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2013年12月10日 第138回労働政策審議会雇用均等分科会の議事録について

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

○日時

平成25年12月10日(火)10時00分〜12時00分


○場所

厚生労働省共用第8会議室
東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館19階


○出席者

公益代表委員

田島分科会長、奥田委員、武石委員、中窪委員、山川委員

労働者代表委員

石田委員、齊藤委員、南部委員、半沢委員、松田委員

使用者代表委員

川崎委員、中西委員、布山委員、渡辺委員

厚生労働省

石井雇用均等・児童家庭局長、定塚総務課長、成田雇用均等政策課長、
中井職業家庭両立課長、田中短時間・在宅労働課長、源河調査官、
飯野育児・介護休業推進室長

○議題

1 今後の次世代育成支援対策推進法について
2 その他

○配布資料

今後の次世代育成支援対策推進法について(報告)(案)
参考資料 これまでの労働政策審議会雇用均等分科会における主なご意見

○議事

○田島分科会長

 定刻の前ですが、ただいまから、「第 138 回労働政策審議会雇用均等分科会」を開催いたします。本日は、権丈委員、加藤委員が御欠席です。

 それでは、議題に入りたいと思います。本日の議題は「今後の次世代育成支援対策推進法について」です。本日は取りまとめに向けて議論したいと考えておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、前回の御議論を踏まえて作成した資料 1 「今後次世代育成支援対策推進法について ( 報告 ) 案」について、事務局から御説明をお願いいたします。

 

○中井職業家庭両立課長

 それでは、事務局から資料について、御説明させていただきます。お手元の資料を御覧ください。この資料はこれまでの分科会の議論を踏まえて、また、前回の分科会に出しました「取りまとめに向けたたたき台」を基に整理いたしました。表題として、「今後の次世代育成支援対策推進法について ( 報告 ) 案」となっております。

 まず、 1 ページの前書きですが、前回の資料から変更はありません。以下、若干触れておきますと、最初の○ですが、労働政策審議会雇用均等分科会は、「子供・子育て支援法」の附則第 2 条の検討規定に基づき、また、「日本再興戦略」等においても、少子化対策・男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備を図る観点から次世代法の延長等を積極的に検討することとされたことを踏まえ、本年 10 月以降、次世代法に係る一般事業主行動計画関連部分について、審議を行ってきたということです。

2 番目の○ですが、次世代法は、我が国における急速な少子化等の進行に伴い、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境を整備をすることが喫緊の課題となっていたことを踏まえ、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 年間に集中的かつ計画的に次世代育成支援対策を実施するために制定されたものであり、この間、国・地方公共団体・事業主などの関係者が対策に取り組んできたということです。

3 つ目の○ですが、特に、一般事業主行動計画関連部分については、同計画の策定や認定の取得により、企業における仕事と子育ての両立支援の取組が進展し、両立支援に係る制度の整備や利用が進むなど、一定効果が見られたとしております。

4 つ目の○ですが、しかしながら、直近の合計特殊出生率は一時に比べて若干上昇し 1.41 となったものの、現時点において、少子化の流れが変わったとまでは言えず、出産や育児のためにやむを得ず離職する女性の存在や男性の育児参加の遅れなどが指摘されており、子供を産み育てやすい社会の実現に向け課題が残されていて、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される社会を実現するためには、妊娠・出産・子育ての各段階に応じた切れ目のない支援その他の少子化対策が重要であり、仕事と子育ての二者択一を迫られるような状況を解消すべく、待機児童解消加速化プランの着実な実施はもとより、男女共に仕事と子育てが両立できる雇用環境の改善・充実が求められているところです。

 次の○ですが、以上のような状況を踏まえ、次世代法に係る一般事業主行動計画関連部分については、下記の事項について法的整備を含め所要の措置を講ずることが適当であると考えています。

 以下、 2 ページの「記」の部分について御説明いたします。「 1 次世代法の延長について」ですが、現在の少子化の進行等の状況や一般事業主行動計画の策定が義務化されてまだ日が浅い企業があることを踏まえれば、引き続き次世代育成支援対策に取り組んでいくことが重要である。各種の政府の報告、提言等も踏まえ、平成 26 年度で期限の到来を迎える次世代法を延長することが適当であるとしています。

 また、延長にあたっては、現行法が次世代育成支援対策を集中的・計画的に実施するため 10 年間の時限法としたことを踏まえ、今後の 10 年間を更なる次の取組期間とすることが適当であるとしています。

 「 2 一般事業主行動計画について」ですが、 (1) 企業における両立支援の更なる取組を促進するため、行動計画策定指針に、非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記するとともに、男性の育児休業取得促進の取組、所定外労働の削減の取組、年次有給休暇の取得促進の取組など働き方の見直しに資する取組を進めることが重要である旨を盛り込むことが適当であるとしています。

(2) 現行の認定についてですが、認定を取得している企業のうち、既に相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の両立支援の取組を行い、 3 (2) において新たに設ける認定を受けた企業については、当該取組を継続しやすいように、一般事業主行動計画の策定・届出に代えて両立支援の実績を公表するなどの仕組みを設けることが適当であるとしています。

