標が掲げられていることもありますので、継続して行っていきたいと思っております。こちらにつきましては、なかなか公的な統計が難しいということで、研究班における調査というものを継続する必要があると考えております。

　指標番号８、朝食を欠食する子どもの割合になりますが、こちらにつきましては各委員からいろいろな御意見をいただいているところでございます。

　まず１つデータソースにつきましては、現行、国民健康・栄養調査をもとにやっておりますが、サンプル数等々の課題もありまして、今後、データソースを変更して指標は継続してまいりたいと思っております。

　こちらにつきましては、資料３の２ページ目の上段を御覧いただければと思います。

　子どもの食に関する指標としまして大きく３つあるかと思っておりまして、朝食の欠食の状況、あと共食、３つ目として食事のとり方というものが考えられるかと思っております。

　朝食の欠食につきましては、健やか親子の計画、また第２次の食育推進基本計画、内閣府の方で策定しているものですが、こちらの方にあること。また、文部科学省の方では「早寝早起き朝ごはん」という国民運動の推進を取り組まれているという状況がございます。

　共食につきましては、「健康日本21」や他の計画においても位置づけられているということで、食に関する指標はさまざまあるかと思っております。

　現行の中で取り組んでいますのは、やはり朝食の欠食率は継続するとともに、共食に関しましても、今後、先ほど紹介しました参考とする指標として位置づけてはどうかと考えております。

　共食に関しましては下段になりますが、３．のところで朝食の共食状況というデータがございますが、お手元のカラーの資料で御説明いたしますと、一番右の方の「一人で食べる」という割合が小学校、中学校、いずれにおいても増加傾向を示しているということで、共食に関することにつきましても、今後継続的に見ていく必要があるのではないかということを考えているところでございます。

　また、食と健康の関連するさまざまな研究ということもございますので、一部下の方に概要を御紹介させていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。

　資料２にお戻りください。

　指標番号の９に、歯肉に炎症がある中高生の割合という指標を掲げております。それにつきましては、現行の「健康日本21」にはむし歯の指標を掲げているところではございますが、今後、成人期以降の歯周病対策にもつながる大きな健康課題であるということで、今回、歯肉に炎症がある中高生の割合というものを掲げさせていただいております。それにつきましては、資料３のＡ－９のところを御覧ください。

　十代における歯肉炎の保有者の割合ですが、平成11年度、17年度、23年度とほぼ横ばいという状況になっております。

　それにつきましては、歯肉に炎症のある中高生の割合を平成11年以降横ばいという状況、歯肉炎は正しい清掃を行うことで可逆的に改善するということが考えられますし、先ほど御説明しました内容から、今後新たな指標と掲げたいと考えております。

　参考までに12歳のむし歯のある児童の割合を示しておりますが、こちらにつきましては年を追うごとに順調に改善しているということです。

　資料２の次のページを御覧ください。

　指標番号の10になります。現行の指標の中で学校保健委員会を設置している学校の割合というものにつきましては、学校保健委員会を開催している割合ということで、これまでの各委員からの御意見を踏まえて修正したいと考えております。

　指標番号の11になりますが、学校と連携した健康等に関する講習会の開催状況というものを新たに設定してはどうかと考えております。

　そちらにつきましては、資料３を御覧ください。

　Ａ－11のところでございますが、学校と連携した健康等に関する講習会の開催というところで幾つか例示を挙げさせていただいております。

　ここに関しましては課題としまして、若者がみずから考え取り組むような指標が必要であること。また、健康な女性への健康支援が必要であること。３つ目としまして、自分の健康や体の変化を若い時期から知っておくことが必要であろうというような課題が考えられます。

　今回御紹介しているところは３つございます。

　１つ目が、ICTの活用という観点から、リテラシー教育というものを取り組んでおります。ただ、行政というよりも民間の方の取り組みではございますが、高校生同士が身近な携帯電話やインターネットの問題を通して、ともに考え、議論して発表するということを通じまして、コミュニケーション能力でありますとか、プレゼンテーションの力を育むという取り組みがされているものでございます。

　隣の性教育に関しましては、北九州市の方で取り組まれているアプローチとして「保健指導関連イラスト素材集」というものを作成いたしまして、それを小中校に配付して、それぞれにおいて標準的なプログラムというものを作成して、また家庭での教育学級やPTA、また地域というものと連動しながら普及啓発を取り組んでいるという事例になってございます。

　次のページを御覧ください。

　上段になりますが、こちらは食育に関する学校と連携した取り組みとしましては、山口の周南市の方で取り組まれているものになります。

　子ども世代が家庭での共食を通して、食に関する行動を学び実践するということを目的としました取り組みになっております。

　具体的な取り組み内容としましては、共食の摂取状況等を家族で決めた「食事に関するチャレンジ目標」というものを振り返りができるように、そこにあります「共食チャレンジカード」というもので目標を掲げるなどして取り組んでいるところになります。

　具体的には、幼稚園、保育所、小学校、中学校の各家庭で約3,200枚のカードを配布して、その結果、小学生以上の子どもでは共食に関する気づきが得られたりとか、保護者におかれましては、家庭の食卓のあり方を改めて振り返る機会となったというような成果を得られているところでございます。それにつきましては、子どもの１カ月間の食習慣調査の方を平成17年から８年にわたり取り組まれて、結果につきましては返却するなどして、その後の学習の中で活用しているという取り組みになります。こういった取り組みを各地域で広げていけたらと考えております。

　資料２にお戻りください。

　指標番号12につきまして、スクールカウンセラーを配置する小学校の割合につきましては、現行の指標と類似した形で設定してはどうかと考えております。ここから４つにつきましては、今回参考とする指標として御提案させていただいているところでございます。今回、スクールカウンセラーの方は参考とする指標として御提案しているところにつきましては、現在、予算の配置校の割合がほぼ100％に達していることと、配置に当たっては地域の実情を踏まえた柔軟な対応を求めているということと、児童生徒が必要に応じて教育相談を受けられる体制を備えることが必要であるということで、目標を掲げないものを参考としてはどうかという御提案をさせていただいているところでございます。

　次のスクールソーシャルワーカーの配置状況につきましては、この取り組みをスタートしたところではございますが、現在、一定の配置というものを目指して拡充を図っているというところで、まずは実態を把握するというところでモニタリングする必要性から参考として掲げてはどうかと考えております。

　スクールソーシャルワーカーにつきましては、資料３の最後のスライドになりますが、現在、文部科学省の方でこういった取り組みを進めているところになります。スクールソーシャルワーカーに期待される役割としましては、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するという背景から、関係機関との連携ということで他の外の機関、また校内の体制づくりということで校内チームの体制の構築や教職員のサポート、教職員等への研修ということを通じまして、さまざまな環境の問題への働きかけということを通じて、いじめ、暴力行為と児童虐待といった課題の解決につなげていくという役割を期待されているところでございます。

　資料２にお戻りください。

　指標番号の14になります。思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合につきましても参考とする指標として掲げてはどうかと考えております。現在、高い割合で対策が講じられているところではございますが、市町村においては、その取り組み割合がまだ４割程度と低いこともありまして、中間評価以降も微増にとどまっているということで引き続きこれについては取り組みを進めていきたいということを考えております。

　指標番号の15につきましては、先ほど御紹介いたしました共食に関する指標として、参考とする指標として掲げてはどうかと考えております。

　１枚おめくりください。

　指標番号の16～20につきましては、整理もしくは削除してはどうかと考えている指標になります。

　指標番号の16は、薬物乱用の知識に関しましては、現行、一定程度知識の普及ということが図られたということもありまして、今回削除してはどうかと考えております。

　性行動に関しましても、現計画において達成しているということで削除してはどうかと考えております。

18番の外部機関との連携ということにつきましても、現行の計画において80％以上の実施状況ということも踏まえ、今回削除してはどうかと考えております。

19番の思春期外来の数につきましても、現行、医療機関の方で受ける体制というよりも、先ほど御紹介しましたように地域における思春期保健も含めた対策というものを地域全体で広げていくという取り組みを指標とすることで、こちらの方を思春期外来の数だけを追うという指標については削除してはどうかと考えております。

　また、食育の取り組みを推進している割合につきましても一定程度達成しているということで今回削除してはどうかということで、一方で先進的な取り組み事例というものについては積極的に紹介することで取り組みの推進を促してはどうかと考えております。

　以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、何か御質問、御意見はございますでしょうか。

　どうぞ。

○今村委員　やせの問題ですけれども、特に運動との関係といいますか、2020年、東京オリンピックが開かれるということで、アスリートの養成というのが国家的な課題になっている。当然のことながら、ここでは女性のやせというのが自然的に引き起こされてくると思います。これは精神的な問題ということよりも、むしろ運動を一生懸命することによるやせの問題が出てくる。これに伴って、骨粗鬆症、骨折あるいは月経異常、それに引き続く将来の不妊、こういったような問題が出てこざるを得ない。アスリートを養成するというのは非常に大事なことでありますけれども、こういったような副作用の防止というのも非常に大事なことです。

　それについては、ピルの服用等は効果があると言われていますけれども、国民に対する啓発というのも大事になってくるのではないということで、こういったような副作用にかかわる課題というのも頭の中にいつも入れておかなければならないと思います。

　資料２の４ページ、削除してはどうかということで、16の薬物乱用、あるいは17の性感染症の問題。これはいろんな方面の努力によってこういうような啓発が出てきたのですけれども、これをまたやめるということになって、これが再び問題になってくるということも当然のことながら考えられるわけで、ということになれば、いわゆる注視するといいますか、ここでは参考とする指標となっておりましたけれども、こういったようなところに掲げておく必要があるのではないかと思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　幾つか大変重要な御指摘をいただきましたけれども、それについてどうぞ。

○青木委員　葛飾区立新小岩中学校の青木でございます。よろしくお願いいたします。

　今の御意見についてですが、学習指導要領などでは、どちらかというと今まで肥満からの生活習慣病とか、そちらの方を重点的に内容として取り扱うことが多くて、子どもたち自身も肥満傾向は動脈硬化や高脂血症、高血圧等に繋がるということで知識は得ていると思うのですが、痩身についての知識があまり取り扱われていないという状況にあります。これから学習指導要領でも痩身のいろんな弊害や、将来的に母体に影響すること等の学習を進めていかなければいけないというのがこのデータからも実感しております。是非文科の方でもこれは考えていただければと思います。

　その後の薬物とか性感染症についても同じだと思うのです。今は成果として出ているわけですが、子どもたちにはずっと今後も継続していった方がいいと思います。学校での授業や講演会をやったり、いろんな社会全体からの働きかけがあって成果が出ているわけですから、これを維持するには子どもたちの教育の中で、学習の中で忘れてはいけないこと、取り組んでいかなければいけないと思います。

　それ以外のことで、100％予算が配置されているということで配置は進んでいると思うのですが、勤務は週に１日程度なのです。葛飾区などはプラス１日で２日間来てくれているのですがそれでも学校現場からいいますと、もっと勤務して欲しいなと思います。予算をもっと拡大していただければありがたいと思っている状況です。スクールカウンセラーの配置勤務の拡大もあわせてお願いできればと思っています。

　ソーシャルワーカーについても、大分今活用が現場でもふえてきました。最初はどのように使ったらいいのだろう、どういうふうに援助していただく、支援をしていただければいいのかわからなかったところも現場でもありました。だんだんといろいろなかかわりを持ってくださるようになりました。さらにこれも啓発活動としてやっていただければ、学校ももっと保護者と連携をとりながらソーシャルワーカーの支援を受けることができるようになると思いますので、それもやっていただければと思います。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかにいかがですか。

　どうぞ。

○篁委員　今、スクールカウンセラーのことが出ましたので、それに追加ということです。

　配置率というのは、確かに数値上100％とか100に近い数字が出ていますけれども、小学校では東京でも、ことしあるいは去年、初めてスクールカウンセラーが来たという学校もありますし、配置、小学校については是非数値を目標として立てていただきたいということと、中学校においても、配置率だけではなくて、件数とかというのは、むしろ文科省の方でもとっていると思いますけれども、私は相談内容とかスクールカウンセラーの業務、教育相談というのが主として期待されているわけですけれども、先ほどの発達障害の子どもたち、気になる子どもたちということについてスクールカウンセラーがどのような役割を担っているかということも含めて、そういう内容についても何か指標を文科省の方からいただくとかということで参考にしていただきたいと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○迫委員　日本栄養士会の迫でございます。２～３つ、意見を申し上げさせていただきます。

