2013年11月6日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第38回議事録

○宇都宮医療課長

　時間は少し早いんですが、委員の皆様、おそろいのようですので、ただいまより第38回「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」を開催いたします。

　６月20日付で、調査実施小委員長であった石津委員が退任されましたために、小委員長が選出されるまでの間、医療課長でございますが、司会進行をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　まず委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、田中伸一委員が欠席でございます。

　続いて、調査実施小委員会に属する委員に異動がございましたので、御報告いたします。今、申し上げましたように、６月20日付で石津委員が、10月27日付で西澤委員が退任され、新たに６月26日付で野口委員が、10月30日付で中川委員が調査実施小委員会に属することとなっておりますので、本日から御出席をお願いしております。

　それでは、議事に入らせていただきます。

　初めに小委員長の選出を行います。小委員会には、中央社会保険医療協議会議事規則第13条第２項の規定により、公益を代表する委員のうちから、委員の選挙した小委員長を置くこととしております。

　まず１号側の委員から御推薦をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○白川委員

　１号側としては、野口先生を小委員長に御推薦申し上げたいと思っております。

○宇都宮医療課長

　ありがとうございます。

　続きまして、２号側の委員から御推薦をお願いいたします。

○安達委員

　２号側も同じく、野口先生にお願い申し上げたいと思います。御推薦いたします。

○宇都宮医療課長

　ありがとうございます。

　１号側、２号側ともに、野口委員を御推薦いただいております。野口委員に小委員長をお願いするということでよろしゅうございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

○宇都宮医療課長

　ありがとうございます。

　それでは、野口委員に小委員長をお願いいたします。

　野口小委員長より、一言御挨拶をお願いいたします。

○野口小委員長

　野口でございます。

　ことしなったばかりで、いろいろと至りませんけれども、何とぞよろしくお願いいたします。

○宇都宮医療課長

　ありがとうございました。

　それでは、今後の進行を野口小委員長にお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

○野口小委員長

　それでは、引き続き「○　第19回医療経済実態調査の報告について」を議題とさせていただきたいと思います。

　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をよろしくお願いいたします。

○竹林保険医療企画調査室長

　保険医療企画調査室長でございます。

　医療経済実態調査でございます。

　本日の資料でございますが、中医協実－１、医療機関等調査報告の概要というもの。

　それから、消費税に関係するものですけれども、中医協実－１参考、A４横置きの１枚の紙がございます。

　あとは、医療経済実態調査（医療機関等調査）報告という本報告書。席上配付のものは冊子でございますけれども、分厚いもの。

　別冊としまして、消費税関連の集計結果というもの。

　これも別冊ですけれども、青色申告者（省略形式）の集計結果というもの。

　それから、第19回医療経済実態調査（保険者調査）報告という資料。

　こういうものが資料一式でございます。

　それでは、私からは、医療機関等調査につきまして、御説明を申し上げまして、その後、保険者調査につきましては、調査課企画官から御説明をいたしたいと思います。

　まず結果の状況を申し上げます前に、前回調査から調査設計を変えたところがございますので、主な変更について、口頭で恐縮ですが、御説明申し上げたいと思います。

　１点目でございますが、従来、この調査につきましては、改定年の前年の６月の単月データをとっておりましたけれども、今回はこの単月データをとるのをやめまして、直近事業年度とその前の年度の２カ年の年間データだけを調査する形、言わば２年間については、定点調査をする形に変わっております。

　２点目ですけれども、保険薬局について、経営状況、人件費の面から確認するために、保険薬局に係る給与に関する項目を追加するとともに、同一法人の保険調剤を行っている店舗数をもとに、損益データの集計を行っております。

　３点目ですけれども、平成26年４月に消費税の引き上げが予定されておりますことから、消費税負担の状況を把握する調査項目の追加を行っておりまして、こちらのほうは、主として別冊のデータも見ながら、御説明いたしたいと思います。

　それでは、中医協実－１という概要の資料に沿いまして、調査結果の概略を御紹介させていただきたいと思います。

　１ページ目でございますが（３）をごらんいただきたいと思います。「（３）有効回答数、回答率」の部分でございます。回答率については、保険薬局の数字がやや下がっておりますけれども、病院、一般診療所、歯科診療所においては、前回に比べて上がっておりまして、どの施設類型においても、回答率が50％を超えている状況でございます。

　続きまして、１枚おめくりいただきまして、２ページ目以降が「２．集計結果」でございます。

　「（１）１施設あたりの損益状況」でございます。これは主な開設者区分につきまして、数字をピックアップしてお示ししているものでございますが、最初の丸１が一般病院に関する数字です。