 「 3 認定制度について」ですが、 (1) 企業における両立支援の更なる取組を促進するため、現行の認定に係る厚生労働省令で定める基準について、次のようにすることが適当であるとしています。

 以下、1男性の育児休業取得に係る基準について中小企業の特例を拡充する。2女性の育児休業取得に係る基準の見直しについて検討する。3所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得促進のための措置、その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置に係る基準について見直すこととしています。

 なお、このうち、2ですが、前回の分科会での御議論を踏まえて、「たたき台について見直すこととする」としていたところを、「見直しについて検討する」と修正しております。

3 ページの (2) ですが、既に相当程度の両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の両立支援の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な両立支援の取組を促進するため、現行の認定制度とは別に新たな認定制度を設けることが適当であるとしています。

 また、新たに設ける認定基準については、次に掲げる事項について、現行の認定に係る厚生労働省令に定める基準、これは 3 (1) の見直しを行った基準ですが、それよりも水準を引き上げる又は新たな基準を設けることが適当であるとしています。

 以下、1ですが、男性の育児休業取得に係る基準については、高い基準を設ける。2所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得促進のための措置、その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置について、一定の条件の下で数値目標を定めて実施し、達成する。3女性の継続就業に係る基準を新たに設ける。4育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組に係る基準を新たに設けるとしています。

 「 4 次世代法の効果的推進方策について」ですが、 (1) 認定制度について、認定制度そのものの認知度を高めるとともに、企業の取組についての好事例を行政が積極的に周知することが適当であるとしています。 (2) 経済的インセンティブとしての優遇措置について、積極的に検討することが適当であるとしています。 (3) 認定取得に向けた環境整備のため、認定手続の簡素化の具体的な方法を検討することが適当であるとしています。 (4) 今後も、次世代法の施行の状況等を勘案し、必要に応じて、次世代法に基づく取組に対する効果検証を行うことが適当であるとしています。資料の説明は以上です。

 なお、「参考資料」ですが、前回いただいた御意見を追加する形で整理していますので、一言、申し添えます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○田島分科会長

 それでは、ただいまの事務局の説明について、委員の皆様から御意見、御質問がありましたら、お願いいたします。

 

○南部委員

 まず、私から次世代法の延長について、意見を述べさせていただきます。今回、「次世代法の延長することが適当である」という報告については、賛成させていただきたいと思っています。今後 10 年間、更に実効性のある取組を重ねることによって、仕事と妊娠、出産や育児の両立が今以上に可能となり、男女が共に仕事と生活の調和がとれる社会が実現し、少子化の流れが変わることを、労働側としても期待をするものでございます。以上でございます。

 

○田島分科会長

 ありがとうございました。ほかに御意見、御質問ありますでしょうか。

 

○中西委員

 「 3 認定制度について」ですが、男性の育児休業取得に係る基準に関して、「中小企業の特例を拡充する」ことを盛り込んでいただいたことは、大変よかったと思っております。今後、特例の具体的な内容の検討を行うにあたっては、「裾野を広げる」という視点が重要と思われますので、引き続き御検討をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。

 

○齊藤委員

 「 2 一般事業主行動計画について」ですが、この中に行動計画策定指針において、非正規雇用の労働者が取組対象であるということを明記する報告について賛成させていただきます。

 非正規労働者は、現行法においても対象であったと認識していますが、指針に明記されることで、現在は正規労働者に比べ少ない非正規労働者の育児休業取得率が増え、雇用形態に関わらず、仕事と妊娠、出産や育児を両立し、就業継続が可能になることを期待するものでございます。以上です。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。

 

○渡辺委員

 これまでも繰り返し申し上げましたが、「 4 .次世代法の効果的推進方策について」は、委員の皆さんもおっしゃっているように、まずはこの制度の認知度を高めること、それから、経済的インセンティブについて詳細を検討し、制度の魅力を高めていただくこと、そして、 (2) の「経済的インセンティブとしての優遇措置」には書いてありませんが、これを実現するために行政が積極的に努めていくことが、大前提だと考えております。くれぐれもその辺りをもう一度御理解いただき、進めていただきたいと思います。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。ほかにありますでしょうか。

 

○松田委員

 男性の育休取得促進や所定外労働の削減、有給の取得促進など、働き方の見直しに資する取組を進めることが重要であるという報告に、賛成を表明させていただきます。いくら制度の面で両立支援が充実をしても、男性の家事や育児への参加が進んで、男女共に働き方の見直しが進まなければ、子を持つ女性が仕事と育児の両立で悩むという現状は変わらないと考えます。

 子供がいても男女がお互いに助け合って、また保育園などの社会的インフラを利用しながら就業継続ができれば、第二子、第三子を産みたいと思う女性ももっと出てくるのではないかと思います。

 夫の家事や育児への参加度合が高いほど、第二子、第三子を産んでいる割合が高いという調査結果もあったかと思います。そういう、働きながら2人とか3人の子供を持つ女性が増えてきて、それが普通であるとなれば、若い女性たちにも希望を与えることになると思います。そういった意味で働き方の見直し、男性の育休取得促進というところが少子化の流れを変える重要なポイントの 1 つだと考えます。以上です。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。