　まず、第１点目の児童・生徒における痩身傾向児の把握というところでございます。

　親世代のやせの問題が大きな課題になってからもう10年近くたっている。その世代の子どもたちがこれから先、痩身という部分でそういう傾向をまた増してくるのではないかという可能性も考えられるのではないか。つまり、肥満とかやせとかという問題は、日常の生活習慣との関係、特に食生活との関係が非常に大きなものがありまして、親から子へ、子から孫へと伝えられていきがちなものでありますので、やはりどこかできちっと着目をして、それに対する対応をしていく必要があるだろう。そういう意味では、肥満傾向児、痩身傾向児という傾向を持っている児童に対しての働きかけを、親も含めてしていくということは非常に重要な取り組みではないかと思うところでございます。

　その一方で、先ほど今村先生の方から御指摘のありましたアスリートの問題は着目する必要があると思うのが、中学生の痩身傾向児がふえてきているというところで、特記的な内容にはなるかと思うのですが、今後の次の世代へ向けての課題としても着目はしておく必要があるかもしれないということを今思ったところでございます。

　続きまして、８番の朝食を欠食する子どもの割合、15番の家族など誰かと食事をする子どもの割合ということで、欠食の状況と共食の状況、それを指標または参考とする指標として捉えていくということで、これも親と子が一緒に食事をするかどうかという問題。例えばデータの資料３の方にもございましたけれども、資料３の２ページ目の下の方、子どもの朝食習慣と親の朝食習慣のところです。親が食べないと子どもも食べない傾向がでてきている。これは明らかなことでありまして、これは多分小学校、中学だけではなくて、幼児期から確実に継続してくる。親が食事の支度をしないから子どもが食べないということにつながってまいりますので、そういう意味では、共食と朝食の欠食を何らかの形で重ねて把握していただけるというのは大変ありがたいことだと思っているところでございます。

　もう一点だけ、11番の学校と連携した健康等に関する講習会の開催状況というところでございますけれども、この指標そのものの整理からが、学童、思春期から成人期に向けた保健対策という大きなテーマでございますので、学校となっているのは理解ができるところでございますけども、そもそも生活習慣というとのは子どものときから、幼児期からスタートしていくもので、それが学童期、思春期、成人期へとつながっていくものと考えてくれば、幼稚園、保育園も含めて、学校等という言葉でも結構でございますし、何らかの形で学校の前の段階の健康等に関する支援、そういうようなものも含めていったらどうかと思うところでございます。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。

　どうぞ。

○成田委員　世田谷保健所長の成田でございます。

　今、皆さんの意見と大体同じなのですけれども、性感染症の指標は是非削除ということではなくお残しいただきたいというのが１点。今、お話にございましたが、学校と連携した健康等に関する講習会の開催状況です。なかなか保健分野でも学校との連携が取りづらい中、今、少しずつというか、かなり進んできていると思います。そういった点で、この項目を入れていただいたことに対して大変ありがたく思っております。

　ただ、保健、健康という幅広 い範疇での質問 なので、もしかしたら、これは期待し過ぎなのかもしれませんが、かなり高い割合で結果が出てしまう可能性もあるのかなというような危惧もあって、もう少し心の問題であるとか、生活習慣であるとか、感染症に関することとか、余りつくらなくていいと思うのですけれども、幾つか分野をつくって傾向を見て、その中でどの分野の対策が少し弱いのか、そういったことを分析されていくというのがよろしいのではないかと考えました。

　以上です。

○五十嵐座長　御指摘ありがとうございます。これも考えていただきたいと思います。

　ほかはいかがでしょうか。

　どうぞ。

○山縣委員　今回は指標とすることがかなり難しいのですが、今後検討するということで、どこかに報告書などのところは入れておかなければいけないと思うのが、ICTと健康との問題で、恐らくこれから大きな問題になってくるだろうと。ただ、現状では、それが原因で不登校になっていたりというお子さんがいる事例は出てきているのだけれども、それが本当に原因としてどうであり、それをどうすると予防ができ治療はどうなのかとか、それか目標値を立てるには、具体的に何を目標にしたらいいのかといったことがわからないために現在この中に入っていないのだけれども、これは本当に恐らくここ数年で非常に重要な問題になってくるということは間違いないと思っておりますので、例えば次回の中間評価などのときには新たな指標として入るような調査研究というのは多分これから非常に重要になってくるかと思いますので、そういったようなことはどこかに何か記載しておく必要があるかなと思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　　ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、Ａにつきましては、これでひとたび議論を打ち切りたいと思います。もし何かありましたら、後でおっしゃっていただいても結構です。

　次に、前回御議論をいただきました課題Ｂ～Ｅにつきまして、もう一度議論をしていきたいと思います。

　前回、皆様から御意見をいただいておりますけれども、それを踏まえまして指標、その目標の考え方についても整理をしていただきました。また、国や地方公共団体、専門団体等が取り組む具体的な取り組み方策につきましても、各課題に分けて事務局で整理してもらいましたので、山縣先生と事務局から課題ごとに説明いただきたいと思います。

　まず、課題Ｂにつきまして、山縣先生から説明をお願いしたいと思います。

○山縣委員　Ｂといいますか、この基本的な考え方として、ここに資料５と６で見ていくことになるかと思いますが、資料６の方に、各指標について研究班の方で、指標とベースライン、目標、目標設定の考え方というのを約40ページにわたって今回御提出させていただいておりますが、まずこれはまだまだ暫定版であるということと、ここにあります目標値の考え方ですが、全体のこれまでの経年的な傾向で、では５年後、10年後、どれぐらいのところにいくのかということを予測しながらつくっているというようなことで、例えば資料６の５ページ目、妊娠中の妊婦の喫煙率、両親の喫煙率といったようなもの、これまでの傾向から見てさらにこれを推進していくと、どの程度これが軽減していくのかといった予測の曲線を書きながら推計していくというような方法で指標を１つ、目標値をつくっていったということ。

　あと、これは非常に悩ましいところなのですが、例えば未成年の喫煙率は法律ではゼロということでありますが、これを目標値としてやはりゼロと持っていくのか、それとも、現実的な数字として、どこまで努力するとどこまで下がっていくのかということを目標値にしていくのか、ここは悩ましいところであります。

　個人的にはそこの目標に向かってということであれば、非現実的な値よりも現実的な数値を出すべきだと思いますが、一方でそうではないという御意見も強くあると思いますので、ここで議論をしていただきたいということであります。

　先ほども少しお話ししましたが、カテゴリーにつきまして、やはりそれぞれの指標について本当にＣでいいのかとか、これはＢの方がいいのではないかとか、Ｄの方がいいのではないかとか、そういうこともありますので、個々、それをまた御検討いただければと思っております。いずれにしましても今回の指標につきましては、なるべく法的なデータが使えること、改めて調査しなくてもいいようなこと。それでもやはりどうしてもこれは必要だということに関しては、信頼性と妥当性をきちんと担保して、客観的な指標となるようなものを選んでいくということが基本的な目標及び目標値に対する考え方だと考えて設定しております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　事務局、いかがですか。

○木下課長補佐　それでは、課題ごとに事務局の方から御説明を進めさせていただければと思います。

　資料５と資料６をお手元に御用意ください。

　資料５の方がA3で若干扱いにくいかと思いますので、御了承いただければと思います。

　まず、全体の構成から御説明したいと思います。

　資料５の１ページを御覧ください。まず、ここには課題Ｂに関する指標を掲げております。これまで指標に関しましては、前回、前々回と御意見をいただいたものを踏まえて、それぞれ健康水準の指標、健康リスクの指標、環境整備の指標というカテゴリーの中に落とし込んでおります。

　また、その右側になりますが、これまでの「健康日本21」の中でも取り組みの方策として例示があったものに関しまして、こちらにありますように赤字につきましては現行の計画で示される取り組みの方策の追加修正等を加えたもので、これまでのさまざまな取り組みということで御意見いただいてものをここに盛り込んでおります。

　個々の取り組み例を指標化できないものではございますが、こういう取り組み例を示すことによって、各自治体、または国民の方、もしくはそれ以外の専門団体や民間の団体の方にこういった取り組みというものがあるのだよとお示しすることによって個々の指標に関する取り組みを促していければと考えておりますので、取り組み例としてこういうものがあるということであれば、積極的に事務局の方に御意見いただければと思っております。

　順に各指標について御説明をしたいと思います。

　資料６を御覧ください。

　課題Ｂの指標番号１、妊産婦の死亡率になります。

　【目標設定の考え方】といたしましては、これまでの周産期医療ネットワークの整備でありますとか各種ガイドラインの策定を踏まえまして、診療水準の均てん化ということで、現行、この妊産婦の死亡率につきましては改善傾向を認めております。しかしながら、さまざまな要因があって、なかなか改善はしているものの、先進国と比べますと、他の国々と比べますとまだ改善が見込めるのではないかと考えております。

　下のグラフを見ていただきますと、この10年間で大幅に改善しているところではございますが、先ほど申しましたように他の国ということでスイスの1.3、スウェーデンの1.9と日本よりも高い水準という地域もあるということで、まだ今後改善が見込めるのではないかと考えております。

　この10年間の水準と少し今後改善が進むことによって鈍化が見込まれるということで、半減ではなくて３割減ということで現行の4.0に対しまして、10年後2.8という目標を設定させていただいております。

　２ページを御覧ください。

　指標番号２の全出生数中の低出生体重児の割合になりますが、ベースラインにつきましては、人口動態統計を用いてこういった数値が得られているところでございます。下のグラフを御覧いただければわかりますとおり、平成14～15年以降ほぼ横ばいという状況が続いております。その要因としてさまざまなものが考えられるということでございますが、こういった要因を解決することによって、今後、今の横ばいという状況を減少傾向へと持っていければと考えております。

　続きまして、指標番号３になります。妊娠・出産について満足している者の割合になります。こちらにつきましては、現在、厚生労働科学研究の方で調査を行っているところでございます。選択肢としまして２択になっているということもあり、非常に高い割合の満足度という結果を得られているところではございます。

　下の表を見ていただきますと、個々の項目で見ていきますと、まず上段の表になりますが、【妊娠・出産時についての満足度】というところで、母親学級の満足度につきましては59％、妊娠中の受動喫煙の配慮というところには53％、また職場の理解や対応ということで50％と、個々の項目を見ていきますと、まだ満足している割合というものが高くないという項目もございます。今後、今の２択の満足していますかというだけではなくて、こういった項目も注視しながら、どういう調査方法、または選択肢というものができるかということについては、改めて検討してまいりたいと思っております。調査時期につきましては、３～４カ月健診を行ってはどうかと考えております。その結果を踏まえまして改めて目標値の設定を検討したいと思っております。

　４ページ、指標番号の４番になります。むし歯のない３歳児の割合になります。

　ベースライン値が平成24年の調査で81％ということで、下のグラフを御覧いただきますと、近年、一定の傾向を持って改善しているところでございます。今後、100％に近づくにつれて改善傾向が減速するのではないかということで考えておりまして、おおむね５年間で５％の改善として、中間評価時５年後85％、最終評価時10年後90％の目標としてはどうかと考えております。

　指標番号の５、６、５ページを御覧ください。こちらにつきましては、先ほど山縣先生から御紹介もありましたように、グラフの近年の推移を踏まえて目標値の設定を考えているところでございます。一方で、妊娠中の妊婦の喫煙率につきましては、「健康日本21」で目標が掲げられております０％というところと合わせる形で目標を０％と設定しているところでございます。また、育児期間中の両親の喫煙率については、この10年間の減少の程度を踏まえて今後10年間でさらに半減させることを目指して数値目標を設定しているところでございます。

　６ページ、妊娠中の妊婦の飲酒率になります。下のグラフを御覧いただきますと、相当程度グラフの推計から見ましてもゼロに近づくということが見て取れるところではございます。また、あと「健康日本21」の目標値と合わせるということで、こちらにつきましても０％というのを今回事務局案として御提示させていただいているところでございます。

　７ページ、指標番号８番、乳幼児の健康診査の受診率になります。こちらの方はグラフが未受診率の割合を御提示させていただいているところでございます。こちらにつきましても、近年の傾向をそのままグラフとして伸ばした場合にどの程度まで改善するかというところで、中間評価時５年後の目標としまして３～５カ月児で３％、１歳６カ月児で４％、３歳児で６％、10年後としまして、それぞれ２％、３％、５％という目標値を掲げております。こちらにつきましては、現在の公的な統計の方で把握できるものと考えております。

　８ページ、指標番号の９、小児救急電話相談、いわゆる♯8000を知っている母親の割合になります。こちらにつきましては、現在、調査を公的な大きなものでやったものはございませんが、各種参考となる調査としまして、下にありますが、長野県の県民医療意識調査におきましては、全年齢を対象にした場合に知っているという割合が約20.6％、千葉県のこども救病電話相談についての調査では、結果として知っていたというのが25.7％、また民間の方で取り組まれた調査におきましては42％が知っていたというような状況になっております。こちらにつきましても研究班の調査になるかと思いますが、その上で全体の全国の状況を把握した上で、こういった他の調査等も参考にしながら、今後、目標値を掲げていきたいと思っております。

　指標番号10になります。子どものかかりつけ医を持つ親の割合になります。これは現行におきましては医師のみの調査を行っているところでございます。３～４カ月児で76.7％、１～３歳児で87.9％という研究班の結果が得られているところでございます。

　下のグラフを見ていただきますとわかるように、若干上下する一定の傾向を示しにくい状況ではございますが、今後も５年間で５％程度の改善を目標として、５年後、10年後の目標を掲げているところでございます。また、具体的な調査をする場合には、医師と歯科医師を分けて調査してはどうかと考えております。

10ページ、歯に関する指標になります。指標番号11、こちらの方で新しく仕上げ磨きをする親の割合というものを今回御提案させていただいているところでございます。現行、ベースラインの値等ないところではございますが、こういった仕上げ磨きの取り組みを勧めることによって、子どもだけで磨いた場合の磨きの残しの問題でありますとか、保護者による仕上げ磨きをしたら非常に有効であるというような研究成果も得られているということと、下段の一番下の表になりますが、歯磨きだけを聞いた場合、当然年齢が上がるごとに割合が上がっているところでございますが、仕上げ磨きが相対的に下がっていくという傾向もあり、仕上げ磨きというところに着目した指標というものを１つ掲げてはどうかと考えております。

11ページ、指標番号の12になります。妊娠中の保健指導において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝えている機会を設けている市町村の割合になります。ベースラインが現在50％というところで、10年後、100％、全ての自治体において取り組むということを目標としまして中間値を75％という目標にしております。こちらにつきましては、やはり周産期のメンタルヘルスということにつきましては予防が重要ということで、母親学級や両親学級といった妊娠中の保健指導のプログラムの中で重要性について普及啓発を積極的にやっていきたいということを考えており、こういうものを設けております。

12ページ、指標番号の13になります。産後１カ月でEPDS９点以上を示した人へのフォロー体制がある市町村の割合ということで、現行EPDSに関する指標を設けているところでございますが、EPDSを図るだけではなくて、その後のフォローする体制というところで継続的な訪問や面接相談といったフォロー体制につなげることが必要であろうということで、こういった体制を今後整えていく必要があるだろうと、こういうことを掲げております。

　また、その際に、これまで母親のみというところではあったのですが、両親ということで父親に対する、また同居家族に対するメンタルヘルスということに関しても今後支援が必要であるということもあわせて自治体の方に伝えていければと考えているところでございます。

　下の表は現行の取り組み状況というところで、まず上段になりますが、産後のうつ対策として課題について地域の現状を把握していますかということで、定期的に把握しているという割合が増加しているところではございますが、割合としましてはまだ50～60％程度にとどまっているという状況にございます。

　また、下段になりますが、連携して取り組んでいる部署や組織ということで、関係機関との取り組みが年々増加傾向でありますが、まだまだこれがもう少し伸びていく必要があろうと考えているところでございます。

13ページ、指標番号の14になります。ハイリスク児に対し、保健師が退院後早期に訪問する耐性がある市町村の割合、またハイリスク児の早期訪問体制を支援している県型保健所の割合というものをこちらに掲げております。

　現在、未熟児訪問事業は平成25年度から市町村の方の事業に移ったということもありまして、こういった体制をまず整備する必要があるだろうということと、従来、県の方の事業ということで県型保健所が中心となって取り組んできたこともありまして、こういったものをやはり県の方で適切に市町村を支援していくということで、県の方にも母子保健事業にちゃんと関与して取り組んでいただきたいという思いもございまして、こういった指標を掲げさせていただいております。

　下の方には、現在の未熟児訪問の実績を参考としてつけさせていただいております。

14ページ、課題Ｂの最後の指標になります。指標番号15としまして、乳幼児健康診査事業を評価できる体制がある市町村の割合、また、そういった事業の支援をしている県型保健所の割合になります。

　こちらにつきましては、現在、目標値はベースライン調査後に設定したいと考えているところでございます。当然ながら、評価をやっていますかという設問に対しましては、下にありますように何らかの形でやっていますよというところでありますが、その結果を踏まえた連携に関することや健診事業の効果に関することといった取り組みにつきましては、まだ３割程度ということもありまして、結果を収集するだけではなくて、そういったものを評価、分析、活用するというようなところを今後支援していきたいと考えており、また自治体の方での取り組みを促していきたいと考えております。

　先ほどの説明に重複になりますが、市町村の事業として、市町村の方でやっているものに対して、県の方から何らかの支援というものを行っていただきたいと考えており、市町村の割合にあわせまして評価体制を支援している県の割合ということも、あわせてこちらの方で指標として御提案させていただいております。

　以上になります。

○五十嵐座長　どうもありがとうございました。

　課題Ｂにつきまして御説明をいただきましたけれども、何か御質問、御意見はございますか。

　どうぞ。

○奥山委員　子育てひろば全国連絡協議会の奥山です。

　８ページのところの小児救急の♯8000を知っている母親の割合につきましては、♯8000に限定するのか、それとも割と市町村でも今取り組んでいるところもありますので、電話相談等という形で♯8000以外の類似のところも踏まえて一緒に入れてもいいのか、そのあたりのところがどんな感じか教えていただければと思います。

○木下課長補佐　今回、♯8000という形で御提案させていただいでございますが、今、委員御指摘の子どもの病気とか健康の相談となると広く捉えられる部分と、緊急性を要するようなこういった相談というところのどちらに中心を置くかというところでまた御意見いただきたい。広く子どもの子育て相談というのは多分対象がすごく広がるなという部分と、一方でこういう救急との連携というもので、母親の方、もしくは家族の方にそういった教育というか、病院のかかり方みたいなものを主眼においた指標としては１つこういうものがあるのかなと考えておりまして、どこに中心を置いてどういう設定をするかといったところを御意見いただきたいと思っています。

○奥山委員　一般的な電話相談ではなく、小児救急電話相談ということで24時間体制で電話相談をするようなことも、市町村で取り組んでいる例もあるので、そのくらいの範囲でとは思っているのですけれども、♯8000ぐらいという事業があればそれも入れてもいいのかなぐらいの意見でした。失礼いたします。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。

　どうぞ。

○久永委員　１点、質問です。不勉強で申しわけないのですが、５ページのベースラインのところに育児期間中の父親、母親の喫煙率と書かれているのですけれども、育児期間中というのはどういう範囲を設定されているのかなというのをお聞きしたかったのです。例えばお子さんの年齢で何歳までという考え方なのか。私自身がわからなかったのでお聞きしています。

○木下課長補佐　乳幼児健診のときに調査を行っているもので、３～４カ月健診と１歳６カ月健診と３歳児健診のときのデータで算出している割合になります。なので、育児期間というよりも、調査を行ったのが子どものいわゆる乳幼児健診の時期で調査を行ったのがベースライン値になっています。

○久永委員　ありがとうございます。

○五十嵐座長　どうぞ。

○今村委員　妊産婦死亡率がこの数年間横ばい状態が続いて、これを減少させて2.8まで持っていこう、あるいは周産期死亡率についても参考にしようということです。この具体的取り組みということでいろんなところ、国がかかわるものなど書いてございますけれども、やはりマンパワーの問題というのが非常に大きな要素としてかかわってくるのだろうと思います。医師数の増加については、国もこの数年間で1,300人くらいの増加ということなのですけれども、産科あるいは周産期にかかわる先生方の増加というのは必ずしも十分ではないということで、国の取り組みの中に産科医あるいは周産期に関わる小児科医の確保というのを１つ方策として掲げていただければどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○木下課長補佐　医師の確保につきまして、私ども母子保健課の担当ではないところもございますので、関係課と相談しながら、掲げられるかどうか調整してまいりたいと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○島田委員　今のところと関係しているのですが、日本助産師会、島田です。

　妊産婦死亡率ももちろんですが、妊娠・出産について満足している者の割合等の内容を見ましても、今、助産師が適正配置されていないという問題が非常にあります。指標を掲げていただいても、混合病棟の問題に対して早急に対応していただかないと、妊娠中の適正な食生活や体重管理に関して啓発する等助産師が本来行うべき周産期ケアに関して集中してできていないという状況です。病院管理の問題だと以前も御指摘を受けましたが、そういった面も考えて、適正配置に関して取り組み方策等で入れていただきたいと思っております。

○五十嵐座長　どうぞ。

○木下課長補佐　資料５の最終ページを御覧ください。裏面になります。

　「健やか親子２１」の中に、これまでの医療に関する指標というものが多く入ったところでございまして、今回、これまで御説明させていただく中で、他の計画の中で位置づけられているものは別にして、整理はするものの、今後「健やか親子２１」は母子保健の分野に特化したというか、そこに重点化したという形で整理させていただきたいと考えてきたところでございます。

　特に今お話があったような産科医の確保でありますとか、助産師の育成・養成ということに関しましては、基本的には医療計画の方、もしくは関係する他の計画の方で位置づけられているというところで、当然ながら、私どもの計画と連携しながらやっていくということは大前提になるかと思いますが、別の形で整理させていただきたいということでこちらに、特に医療に関する指標というものにつきましてはまとめさせていただいているところでございます。

　最初の報告書の中に、何らかのこういったものの例示ということは考えられるかと思いますが、課題のそれぞれの中でこういったものを入れるということは少し整理をさせていただきたいというのが事務局の考えでございます。そこは委員の御意見をいただきながら整理させていただければと思っております。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかにいかがですか。

　どうぞ。

○伊東委員（坂上健康管理部医監）　宮崎市の坂上です。

　資料６の14ページ、乳幼児健康診査事業を評価する体制のところですけれども、確かに事業を進めるに当たってPDCAサイクルを回すことは重要だと思うのですけれども、やはり市町村だけではなかなかPDCAサイクル、事業評価ができないということで、ここに県型保健所が支援するというようなことを考えられていると思うのですけれども、資料５の２ページ、具体的な取り組みの方策の例、真ん中ぐらいを見ますと、赤字のところで母子保健事業に関するデータの収集・分析・評価ですとか、市町村と都道府県において、データの共有化をするというのがあるのですけれども、質問と御意見です。これは市町村のデータを都道府県ですとか県型保健所に集めてデータベースのようなものをつくって定期的な評価をすること、どの程度のことを想定されているのか。仮にデータベースをつくってデータを共有化して事業評価を進めるということであれば、県型保健所もなかなかマンパワーの問題とか抱えていると思いますので、よほど県型保健所でもしっかりやっていかないと回っていかないのかなと感じました。

　以上です。

○木下課長補佐　事務局でございます。これまで研究班の方で取り組まれた事例として検討会の中でも愛知県の取り組み事例とかも御紹介させていただいているところで、そういった先駆的な取り組みの方策というものを御提示させていただければと考えております。特に乳幼児健診の有所見率でありますとか、むし歯の有病率に関しましては地域差というものが出ているのが明らかになっています。それ以外の治療につきましても、研究班の中で都道府県ごとの差というものは大きくなっていますし、市町村におきましては、さらにその差が大きくなっているだろうという結果も得られております。