 

○石田委員

 先ほど中西委員から、現行制度の見直しの点の所で評価をするという発言がありましたが、私も同様な認識で現行の認定基準について、見直しをする報告について賛成をさせていただくことを表明したいと思います。

 その上で、見直しの方向については、法の目的に沿って実効性が上がる方向で見直していただきたいということを伝えておきたいと思います。

 なお、そうは言いつつも、「2 育児休業取得の基準の見直しについて」は、審議会において、意見の隔たりがあると認識をしております。この間、私ども労働相談を受けている中では、育休を取りたくても職場の雰囲気などで取れなかったという声もありますし、そのことで退職を選択しなければいけないという状況もあります。また、職場に制度がないために取得を断念して就業継続ができないという実態があることを考えれば、他の基準と同様に見直していくことが適当であると考えています。

 今回の報告においては、見直しについて検討するということですので、この法の目的に沿って引き続き検討していただくことを要請しておきたいと思います。以上です。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。ほかに御意見ありませんでしょうか。

 

○半沢委員

3 (2) の「高い水準の両立支援の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な両立支援の取組を促進するため、現行の認定制度とは別に新たな認定制度を設けることが適当である」という報告に賛成したいと思います。

 また、「新たな認定制度における基準については、現行基準よりも水準を引き上げ実効性を高めるために、数値目標の導入及び女性の就業継続や活躍促進に係る基準を新たに設けることが適当である」という報告にも賛成したいと思います。

 進んだ企業においては、男女や雇用形態を問わず、利用が促進されることを期待しますし、更にそうした企業の取組の意義が社会全体で認知され共有され、社会全体の目標となっていくことを期待したいと思います。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。ほかに御意見ありませんでしょうか。

 

○南部委員

 「 4 次世代法の効果的推進方策について」、意見を申し上げます。

 次世代法の行動計画が形骸化しないように適宜検証を行うことが重要であると考えており、前回の審議会においても発言があったように、社会保障制度やほかの法律の施行状況も踏まえて検証が必要であると思っておりますので、その点についても、どうか御討議いただきたいと思います。

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。ほかに御意見ありませんか。よろしいでしょうか。

 それでは、ほぼ御意見も出尽くしたようですので、ほかに御発言がなければ、「今後の次世代育成支援対策推進法について」は、本日、事務局より提出されている ( ) のとおり、雇用均等分科会報告を取りまとめたいと思います。

 また、労働政策審議会令第 6 条第 9 項に基づき、本分科会の議決をもって審議会の議決ができることとされております。

 この報告により、労働政策審議会から厚生労働大臣に建議することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                                   ( 異議なし )

 

○田島分科会長

 ありがとうございます。それでは、皆様、御異議がないようですので、お手元の案のとおり、報告及び建議をとりまとめることといたします。

 

           ( 事務局 : 出席者全員に報告カガミ ( ) ・建議カガミ ( ) を配布 )

 

○田島分科会長

 報告文、建議文の文書については、ただいまお手元に配布された案のとおりとしたいと考えますが、いかがでしょうか。

                                   ( 異議なし )

 

○田島分科会長

 それでは、御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。

今後の次世代育成支援対策推進法について、短期間に集中的に御議論いただくことになりましたが、精力的に御議論いただいた労使各側及び公益委員の皆様の御協力に感謝いたします。ありがとうございました。

 

              ( 事務局 : 分科会長に建議カガミ・報告カガミを手交 )

 

○田島分科会長

 それでは、審議会長に代わりまして、建議を提出したいと思います。厚生労働大臣の代理として、石井雇用均等児童家庭局長にお渡しいたします。

 

          ( 分科会長 : 雇用均等・児童家庭局長に建議カガミ・報告カガミを手交 )

 

○田島分科会長

 では、雇用均等・児童家庭局長より御挨拶がございます。

 

○石井雇用均等・児童家庭局長

 本分科会において、今後の次世代育成支援対策推進法について、今年 10 月から 7 回にわたり、短期間でありますが、大変精力的に御審議いただき、本日、報告を取りまとめていただきましたことを、心から感謝申し上げます。

 今後は、本日の建議を基に、次世代育成支援対策推進法の法律案要綱をこの分科会にお諮りをした上で、次期通常国会に法案として提出させていただきたいと思っております。

 委員の皆様方におかれましては、これまでの御協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後とも雇用均等行政をはじめとする、厚生労働行政に対して、一層の御理解と御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。本日は、誠にありがとうございました。

 

○田島分科会長

 それでは、その他、何か特に御発言ございますでしょうか。よろしいですか。

 それでは、本日の審議はこれまでといたします。なお、この建議に基づき、事務局において法案作成作業を速やかに進めていただき、次回以降の分科会において、法案要綱を諮問していただくよう、よろしくお願いいたします。最後に、本日の議事録の署名委員は、労働者代表が南部委員、使用者代表の布山委員にお願いいたします。

 それでは、本日の分科会はこれにて終了いたします。皆様には御多忙の中、また、悪天候の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課
〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

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