　その先の話としまして、県の方からどういうサポートができるかということにつきましては、研究班とも御相談させていただきながらになるかと思いますが、県内各市町村の差というものが市町村それぞれで見ていくのは限界がございますので、それを広く見られる立場である県の方の御協力を得ながら、地域間の格差というものをより改善していい方向に持っていければという流れができればという思いも込めてこういった御提案をさせていただいているところです。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○今村委員　質問です。資料５の１ページ目、右の欄の方の具体的な取り組み方策の例として、出生前診断等のカウンセリング体制の整備の検討と書いてございますけれども、NIPTなど、今臨床研究の段階でこれを国民にあまねく医療技術を提供していくためには、このカウンセリングが非常に重要だと言われております。今30くらいのところでやられていますけれども、これを拡大していくためにどういうふうな方策を具体的に考えられておられるのか。

○木下課長補佐　個別の課題のお話になるかと思いますが、今NIPTも含めた体制につきましては、委員御指摘のとおり、研究の方で取り組みが進んでいるというところで、その中には当然ながら、こういったカウンセリング体制がどういう適切な耐性があるか。周知の方法も含めて今検討が進められているという状況であります。

　その研究成果が一定程度まとまった段階で、それに対して国なり、他の方策でもってどう広げていくかという次の段階になろうかと思います。ですので、今は研究の段階でとどまっているという認識でおります。

○今村委員　その後の具体的なものを今構想されているということではないことですか。

○木下課長補佐　具体的なものをまだ今持ち合わせているわけではないです。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○小林委員　福島県の小林でございます。

　２点ほどお願いということでさせていただきたいのですが、まず１点目ですけれども、今回さまざまな指標という形で説明されているわけなのですが、調査研究により指標の数字を使うというものも結構あろうかと思います。そういった数字の把握については、恐らく研究班等で市町村の方に御紹介をいただけるという形になろうかと思いますが、市町村の方の事務が福島県は特に震災の関係で厳しいということもございますので、その把握の仕方について、既存のデータがあるものであればそれを使っていただいて推計していただく。また、どうしてもこれは重要な数字だというものであれば、できるだけばらばらに照会いただくのではなくて、できるだけ市町村が数字を取りまとめやすい形での御照会をいただければというものでございます。

　あと２点目でございますが、先ほど宮崎市の方からもお話がありましたように、県と市町村で連携してやっていくという考え方はいいのですが、ただ、その連携のあり方であるとか、財政的な問題であるとか、具体的な話になってくるとなかなか難しい面が多いのかと思います。ですから、計画は計画としてつくっていただくというのは非常に重要だと思いますが、その計画を実際に達成していくというツールのところで、是非厚労省さんの方に汗をかいていただきたいとのお願いです。

　私からは以上です。

○五十嵐座長　御要望だということです。

　ほかにいかがですか。よろしいですか。

　ありがとうございました。Ｂにつきましては、ひとまずこれで討議を終わりたいと思います。

　続きまして、課題Ｃについて説明をお願いしたいと思います。

○木下課長補佐　資料５の４ページをお開きください。

　課題のＣ「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」になります。

　Ｂと同様、これまで御議論いただいたものにつきまして、指標名として【健康水準の指標】、【健康リスクの指標】、【環境整備の指標】として１～９まで整理させていただいております。

　同様に、具体的な取り組み方策の例につきましても右の欄に整理させていただいているところでございます。

　資料の15ページ、課題Ｃの指標番号１になります。この地域で子育てをしたいと思う親の割合になります。こちらにつきましては、調査方法も含め、今後検討していきたいと思っております。ソーシャル・キャピタルというものに着目しまして、ソーシャル・キャピタルが豊かな地域ほど失業率や犯罪率は低く、また出生率は高いということが明らかとなっています。そういった場合、そういったことを踏まえまして、地域におけるソーシャル・キャピタル、社会関係資本でありますとか、人間関係資本というものが充実していることと、人と人とのつながりが育まれて、どの世代の人も暮らしやすいコミュニティーであるということがこれまでの研究成果等々でわかっていることもありまして、健やか親子の中では、この地域で子どもを育て子育てしたいと思う割合を課題Ｃの健康水準の指標の１つとして掲げてはどうかと考えております。

　参考を下の方につけておりますが、ソーシャル・キャピタル指数というところで、１．つきあい・交流、２．信頼、３．社会参加という要素のそれぞれ基準化をとりまして単純平均をとったものをソーシャル・キャピタル指数として、そういう要件で示した場合に合計特殊出生率との関係で正の相関が認められるというような結果も得られていることから、こういったものを掲げてはどうかということを今回御提案させていただいております。

16ページ、指標番号の２になります。妊娠中、仕事を続けることに対して職場から配慮されたと思う就労妊婦の割合になります。こちらの方も目標値等につきましては、ベースラインを今後調査した後に設定したいと考えております。

　職場におけます母性健康管理ということに関しましてはさまざま措置がとられているところではございますが、そういった措置を適切に気兼ねなく受けることができるかどうかということに関しましては、体制を整備することはもとより、職場の上司、同僚の理解といったことも必要であろうと考えておりまして、結果として、そういった十分な配慮が得られたかどうかというところを指標として掲げてはどうかと考えております。

　参考といたしまして、下に【妊娠・出産と仕事の継続】というところで、出産後も継続しようと思っている人の割合でありますとか、退職しようと思っている理由等について整理させていただいているところでございます。

　指標番号の３になります。マタニティマークを妊娠中に使用したことのある母親の割合になります。こちらにつきましては、ベースラインが現在52.3％という状況になっております。これまでの２年間の調査の増加の割合をそのまま伸ばすという形で最終目標70％、中間時の目標は60％として今回提案させていただいております。

　下にありますように、これまでの調査において、マタニティマークを知っていた母親の割合につきましては非常に高い値ということになっていますが、実際使用したことの割合、さらにはそういった母親の割合というものを見ていきますと、まだまだ改善する余地があるだろうと考えておりまして、こういった指標を掲げさせていただいております。

18ページ、今の指標につきましては、母親の割合ということであったのですが、マタニティマークを知っている国民の割合というものを今回こちらに提案させていただいております。

　考え方としましては、マタニティマークの利用が促されるためには、母親本人の利用、もしくは知っているというだけではなくて、それをちゃんとした趣旨ということで国民全体の方々に御理解いただく必要があるだろうと考えているところでございます。こちらにつきましては、民間の調査を参考に下に例示させていただいておりますが、知っていますかということにつきましては、やはり男女差というものが大きく、男性の方で知っている割合が約43％、女性では７割を超えるというような男女の間の差というものもございますし、それ以外にもマタニティマークは妊婦以外に知られていると思いますかという調査もありまして、それについては知られていないという方が４人中３人程度、77％という状況になっており、まだまだ母親、もしくは子どもがおられる方以外には十分知られていないのではないかという結果も得られており、そういった方々に対しても普及啓発が必要であろうと考えております。

19ページ、指標番号の５になります。こちらにつきましては、主体的に育児にかかわっていると感じている父親の割合を指標として挙げさせていただいております。目標値等につきましては、ベースライン調査後に設定したいと考えております。

　現行の研究班の方の調査におきましては下段になりますが、育児に参加する父親の割合につきましては「よくしている」「時々している」といったようなものや、子どもの年齢に応じて「よくやっている」「時々している」という割合はございますが、今、仕事と育児の両立をさせながらやっていきたいという方もふえてきているだろうということで、こういった指標を掲げてはどうかと考えております。

20ページ、指標番号の６になります。乳幼児健康診査の未受診者の全数を把握する体制がある市町村の割合、また市町村の乳幼児健診の未受診者の把握をする取り組みを支援している県型保健所の割合というものを今回新たに提示させていただいております。

　こちらにつきましては、現在、当然ながらこういった取り組みは進められていると認識しておりまして、最終評価におきましても96％との回答があったというところですが、全数を直接的な方策でもって安全確認しているかという取り組みに関しましては、取り組んでいるとの回答が30％以上減少するということもありまして、具体的な方策はどういうことができるかということも含めまして、市町村の方に御提案して、こういった取り組みをさらに促してはどうかということを考えているところです。

　下の方に青森県の具体的な取り組みの例示を挙げさせていただいているところでございます。先ほどと重複いたしますが、そういった取り組みを支援するという役割を県の方にもお願いしたいと考えておりまして、こういった指標の提案をさせていただいているところでございます。

21ページ、指標番号の７番になります。育児不安の親のグループ活動を支援している市町村の割合になります。こちらにつきましては、現行、下の方にございますように、現行の指標においては、育児不安と虐待親という２つを並べた形でグループ活動の支援している割合ということで集計してきたところでございますが、今後、各委員からの御意見を踏まえまして、育児不安と虐待親に対する支援というものは全く違うものであるということで別ということの認識も持っておりまして、育児不安の親の活動の支援をしている割合というものを課題Ｃの中で掲げさせていただいているところでございます。

22ページ、特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭等支援の必要な親に対してPCGなどの手法などで支援している県型保健所の割合ということを掲げさせていただいております。こちらにつきましても先ほどと同様ですが、こちらはどちらかといいますと虐待親のグループの活動支援ということで、リスクを抱えられている方に対する支援という取り組みを県型保健所の方で取り組んでいただきたいと考えておりまして、こちらの指標を掲げさせていただいているところでございます。指標の７、８で分けるという形で今回御提案させていただいております。

23ページになります。今、申しましたような取り組みをさらに進めていくに当たりまして、母子保健に係る職員のスキルアップに取り組んでいる地方公共団体の割合というものを指標の９に掲げさせております。目標値等につきましては、今後調査が必要と考えております。

　当然ながら、母子保健にかかわる職員に関しましては、さまざまな直接的なケアでありますとか他部門との連携を図るためにはさまざまなスキルアップというものが必要ということで、そういったものに積極的に取り組んでいただいている市町村というものをさらにふやしていきたいという思いからこういうものを掲げさせていただいております。

　下の参考といたしまして、そういったプログラムやマニュアルの有無というところがありますかという質問に関しまして、各県、県型の保健所、または市町村というところで傾向が大きく異なっているということもありまして、特に市町村の方では「はい」という回答の方が低いということもありまして、こういった取り組みというものを促して母子保健職員のスキルアップというものをさらに進めていければということでと、こういった趣旨を掲げさせていただいております。

　説明は以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　山縣先生から何か追加はございますか。

○山縣委員　特にはありません。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　では、御説明につきまして、何か御質問、御意見はいかがでしょうか。

　どうぞ。

○今村委員　我が国の最も大きな社会的な課題は何かというと、やはり少子化の問題だろうと思います。少子化の改善というのは、合計特殊出生率をいかに上げるかということだと思います。私、母子保健をずっと担当させていただいておりますけれども、国が合計特殊出生率について数値目標を掲げたということを寡聞にして聞いたことがないのです。国家としてのきちっとした目標がないのに、少子化対策、少子化対策と言っても、どれぐらいあればこの問題が解決できるかということを考えたときに、この課題Ｃだけではないですけれども、我が国が５年後にはどう、10年後にはどれぐらいの改善を図れば相当な課題の解決になるかということですので、この合計特殊出生率について、例えば５年後には0.1上げるとか、10年後にはまた0.1上げて0.2上げるとか、そういうふうなものをこの会議で提言して、どれぐらいが適当なのかはわかりませんが、これが全てのことにかかわる基本的な問題だろうと思います。

　ここの会議で出した数字が妥当かどうかはわかりませんけれども、少なくともそういった提言というのはしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○五十嵐座長　大変難しい、すごく重要な御提案なのですけれども、事務局はどうしますか。

○木下課長補佐　直接のお答えになっているかわかりませんけれども、課題Ｃの資料５の５ページを御覧いただければとおもいます。【参考とする指標】の一番上に掲げさせていただいておりますが、個人の希望する子どもの数と、個人の希望する子どもの数と出生子ども数の差というものが現在把握できている数字としてこういうものがございます。今村先生からの御提案ですが、目標を掲げるかどうかは別にしてということもありましたが、参考とする指標としてはこういうものを掲げていくというのも１つの事務局からの御提案と今回御提示させていただいているところでございますが、これではなくてほかのものを用いるべきだというような御意見もあるかと思いますが、事務局からの御提案としては、これを１つ掲げさせていただいていますことと、先ほど御説明いたしましたように、健康水準の指標としては１つ目としまして、この地域で子どもを育てたいと思う親の割合といったものも図ってはどうかということで御提案をさせていただいているところでございますが、各委員の御意見をいただければと思っております。

○五十嵐座長　すごく重要なことなのですけれども、合計特殊出生率、今1.41でしたか。1.39から上がってはいるのですけれども、出生数は105万人から103万人に減ってはいるのです。ですから、こういう状況について、何か数値目標を出すことをできるかどうかはわからないけれども、これを上げるというようなことを目標に入れるかどうかという御指摘なのですが、それについては委員の先生方、いかがですか。

　どうぞ。

○山縣委員　研究班でこれは大分議論しまして、私個人的にはどちらかといえば入れるべきだという意見なのですが、ただ、今では入れた場合に目標値をどうするのかということは最大の課題であることと、あと合計特殊出生率、例えば出生率を上げるということが誤解される指標にならないようにもしなければいけない。子どもを産めばいいのだというような、そういうことでは恐らくないだろうから、希望する人がきちんと子どもを産み、育てられる環境ということで、現状では健康水準の指標の第１位のところだとか参考資料に掲げているものにしているという経緯はあります。

　ただ、合計特殊出生率が「健やか親子２１」の中で全く顔を出してこないというのは、確かにすごく違和感があって、せめて参考にする指標としてはあって、その動向は見ていくということはしていかなければいけないのではないかなと個人的には思っております。研究班では現状のところということで大体の意見の集約にはなっております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　文言は別として、あるいは文言に相当注意して、そのような項目を入れるということについてはいかがですか。0.1上げるとか0.2上げるとかという数字は、この委員会としては軽々には出せないのでしょうけれども、ただ、上げるという、あるいは目標として参考目標としても入れるということについて反対はありませんね。

　事務局はこの点を考慮していただけますか。

○木下課長補佐　今いただいた御意見を踏まえ、参考とする指標の方に１つとして掲げさせていただくことと、この中で目標の設定ということにつきましては、難しい部分もありますので、また表現ぶり等を含めて御相談させていただければと思います。

○五十嵐座長　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。

　どうぞ。

○島田委員　指標５の主体的に育児にかかわっていると感じている父親の割合なのですが、これを設定された意図というのはよくわかるのですが、そうすると、どのように父親、対象の方にお聞きするのかということを教えていただきたいのです。

○木下課長補佐　具体的な方法はまだ研究班の方と御相談が十分できていないところでありますが、直接なかなか父親の方に聞くのは難しいという部分は御指摘のとおりだと思っておりまして、乳幼児健診の際に母親の方を通じて父親の方に調査票をお届けするか、もしくは母親の印象になるかもしれませんが、そこを踏まえてどうかと把握できればと考えていますが、方策は十分事務局と研究班の方で相談できていないところでございます。

○五十嵐座長　よろしいですか。

　どうぞ。

○中板委員（村中健康政策部長）指標の３と４について。マタニティマークを妊娠中に使用したことのある母親の割合、マタニティマークを知っている国民の割合というのがあります。先ほど、知っている国民の割合を把握する必要性については事務局の方から御説明いただきました。ここについては、「なぜ知ってもらうのか」ということを重視し、成果として、マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合という表現に戻すのはいかがでしょうか。マタニティマークを利用して、ああよかったなと効果を感じたというお母さんが増えるということのために周知するとした場合、最終的なアウトカムというのが明確になります。「ただ知ってください」というよりも、「なぜ知ってもらうのか」ということに力点を置くことで、周知の仕方や方法なども色々と工夫したり、変化も出てくるのではないかと思います。できれば、マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合というような指標を御検討いただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○木下課長補佐　今回の最終評価の中において、国民の方の知っている割合というのは、やはり都道府県の差が大きかったということもありまして、都市部と地域、もしくは関東とそれ以外の地域というところでも、要は知っているというところにつきまして差があるということがあったので、そういった地域性も踏まえて今後改善していく必要があるだろうということで、国民の方にどういうような、知っている、知っていないという割合があるかということを把握した上で、それぞれに対して各自治体の方で取り組み方策も含めて考えていただきたいというところで、まずは知っている割合というものを把握してはどうかということで今回掲げさせていただいているところでございます。

　また委員の御指摘にあったように、最終的なアウトカム、アウトプットとしての満足しているか、利用してそういったことが得られたかということについても十分大事な指標であるだろうとは思っているところではございますが、検討の中でそういった議論を経て今こういった指標にさせていただいているところございます。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○奥山委員　それでは、関連してマタニティマークなのですけれども、今、御説明があったとおり、都道府県でかなり差があったということなのですが、多分マタニティマークを使うケースというのは、電車での通勤等が大きいと思うのですけれども、そうすると、ほとんど車通勤の地方では、これを使うということがあるのだろうかということを考えたときに、なかなかこの指標を用いるのは難しいなと感じております。もちろん、知っている国民の割合を出すということについて異論はないですが、電車をほとんど利用しない地域でのマタニティマークの使用している例というのはどんな感じであるのでしょうか。勉強不足でそのあたりがわからなかったので、この指標について少しどうなのだろうと思いました。

　もう一つ、１つ目のソーシャル・キャピタルの関係ですけれども、非常に重要なことがあります。ただ、ソーシャル・キャピタルの指数の説明を受けて実際に質問する項目がこの地域で子育てをしたいと思う親の割合です。ここがこれでいいかどうかということについて、ごめんなさい、私もどうしたらいいのだろうと思っているのですが、例えばこのたび横浜でニーズ調査をやったときに、日常的に相談できる友人、知人、近所の人が身近にいるかどうかというのは非常に大きいというデータがあって、親戚ですとか祖父母はいいのですけれども、そうではなくて、友人、知人、近所の人、日常的というのは、10％ぐらいしかなかったのです。

　この項目で今ごろあれなのですが、どうなのでしょうということで御質問です。

○木下課長補佐　事務局でございます。ソーシャル・キャピタルをどうやって図るかというところは、まさに御指摘のとおり課題だと認識しております。また、身近に相談できる人がいるか否かというのですけれども、これまでの研究班の方でも把握できていたデータではありますので、その変化等も踏まえて、どういったものと子育てをしたいと思う親の割合の相関を見ていくかにつきましては、今すぐお答えできる代案というものを持ち合せているところではございませんが、さまざまな今御指摘があったようなほかの指標との関係というものを見ながら、どういった方法で設定していくのがいいかというのは検討させていただければと思っております。

○五十嵐座長　どうぞ。

○山縣委員　重要な御指摘だと思います。これまで調査で相談する人がいないと答える人はほとんどいらっしゃらないというのが調査の現状でありましたが、ただ、逆に言うと、そういうふうに応える人というのは最もハイリスクの人だとして、乳幼児健診だとかそういうところでは、それをきちんと聞いておくことが大切だということであるのですが、それは目標値をどういうふうにするかということについては、例えば乳幼児健診、後にまた出てきますような指標、全数把握のようなものとの兼ね合いで、そちらの方に含めるということもあるかなということで、ここではそういう形でこれを提案しているということでもあります。

　以上です。

○五十嵐座長　ほかにいかがですか。

　どうぞ。

○成田委員　世田谷保健所の成田です。

　指標８の特定妊婦等に対してPCGなどの手法で支援している県型保健所の割合ということで、県型保健所に関連する指標を入れていただいたのは大変ありがたいと思っているのですけれども、なかなか直接的な母子保健サービスを提供していない県型保健所での指標というのは大変難しく、例えば私は特別区におりますが、特別区の場合は、保健センターが同じ自治体内にあるので一体して取り組んでいるわけで、わざわざPCGについて、いわゆる県型保健所、特別区保健所がやるわけではなくて、保健センターのそれぞれのエリアで展開していて、この質問に回答する際に例えば世田谷区の場合は、直接的なサービスは保健センターでやっているから回答は×となってしまって、参考値のところの数には入らなくなってしまうのです。

　逆に、もっと広いエリアで見たときに、ＰＣＧに参加するためには、利便性の問題があって、現実的にあまりに遠距離で集まれない場合も有り、この指標では達成が困難というような県型保健所もあるのかなという危惧があります。その辺は県型保健所の方々などからも御意見をいただきながら、この指標を取り入れる場合にどういう工夫が必要かというようなところを少し御検討いただければと思います。

○木下課長補佐　御指摘を踏まえて、指標の設定の仕方を検討させていただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがですか。

　どうぞ。

○山縣委員　今回、実はこれまで余りなかった県型保健所というのをあえて明記している、特に環境整備のところで出てくるというのは、母子保健法、地域保健法の中でそれぞれのサービスの国、県、市町村の役割というのは明記されてはいるのですが、基本的に母子保健というのが市町村にほとんど委ねられていて、県の役割というのは本当に希薄になってきていて、現実問題として保健所に母子保健の担当者がいなくなるような現状があり、それをやはり何とかするという意味でも、保健所の役割というのはこういったようなもので明確にしておくべきではないかというのは、研究班の中でこれまでワーキンググループでずっとその検討をしてきた中で一番重要な課題の１つでありました。

　そういう意味でこういったものを提案させていただいているということで、ただ、一方で、今お話のあったようなセンターと保健所というのは同じ自治体の中にある場合に、その役割分担というのがありますので、その辺のところは聞き方を調整することでうまく出していきたいとは思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかはよろしいですか。

　それでは、Ｃまで一応終わったのですけれども、今日は課題の２の方についても御説明いただかなければいけません。「育てにくさ」については先ほど説明いただいたのですが、本日時間がない場合には検討は次回以降にしたいと思います。

10分間これから休憩したいと思います。10時55分までといたします。

 

（休　　憩）

 

○五十嵐座長　それでは、これから再開したいと思います。

　Ａ、Ｂ、Ｃまで議論いただいたのですけれども、今日の議題の（２）に入る前に、少なくともＡ、Ｂ、Ｃまでのことで何か言い足りなかった方がおられましたらどうぞ。

○篁委員　済みません、指標の全体の構成のところで感想というか意見。

　資料１の３ページ、次期の指標の構成についてという横長の表がございますけれども、今回のアウトカムを健康水準、アウトプットを健康リスクと変えられて非常にわかりやすくなったと思います。

　ただし、１点気になりましたのは、健康水準は非常にわかりやすいのですけれども、健康リスクというところで引っかかるのが、健康水準は高くするもの、リスクというのは低減というか抑えるものということで方向性は逆になるのですけれども、実際は内容的にはプラスのものもマイナスのものも入っているので、ここであえて健康リスクとするよりは、非常にわかりやすいのは、次の国民の行動指標というのがありますけれども、これですと国としての目標があって、国民の行動レベルではこういうこと、次は環境整備ではこういうことということで非常にわかりやすいのではないかと思いまして、私は国民の行動指標等のこちらの文言の方が明快かなと思いました。

　以上です。

○五十嵐座長　そうすると、これは健康リスクの指標ではなくて国民の行動指標と変えた方がいいということですか。

○篁委員　リスクと書きますと、先ほど申し上げましたようにマイナスの行動ばかりで、例えばマタニティマークを知っている国民の割合というのは高くなる方がよしとしているわけですので、リスクと書きますと全て内容がネガティブな内容でリスクを下げていくということが目標となるので、アウトプットという意味からも、これはもう少し国民の行動指標でいいのではないかなと考えました。

○五十嵐座長　いかがですか。

○木下課長補佐　今回、健康リスクの指標として掲げさせていただいている中身としまして、今、言ったネガティブなイメージのものと環境要因ということで、ネガティブかポジティブかというと捉えにくい部分があるかと思いますが、そういった位置づけのものも入っているというところで、必ずしもネガティブだけではないという御意見も十分あると思いますが、いただいた意見を踏まえてもう少し検討させていただければと思います。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　ほかに言い残した方はいらっしゃいませんか。よろしいですか。

　それでは、議題（２）の「次期計画における推進体制について」を御議論いただきますが、もし時間がありましたら、やり残しているＤについてやりたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

　それでは「健やか親子２１」の推進体制について、事務局から資料７を使って説明をお願いします。

○木下課長補佐　お手元に資料７を御用意ください。

　今、御議論いただいています各指標、目標のほかに、この「健やか親子２１」という国民運動をどう盛り上げていくかというところで、推進体制について御意見いただきたいと思って今回資料７を用意させていただいております。

　まず、大きく３つに分けておりまして、１つ目として推進体制全体をどうするか。また、２つ目としまして推進の方策をどうするか。３つ目として普及啓発を具体的にどう進めていくかという大きな課題があると考えております。

　２ページ、現行の推進体制ということで簡単な絵を上の方にお示ししておりますが、中心に住民の親子を置きまして、国、地方公共団体、また、学校でありますとか研究機関、医療機関等とも御協力を得ながら今推進しているところでございます。その大きな役割として、関係団体で構成いただいています推進協議会というものがございます。

　下に行きまして、推進協議会に関しましては、下の絵の左にございますが、国民運動全体の企画、立案、進捗状況の管理でありますとか、関係機関、団体の連絡調整、また具体的に普及啓発等について今取り組んでいただいております。

　構成といたしましては参画団体が85団体、また課題の１～４におきましてそれぞれ幹事会という構成になっております。

　右の方は、私ども厚生労働省の方で事務局やっておりまして、関係省庁と連携をとりながら、各地方公共団体の御協力を得ながら、今この取り組みを進めているという模式図になっております。

　３ページにいきまして、推進協議会におきまして、これまでさまざまな御意見をいただきながら課題を整理させていただいております。

　まず、１の方は、例年、取り組みの状況をお聞きする際にいただいた御意見になります。幾つか課題がございまして、１つ目としまして、関係機関との連携ということで、これまでなかなか民間団体の利点というものを生かせていないということと、そういったことを連携することによって新規事業の開拓ができるのではないか。また、各団体だけではなくて、地域における連携の推進ということが必要ではないかということが掲げられております。

　また、総会も含めました協議会の運営のあり方につきましても、関係団体の中で広く進め方というものが共有できていないというような課題が挙げられております。

　具体的に活動する際におきましても、現在、活動しているものが任意に募って進められている部分と、一方でボランタリーな精神に基づいて活動していく方が動きやすいというような御意見もいただいております。

　現在、課題別ということで１～４に分かれて活動していただいているところでございますが、そこを柔軟にやって、本当に活動しやすい分け方というものもあるのではないかということと、報道機関との協力を得ながら多面的なアプローチということも必要であろういう御意見もいただいております。

　計画、実施、評価というプロセスごとに見ていった場合は、課題の設定ということがなかなか今の１～４でいいのかというところ。また、その取り組みを全体的に、網羅的に把握するということも難しいであろうと。

　具体的な実施につきましては、さまざまメディアの媒体というものをもっと活用してはどうかというところ、各団体間の横の協力、連携ということでイベントを盛り上げて認知度を高める工夫も必要ではないかということ。また、チェックに関しましては、各団体、考察とか検証というものは十分できていないなという反省をいただいているところもございます。

　その推進に当たっては、金銭的な支援がなくとも何かしらのインセンティブが働けば取り組みというものがもっと活発になるのではないかといった御意見もいただいております。

　下段につきましては、先日、１月15日に開催いたしました推進協議会の総会の中で御議論いただいた意見を整理しているところでございます。同様の意見はたくさんいただいているところでございますが、やはりホームページだけではなくて、さらなる情報発信というものがもっと取り組めるのではないかということでありますとか、テーマにつきましても子どもがみずから考えられるようなというところの視点も必要であろうというところと、先ほど御議論いただきましたソーシャル・キャピタルということも今後重要になるであろうといった御意見をいただいているところでございます。

　最後のページをお開きください。

　こちらにつきましては、推進協議会というよりも、これまでの最終評価報告書の中にありました地方公共団体、もしくは国、厚生労働省の方の課題を整理しているところでございます。

　最後のスライドになりますが、こういった「健やか親子２１」の推進に当たりまして全国大会というものを毎年開催しているところでございます。今年度につきましては10月16日～18日、山形で全国大会を開催しているところでございまして、詳細につきましては、最終評価報告書等を御覧いただければと思います。

　事務局の説明は以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　参考資料２の方には「健やか親子２１」の推進を図る協議会というのがありまして、それの報告書等もありますので、これも御覧いただきたいと思います。

　ただいまの御説明について何か御質問等ございますか。よろしいですか。

　どうぞ。

○今村委員　この「健やか親子２１」というのは、国の母子保健事業の中核をなす考え方を示していると思っております。一方、「健康日本21」、主として生活習慣病であるとか、がんとか、そういったものを扱う分野がございますけれども、この「健やか親子２１」については予算化がされていないということなのですけれども、「健康日本21」の場合はどうなのか、そこのところを教えていただきたい。

○木下課長補佐　まさに今日担当の部局に来ていただいておりまして、まさにこれから資料８の方で御説明をお願いしたいと思っておりますので、そちらの方に委ねたいと思います。

○五十嵐座長　ほかにいかがですか。よろしいですか。

今回、参考となる推進運動の御担当をされている方々にプロジェクトの内容、推進体制についての現状についてお話をいただく機会をつくらせていただきました。

　初めに「健康日本21」において健康寿命の延伸に向けて幅広い企業連携を主体として取り組んでいらっしゃるスマート・ライフ・プロジェクトというものについて、厚生労働省のがん対策・健康増進課の長坂課長補佐においでいただきましたので、御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○健康局がん対策・健康増進課　健康局がん対策・健康増進課の長坂と申します。限られた時間ではありますが、スマート・ライフ・プロジェクトの御説明をさせていただきます。

　スマート・ライフ・プロジェクトの開始は、平成23年２月、２月、３月を23年度とすれば、ちょうど今年度が３年度目に当たり、いわゆる３年目の活動ということになります。この国民健康づくり運動が始まったきっかけは、今年度から第２次の「健康日本21」が始まっておりますが、第１次のときの最終評価の段階で、国民運動に値する広報戦略の強化、新たな理念と発想の転換という２つの検討の視点が挙げられております。

　要約すると、新しい発想の新しい取組みで国民運動をしないといけない。それまで当然健康局において行っている国民運動としましては、国が都道府県、都道府県から市町村に通知。また、全国○○協会というところを通じて都道府県○○協会各支部に運動を啓発してきました。当然、それはそれなりに効果を上げてきたのですが、その最終報告の段階にきまして、ある程度民間的な発想を取り込んで行うべきだというご意見がございまして、その中で生まれたものでございます。

　基本的に、１年間の委託事業ということで、広告会社に年間の事業を一括で委託しています。私の方で説明するのは、資料８とリーフレットがお手元にいっていると思います。もう一つ冊子がありますが、主にこのリーフレットと資料８で説明させていただきます。若干飛んで説明して、お聞き苦しいかもしれませんが、お願いいたします。

　まずは、リーフレットです。開けるものですが、その表側、上に企業団体の皆様へということで、これは参画、少しそういう気持ちがあるところに対してお渡ししたり、またイベント等があれば配布しているものでございます。

　上の３行に集約されていますが、生活習慣病予防ということで、国としては運動、食生活、禁煙、この３分野を主要３分野として取り組んでいます。「健康日本21（第二次）」に掲げるその他の目標もありますので幅広くは見ていきますが、主要３分野ということで推し進めています。

　リーフレットを開いていただきますと、右上にある登録とかは、民間的な発想ということでネット登録により、当然年会費、入会金とかは必要なく、入会したところで、もちろん公序良俗に反してもらってはいけませんが、何か義務を負わすことは特にありません。

　その下に年間スケジュールということで、非常に簡単には書いてあります。イベントだとか、１年間の最大イベントとしまして、「健康寿命をのばそう！アワード」表彰があり、１年間よい取り組みをしたものを表彰しています。実は、このスケジュールは本当に粗く書いてあるのですが、これ以外に年４回、東京または昨年12月には大阪に行って、「健康寿命をのばそう！サロン」ということで、100人程度、スクール形式というよりは、ロの字になったような形で好事例を紹介し合ったり、マッチング、いわゆる自治体と企業のお見合いをする場、名刺交換の場とかを設けたりして、その後に聞く言葉は非常に好評です。今までそういう話をする機会がなかったとか、どこに行って聞いたらいいのかわからなかったというのを言われております。

　そのほか、これも柔軟に対応できるプロジェクトなので、地方自治体などが主催の健康イベントなどに厚労省が共催という形で、コラボイベントという形で行ったりもしております。

　リーフレットはその左側です。特典を幾つか書いてありますが、ここにつきましては説明すると長くなってしまいますので、資料８の２ページを見ていただけますでしょうか。２ページの下のところ、要するに国民、住民、企業、団体、自治体、あと厚生労働省、国、そのあたりのプロジェクトの３つがハッピーなトライアングルという形で、それぞれが得るものがある形を描いています。

　上が国民、左が企業・団体、右が厚生労働省という絵なのですが、例えば左下の企業・団体は、国民に社会貢献をする機会を持つ。当然、国民はそういう社会貢献をしている企業とかであれば、当然その先では商品やサービスを紹介とか提供。当然営利は出てくるという形になっています。

　右下の厚生労働省と国民の関係はといいますと、国としてはとにかく行動変容を促す。気づき、動機づけをする機会を持ちたい。結果として、すぐに効果は出ないかもしれませんが、健康寿命の延伸というのがそういう活動を通じて出てくればということであります。

　企業と国の間では、先ほどのリーフレットの一番上にもありましたが、ロゴの使用とかを認めております。ロゴというのが特に特保とかとは意味合いが違いまして、それぞれの企業が健康寿命の延伸に賛同をいただいているということをロゴマークで表示しております。この辺も柔軟に対応できるように会社名を入れられたりとか、カスタマイズができるようにしております。企業・団体から国に対しては、当然この辺は一昔前の補助金を出すような対応をしているわけではございません。

　あとは、資料８の３ページの上に、ほんの一例ではございますが、毎年９月が健康増進普及月間でございまして、そこでこういう発信力のあるタレントさんを使ってポスターをつくって、この辺はスマート・ライフ・プロジェクトに入っている企業さんとかであれば配付等は全てこちらの事業として見させてもらっています。もし、都道府県に支部があるところというのであれば、その辺の配付先とかをこちらにいただければ、企業負担が出ないような形でさせてもらっています。そのほか、こういう封筒とかそういう印刷も許可しております。

　その下の年間一番メインである「健康寿命をのばそう！アワード」という表彰式を行っておりまして、４ページ、昨年11月に第２回を行ったときの厚生労働大臣賞と健康局長賞ということで表にしています。これらにつきましては、もう一つ説明は省略させていただきます。冊子を入れていますので、それを見ていただくと非常によい取り組みがありまして、地上波のニュースであったり、インターネットニュースとか、マスコミやそのほかで非常に取り上げていただいて、議員さんとかの説明が非常に年末にかけて頻繁にございました。こういう形でとにかく小さな取組、見ていただくと本当に自治体であれば町単位のことでも局長賞をとられているところもありますので、全国発信するように努めています。

　最後になりますが、資料の一番最後、８ページです。昨年９月に厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省健康づくり推進本部というのが立ち上がりました。それが基本的に部局を横断して健康づくりというのを実施していく組織体ということで、これまで２回本部会議をしているところですが、それとの関係性を絵に描いたもので、右下に、従来協力していただいていた健康日本21推進全国連絡協議会、これは医師会さんだとか看護協会さんとかが入られている、いわゆる専門家集団、この専門家集団はやはりそれぞれネットワークをお持ちで、なおかつ知識をお持ちですので、この知識を御協力いただきながら、左側にあります、新しい発想による新しい取り組みということで、主に民間企業、もちろん団体、自治体も入りますが、それらにつきましてはスマート・ライフ・プロジェクトというところで、実行委員会としまして、推進委員会と名前を変えることになりそうですが、それぞれの意見をいただき、それをまた形にできるようにしていくということで平成26年度の準備をしているところでございます。

　早口になりましたが、以上でございます。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　それで先ほど今村委員から御質問のあった、予算的なことは何かお答えできますか。

○健康局がん対策・健康増進課　こういう場なので、事務担当者の方とその辺は話させていただきます。一括で広告会社に事業として出す委託契約。

○五十嵐座長　そうではなくて、「健康日本21」の事業というか活動に対して、厚生労働省から予算的な措置はあるのですかという御質問だったと思うのです。

○健康局がん対策・健康増進課　「健康日本21」イコール、スマート・ライフ・プロジェクトではないのですが、このスマート・ライフ・プロジェクトが有用ツールということの位置づけで始まっておりますので、その分の委託費ということで従来から動いていたものを集めるというか活用しましてこういう活動、契約行為でやっております。これで答えになりますか。

○今村委員　要するに国家財政のあり方として、高齢者とか成人に対する予算措置という議論は非常に手厚いのに対して、妊婦だとか子どもだとか、そういうものに対する予算というのは非常に少ないというのは従来から言われていることですね。私どもの「健やか親子２１」というものの運動の推進についてはそういう国家財政からの支出というのがないということが非常に問題だということで、では生活習慣病であるとかがんだとかということに対する国民運動に対して国家の財政支出はどうなのかという。やはり同等ぐらいのものをやってもらわないと、国が幾ら少子化対策だと言っても、なかなか私どもとしては、すとんと落ちないというところがあるのでお聞きしている。

○木下課長補佐　今、今村先生からいただいた普及啓発の本体に関する費用という部分と、事業本体、市町村の方に一般財源化がいっていまして、母子保健事業の多くの部分は一般財源化に行っているという中の普及啓発の部分のお金が幾らかというところと、すぐにお答えできる資料等も準備できていませんので、次回以降、可能な範囲で御提供させていただければと思います。

○五十嵐座長　「健康日本21」に関して、何か予算的な措置があるのかどうか調べて戴き、次回に御報告いただきたいと思います。ありがとうございました。

　どうぞ。

○今村委員　もう一つ言わせてください。子ども・子育て支援については、消費税が10％に上げられた時点で幼保の充実というのを掲げて7,000億円という巨大な支出というのが意図されていますね。１つの事業について7,000億という、ぼんということなのですけれども、こういうふうに母子保健の事業の根幹にかかわる部分についてナシのつぶてというのでは、余りにも均衡を欠いているのではないかということを申し上げたい。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

続きまして、積極的に育児をするイクメンあるいはイクメン企業を周知広報するイクメンプロジェクトの御担当をされていらっしゃる雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課の中込課長補佐にお話をお願いいたします。

○職業家庭両立課　ありがとうございます。職業家庭両立課と申しまして、働く方の仕事と育児の両立を支援するために、企業での育児休業制度など、働きながら育児しやすい職場環境の整備を推進している労働系の部署でございます。

　私どもはイクメンプロジェクトというのを取り組んでおりまして、こちらについて概要を説明させていただきます。イクメンプロジェクトは平成22年度、2010年にスタートいたしまして、現在４年目になります。来年度も引き続き予算要求中でございまして、こちらも先ほどのスマート・ライフ・プロジェクトと同じように委託事業でこれまでの４年間ずっと広告代理店の方に委託して実施しております。

　今年度の予算については、1,500万円ぐらいでございます。

　イクメンプロジェクトの取り組みのきっかけですが、男性の労働者の約３割が育児休業をとってみたいと、利用して育児に参加したいという御意向を持ちながら、実際の取得率が非常に低いという状況がございまして、平成22年６月に新成長戦略が閣議決定されまして、男性の育児休業の取得率について、社会全体の数値目標が平成32年、2020年までに13％ということで、奥様が出産した男性の13％が育児休業をとれるようにという数値目標が具体的に掲げられました。

　平成22年という年は６月30日に育児・介護休業法の改正法が施行されまして、ここで男性の育児休業の特例ですとか、パパ・ママ育休プラスと言っておりますが、お父さんが育児休業をとりやすいような仕組みというのが幾つか法制度として整備されたところでございます。こちらの育児・介護休業法によりまして、もし会社の方で育児休業を男性にとらせないというような法律違反がある場合には、都道府県労働局が指導を行いますけれども、その一方で、機運の醸成ということで、まず男性が育児参加しやすいような、そういう理解を求めるというソフトな機運醸成のための事業ということで、法律に基づく行政指導と、こちらのソフトな機運醸成との両輪という位置づけで、平成22年６月からイクメンプロジェクトが発足いたしました。これまでの４年の取り組みによりまして、イクメンという言葉は結構ある程度の浸透が図られたのではないかと考えておりますけれども、男性の育児休業取得率は非常に低水準でございまして、長期的傾向でありますと徐々に上昇傾向にはあるのですけれども、まだまだ今から、これからの取り組みが必要だという状況でございます。

　イクメンプロジェクトの成果が顕著に出ているとは残念ながら言いがたいところでございまして、御参考となるような現状にはないのですけれども、今、少なくともイクメンという言葉の知名度、あるいはイクメンプロジェクトの知名度が上がった取り組みということでお聞きいただければ大変幸いでございます。

　事業としましては、ハンドブックを作成して配布するとか、イクメン男性を選びましてイクメンの星としてエピソードを発信していただくとか、座談会をしていろいろな職場でのヒントなどをホームページなどで発信するというような取り組みをしております。また、よい取り組みをしている企業を表彰するイクメン企業アワードという表彰制度も今年度から始まりました。我々だけで非常に予算にも人員にも限りがありますので、できるだけ幅広く横のつながりを広げていく仕組み、一般の方が自由に参加できる仕組みということで、インターネットのイクメンプロジェクトのサイトで進めております。

　他機関などと横につながっていく仕組みとしましては、月１回のメールマガジンの発信。毎日、月～金まで１日１回Twitterで、イクメン関係の情報ですとかをつぶやいていただくということですとか、あと推進委員の皆さんに働く分野の方や、男性の育児と仕事の両立などの分野の各方面の有識者の方、知見のある方を選んでおりますので、その推進委員の皆様がそれぞれみずから取り組んでおられることをメールマガジンで発信したり、御自身にもFacebookなどで発信していただいて、それぞれの推進委員の皆さんからのさらなる発信というのをお願いしております。

　推進委員はお手元の資料にもございますが、イクメンの周知のアイデアなどいろいろ多方面でお持ちの先生方ですので、こういった先生の御意見も参考にしながら、委託先と厚生労働省の方で検討していろいろな仕組みを取り組んでいるところでございます。

　インターネットのサイトの方では、イクメン関係であれば極力幅広く何でも取り上げようということで、行政機関やNPOのイベント情報を掲載できるページを設けております。資料の裏面の上の方でとても小さくて見づらいのですけれども、トピックス、イベント情報欄というところで、都道府県や市町村の活動で活発に取り組んでおられる自治体さん、例えば若い男性の知事さんみずから育休をとったりというようなイクメン知事さんがいらっしゃるような県などもございますけれども、そういったところでのイベントの告知ですとか、都道府県労働局が作成いたしました男性の育児休業の事例集などを掲載したり、母子手帳の男性版の父子手帳を作成されておられる自治体さんが幾つかございますので、こちらも可能な限り収集して、インターネット上からダウンロードできるようにしております。

　自治体以外でもNPO法人の取り組み、例えばそれぞれ自主的に取り組んでおられる全国的な法人もございますし、地域で頑張っておられる法人、グループなどもございますが、それらの情報も御依頼があれば掲載いたします。

　また、イクメンの著名人の取り組み、例えばイクメンオブザイヤーというようなテレビなどで取り上げられるイベントがございますが、こういったものについても幅広く御紹介をする。一般の企業や報道機関などの取り組みも御紹介するということで、民間のマスコミ、雑誌やテレビ、ラジオなどの要請があればできるだけ協力をしておりまして、こうした民間企業や自治体が自発的な取り組みを行う場合に、ここのイクメンプロジェクトのホームページをステーションにしまして発信していけるようにという位置づけを目指しております。

　また、一般の個人の方の取り組みとしましては、イクメン宣言とかイクメンサポーター宣言という形で、御自分で自由に掲載できる画面を設けておりまして、ここで奥様に向けてイクメン宣言をされる方ですとか、自社の取り組みを紹介する企業の方ですとか、そういったものをホームページ上に載せることができますので、イクメン応援ソングをつくって載せる方ですとか、そういうような幅広い取り組みも何でも載せて広めていただく。

　このプロジェクト運営会社の方は、掲載内容のチェックはいたしますが、基本的に公序良俗に反しないものでなければ載せるということで、またイクメンというロゴマークもつくりまして、こちらもサポーター宣言をした企業さんですとか、そういったところは自由にお使いいただけるということで、それぞれ企業が自由にこちらのマークを使いまして、イクメン社員の机の上に載せたりとか、そういった形で利用していただけるという形にしております。

　こういった取り組みも含めましてイクメンというのがかなり浸透したのかなと考えておりまして、2010年は「新語・流行語大賞」の、大賞ではないのですが流行語ベスト10の１つにイクメンという言葉が選ばれました。またインターネット上の百科事典のWikipediaにもイクメンという言葉を載せていただくこともできました。こういったことで、男性が育児参加するということは普通のことだなというような機運の醸成が一定程度進んだかなと思っておりますので、今後も引き続きより一層、男性が育児休業をとったりとか、あるいは子育てのために短時間勤務や残業の少ない働き方をするという働き方ができるような職場環境づくりに今後とも取り組んでいくこととしております。

　大変簡単ですが、以上でございます。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

今の御説明に何か質問はありますか。よろしいですか。

　それでは、どうも御説明ありがとうございました。「健康日本21」を増進するために環境制度その他変えなければいけないということで、こういう民間の活力を利用した取り組みをしているというようなバックグラウンドが理解できました。では、「健やか親子２１」ではどのように推進していったらいいかという御議論をしたいと思います。御説明を戴いた２つのプロジェクトを伺って、何か御意見ございますか。

　民間を巻き込んでやるようなことが今すぐには出てこないかもしれませんけれども、是非委員の方たちに考えていただいて、次回までにメールで事務局の方に御提案いただけると幸いです。よろしいでしょうか。

　それでは、どうもありがとうございました。

　では、幸いに時間が残りましたので、積み残しの資料５と６の課題Ｄを検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。

　事務局、Ｄの説明をしていただけますか。課題Ｄは資料６の24ページからですね。資料５は６ページです。お願いします。

○木下課長補佐　では、課題Ｄから、先ほどの続きでまた戻らせていただきます。

　課題Ｄは、「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援としております。これにつきましは、先ほどと同様に指標ごとにカテゴリー分けをさせていただいています。また参考とする指標につきましても、資料５の６ページ、１ページにおさめているところでございます。

　資料６の24ページ、課題Ｄ、指標番号の１、ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合になります。こちらにつきましては、研究班の方で現在のベースライン値というものが掲げております。

　目標設定の考え方につきましては、本指標につきましては、子育て支援策の地方公共団体の取り組みを反映する指標と考えておりまして、現計画の間では、下を見ていただくとわかると思いますが、高い水準で推移している部分もございますが、改善という意味では大きな変化がなかった。

　一方で、都道府県の格差というところを見ていきますと大きな差があったという指標になっております。今後の目標値の考え方につきましては、近似曲線を推計いたしまして、それを少し上回る値で設定してはどうかということで、表にありますように５年後は81％、70％、62％、10年後といたしましては、さらにそれを少し高める水準ということで目標値の設定をさせていただいております。

25ページ、指標番号の２になります。「育てにくさ」を感じたときに対処できる母親の割合というものを設定しております。目標の具体的な数値につきましては、今後ベースラインを調査した後に設定したいと考えております。

　「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援、さまざまなものが今日御紹介のあったようにあるところでございますが、事業や体制を整備するのみにとどまらず、「育てにくさ」を気軽に相談できる窓口を相談したい人であります母親の方がちゃんと知った上で、さらには利用できるといった構造に結びつけることが重要であろうということでこういった指標を掲げさせていただいているところでございます。

26ページを御覧ください。

　指標番号の３になります。子どもの社会性の発達過程を知っている親の割合というものを掲げております。こちらにつきましても、目標値等はベースライン調査後に設定したいと考えております。その設定に当たりましては、下記のような質問を挙げた行動につきましては、子どもの社会性の発達の過程を示すマイルストーンであるということと、共同注意などを始めとする社会性の発達の道筋というものを知ることが発達障害の理解の第一歩となることから、こういったことについて知っている母親の割合、母親に限らず親の割合というものを目標値と掲げていってはと考えております。具体的に１歳６カ月児の質問の図として下に参考としてお示しているところでございます。

27ページ、指標番号の４になります。

　発達障害の知っている国民の割合というものになります。調査方法も含め今後検討したいと思っておりますが、参考値としまして、平成24年で33.6％というものがございます。具体的には下を見ていただきますと、障害者に関する世論調査というものが平成24年７月に実施されておりまして、その中で理解があると思う者の割合というものを今回の参考値として掲げているところでございます。また、数値につきましては、理解があるなしにつきましては市町村と中核市それぞれに高かったり低かったりと、また年代別に見ても高い年代、低い年代があるという傾向も見てとれているところでございます。

28ページ、課題Ｄの最後の指標になります。

　発達障害を初めとする「育てにくさ」を感じる親への早期支援体制がある市町村の割合。また、市町村における発達障害を初めとする「育てにくさ」を感じる親への早期支援の取り組みを支援している県型保健所の割合というものを掲げております。こちらもベースライン値等々は今後調査を行った上で設定していきたいと考えております。

　この課題Ｄの中の健康水準の指標の改善には、環境整備の問題がございまして、それにつきまして市町村の支援体制をさせないと考えており、統一的なサポートというものも、これにつきましても、必要かなと考えております。そういう意味で、市町村だけではなくて県型保健所の指標というものもこちらの方で設定させていただければと考えております。

　説明は以上になります。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　それでは、課題Ｄ、５つありましたけれども、何か御意見、御質問はございますか。

　どうぞ。

○篁委員　Ｄについて、２点ございます。

　まず１点目は、Ｄ全体についてなのですけれども、「育てにくさ」というところの重点課題です。そこで取り扱われているものが、発達障害及び近縁の子というのが色濃く出ていて、私自身は臨床とか研究も発達障害なので大変ここら辺は重要だとは思うのですけれども、「育てにくさ」というのはそれ以外にも、例えば身体疾患、慢性疾患、その中でも特にアレルギーとか糖尿とかそういうお子さんたちを育てる親御さんの「育てにくさ」というのも決して小さくないと思います。ですから、これらの発達障害関連の項目、指標を否定することではないのですけれども、もう少し身体疾患とかというところの指標も今後５年、10年と考えた場合には非常に重要ではないかと思いました。

　例えば学童期で見ますと、文科省の資料によれば、病弱教育というのはございまして、院内学級というのは皆さん御存じだと思いますけれども、小中学校の中にも病弱、虚弱の特別支援学級というのがありまして、私は最近のデータを見たときは驚いたのですけれども、ここ数年ですごくふえているのです。全体の支援学級の中で80％ぐらいは病院の中ではなくて小中学校の中にある。といいますのは、その中でこういった子どもたちが取り扱われていると思うのですけれども、やはりそういう背景も考えますと、この中の「育てにくさ」の指標の中にそういった視点も入れていった方がいいのではないかと思ったというのが１点目です。

　２点目は、社会性の指標がございましたけれども、社会性というのは子どもの発達あるいは大人でもそうだと思うのですが、非常に広義な意味で、ある意味では漠然としているといいますか、例えば社会性とは何ですかといったときに、ここに御参加が50人いらっしゃれば、50ぐらいの形容詞とか内容が出たぐらいに、心理学的に言っても社会性は非常に広いのです。そうしますと、なぜここで社会性を取り上げたのか。先ほどの御説明で、発達障害を見ていくときに行動レベルでこういった社会性の発達というのが１つの目安になるというのは理解できるのですけれども、情緒面とかといったような発達。言語発達というのはほかの面でわかりやすいといえばわかりやすいのですけれども、社会性の発達を取り入れる場合には、非常に具体的なレベルで聞いていかないとわからない。

　例として、今、指さしのことが出ていますけれども、それをもう少し年齢を追ってどんな風に聞かれていくのかなというようなことで質問させていただきました。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうですか。

○木下課長補佐　事務局でございます。

　先ほどありました院内学級等の話につきましては、現行の計画の中にあったものを今回削除させていただいたということもございます。その理由としまして、関係の文科省と御相談させていただいて、学級というもの設けるよりも、個々のサービスの方に重点を置いているということで、学級をふやすという今の指標から変えてはどうかというプロセスの中でなくなってはいるという経緯がございますけれども、そういうものも見ていく必要があるだろうとうことであれば、具体的な指標と合わせて御相談させていただければと思っております。

○篁委員　院内学級が削除されたのは前回知って、それは復活とかということではなくて、私は「育てにくさ」という中に、そういう慢性疾患とか持っているお子さんの親御さんの「育てにくさ」もちゃんと救えるような指標があった方がいいのではいないかというようなことなのです。

○木下課長補佐　身体とか疾病の指標というところで、具体的なものがなかなか捉えにくいなというところではあるのですけれども、御意見をいただきながら、何か設定できるものがあれば今後検討していきたいと思います。

○篁委員　そこら辺は座長の先生とかにいろいろ伺っていただいてと思います。

○木下課長補佐　あともう一点、社会性の発達のところでも、どういうので見ていくかというのも、今回の指標に当たりましては、発達過程を知っている親というところで、どういうものが発達の過程を知っているのに促すためにどういうのができるかというところは、当然今後御議論いただきたいと思っているところではございますが、要は何をもって発達過程を見るかというのはここの議論とは違うかなと思っているところでございます。

○五十嵐座長　慢性の身体疾患を持つお子さんあるいは家庭に対する支援のあり方とか、いろんなところで検討されております。しかし、それらの客観的な指標についての課題はないかと思います。これについて事務局や山縣先生と相談してみたいと思います。

　ほかにありますか。

　秋山先生、どうぞ。

○秋山委員　今、御指摘の点なのですが、恐らく「育てにくさ」がありますかという質問から始まるのではないかと思うのですけれども、そうしたときに身体疾患も含めたいろいろな保護者の答えが返ってくると思います。それをあらかじめ分類をしておりますと、それにしか目がいかないようになってしまうので、まずは「育てにくさ」というところで保護者の言葉を実際に聞くというところから始めた方がいいのではないかと思っております。その後に、さまざまな分類分けが出てきてほしいなと思っています。

　社会性の発達を知っていますかというところなのですけれども、恐らくこれはＭ-CHATから出されていると思います。「育てにくさ」を１歳半のお子さんを持つお母さん方に質問しますと、一番多いのは言葉の遅れが出てきます。言葉の遅れの原因に社会性の発達とかいろいろなものがあるわけですけれども、言葉の遅れの原因のである社会性の発達に気づいてほしいという願いもあってこういう指標が出てきたのではないかなと想像しています。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございます。

　いかがでしょうか。

○中板委員（村中健康政策部長）　日本看護協会の村中です。

　この課題のＤだけではなくてある意味全体に関することになりますが、こうした指標の実現の上では、先ほどの推進体制とも関係するのですけれども、自治体、特に市町村における体制の整備と人材育成というのは非常に大きくかかわってくるのではないかと改めて指標、課題Ｄを見ていても感じております。先ほどの企業さんとのコラボも社会に対する普及啓発ですとか、実行は非常に重要で大変興味関心のあるところなのです。

　一方で、先ほど今村委員から御指摘がありましたように、この健やか親子に関してはなかなか予算的なものも含めて厳しい状況にありまして、自治体においては、特に保健師、栄養士なども、母子保健というものを要として十分実施していきたいと思っていても、法体制ですとかシステム的なところでなかなか十分にできていないところもあります。保健師はどんな小さいところの市町村でも100以上の保健事業を抱えておりますので、保健活動で母子保健を充実させたいと思っても、なかなか「ヒト・モノ・カネ」の資源を得られないという難しいところがありますので、こうした今回の課題Ｄを実現、実行、推進する上でも、是非そうした体制整備なども、ここの指標に入れるということではないかもしれませんけれども、御検討いただきたいと思っています。

　また、こうしたことを推進しようと思っても、市町村、保健師の質の担保や、力量形成もありますので、今、社会が複雑、多様化しておりますので、多様な問題を抱えた方々にどのような対応をすればいいのかということを含み、どのような研修プログラムがあればいいのかということも、是非今後、検討いただけたらと思っております。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。

　どうぞ。

○出石委員　全国保健師長会の出石です。

　秋山先生や看護協会の先生の御意見と同意見でございます。前の課題にもどり恐縮ですが課題Ｃのところで最後の指標番号９番、母子保健に係る職員のスキルアップ等に取り組んでいる地方自治体の割合ということで新しく挙げていただいておりますけれども、課題全てにかかわってくるところではございますが、今回、具体的に市町村の役割や県型保健所の役割等々記載していただいて非常にありがたいなと思いつつも、そこをどう実際につなげていくかという点で非常に大きい課題になるのではないかと想像しております。

　秋山先生が用意してくださいました提供資料の「育てにくさ」の話に戻りますけれども、背景というところで４つ取り上げてくださっておりまして、「育てにくさ」の定義の中の４つの要因の視点からきちっと保護者の話を聞いていくという事が支援を開始する重要なスタートになるのではないかと強く感じております。そこの部分を課題の中にうまく具体的に組み込めていくと、より生きた計画になっていくのかなと、感じました。

　以上です。

○五十嵐座長　ありがとうございました。

　どうぞ。

○迫委員　２点ほど意見を述べさせていただきます。

　１点目は、秋山先生の資料にもありますし、今回の課題に「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援を重点課題としているというところの意味合いでございます。

　「育てにくさ」の要因というところで秋山先生の方で分析をしていただいた背景という４つの背景が出てきている。そういう中で、現在、既に指標とされている部分が、「育てにくさ」の要素としての発達障害であるとか、いわゆる障害の部分を中心にされているわけで、実際の親子の環境、親子が感じている「育てにくさ」というようなものを具体的にまだ分析し切れないのではないか。今までの計画から、そこは少し発展させなければいけないのではないかと思っております。

　そういう意味で、身体的な要素等も含めて、これは先ほどアレルギーとか糖尿病とかでましたけれども、そういう要素も含めて親自身がどういうことに「育てにくさ」を感じているのかというところを是非中間評価までの時期に分析をきちっと進めていって新たな指標として盛り込むということも１つ検討しておくべきではないかというのが１点目でございます。

　２点目なのですけれども、まさに「育てにくさ」に対する環境整備というのはソーシャル・キャピタルの問題が非常に大きな要素になってくるかと思っております。環境の要素の部分が市町村とか行政レベルの発想中心になっておりますので、何らかのソーシャル・キャピタルに関する指標が必要になってくるのではないかと思われます。

　以上です。

○五十嵐座長　これもまた検討していただきたいと思います。

　ほかはいかがですか。

　どうぞ。

○奥山委員　今、先生方がおっしゃられた「育てにくさ」については、是非いろんな調査分析を踏まえて、これからまた深く研究が進んでいくといいなと思っております。また、日ごろより親子に寄り添う支援をしている子育てひろばの立場からも、マニュアル等も必要だと思っておりますし、ここは親御さんが知っているかどうかという指標であるということをいうと、やはり社会的な啓発ということもあわせて検討が必要だろうと思っております。

　今、設問なのですが、26ページの指標３のところ、ここでは子どもの社会性の発達過程を知っている親の割合となっていて、親になっております。ほかの設問のところ、母親になっているところが多くて、このあたり、私も母親だけでいいのか、設問によっては親とした方がいいのかいろいろありますので、その辺は少し見ていただければいいかなと思っております。

　以上です。

○五十嵐座長　では、これも検討させていただきたいと思います。

　ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、本日は、課題のＤまでは終了したのですけれども、課題のＥは項目が多いので、本日は御検討いただくことができません。そのため、今日の会議はこれで終わりにしたいと思います。全体を通して御意見のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。

本日も御協力いただきまして、ありがとうございました。今後の予定について、事務局から説明をお願いいたします。

○渡利課長補佐　五十嵐座長、委員の皆様、ありがとうございました。

　次回の検討会の日程につきましては、追って連絡させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○五十嵐座長　それでは、今日の検討会はこれで終了いたします。御出席いただきまして、ありがとうございました。