　表上、I、IIと収益がありまして、IIIが費用、IVが損益差額でございますが、今後の説明はIVの損益差額の構成率が、前々年度から前年度にかけて、どのように変化したかということについて、御説明していきたいと思います。

　上の表、医療法人の一般病院につきましては、損益差額が4.3％から4.4％ということで、ほぼ横ばい。

　その下の国立につきましては、－0.5％から－0.1％で微増という状況。

　３ページ目にいきますけれども、公立の一般病院については、－6.5％から－5.8％ということで、これも微増。

　全体として、－0.9％から－0.4％ということで、微増でございますが、数字としては、マイナスの数字という状況でございます。

　以上が一般病院です。

　続きまして、４ページ目の中段丸２と書いている表でございますが、精神科病院についてです。これは全体として、損益差額の比率が－0.0％から－0.6％へやや減少している状況でございます。

　続きまして、５ページ目からが一般診療所でございます。５ページ目は、入院診療収益ありということで、実質的な有床診療所分になりますけれども、これにつきましては、個人、医療法人ともに、損益差額の比率が低下をしておりまして、全体として9.0から8.7％ということで、やや悪化している状況でございます。

　なお、個人立の診療所につきましては、個人と書いてある表の下の注にございますように、個人立の一般診療所の損益差額からは、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられるということでございまして、医療法人との比較におきましては、データを見る上で、この点、留意が必要であるということでございます。個人に関しては、病院でも、歯科診療でも、保険薬局でも同じでございます。

　続きまして、６ページ目でございます。こちらは入院診療収益なし、実質的な無床診療所分でございますけれども、全体の一番下の表でございますが、損益差額の率は13.9％から14.8％に増加をしております。

　次に７ページ目でございますけれども、これが有床診療所、無床診療所トータルの損益の状況ということで、一番下の全体の表を見ていただきますと、13.1％から13.7％、微増という状況でございます。

　次に８ページ目につきましては、歯科診療所でございますけれども、個人立については25.8％から25.9％、医療法人分については6.8％から6.7％、全体として20.2％から20.3％ということで、ほぼ横ばいという状況かと存じます。

　続きまして、９ページ目が丸５保険薬局でございますけれども、こちらにつきましては、個人立、法人立ともに損益差額の比率が低下をしておりまして、全体としても、数字は低下している状況でございます。

　保険薬局につきましては、冒頭、申し上げましたように、今回の調査から、同一法人で保険調剤を行っている店舗数別の数字を集計しておりますけれども、表をごらんいただければおわかりになりますが、店舗数が１つのところも、20店舗以上のところも、全体として損益差額の比率が低下している状況でございます。ただし、店舗数が多いほど、損益差額の構成比の絶対値自体は大きくなる傾向が読み取れるという状況でございます。

　以上が損益のデータになります。

　続きまして、11ページ目からが、職種別常勤職員１人平均給料年額のデータでございます。これにつきましては、それぞれの表の右端に、前々年度から前年度にかけての金額の伸び率がございますので、御説明いたします。

　一般病院でございますが、一番上の医療法人立については、病院長、医師、歯科医師、看護師の給料額は伸びており、他方、薬剤師、医療技術員は減少している状況でございます。国立になりますと、その下ですが、病院長が減少、公立におきましては、医師あるいは看護師についても、やや減少という状況でございます。

　次に12ページ目でございますけれども、一般診療所分でございます。医療法人の院長は減少しておりますが、医師、薬剤師については、医療法人でも、個人立でも増加しております。それから、看護職員は、医療法人ではやや増加しておりますが、個人では減少という状況でございます。

　次に13ページ目でございます。歯科診療所でございますけれども、医療法人、個人とも、歯科医師、歯科衛生士は伸びておりますが、歯科技工士については、医療法人では減少となっている状況でございます。

　最後に丸４保険薬局でございますが、これは今回からデータを取り始めたものでございますが、管理薬剤師、薬剤師とも、給料がやや伸びている状況でございます。

　以上が給料関係のデータでございます。

　続きまして、14ページ目の（３）が消費税負担の状況についてでございます。中医協実－１という概要資料では、今回新たに設けました調査項目の趣旨と今後の活用方法について説明をしております。

　１つ目の○からになりますけれども、来年４月に消費税引き上げが予定されておりますが、これによります医療機関などの消費税負担の増に対して、財源的にどの程度の対応が必要かということを見込むために、医療機関などにおける各種の費用のうち、消費税が課税されている費用、非課税のもの、そういった仕分け、どれぐらいの比率かということを今後推計していく必要がございまして、この推計のことを、１つ目の○の２行目にございますように、費用構造推計と呼んでおります。こういう推計をやっていく上で、繰り返しになりますが、消費税の課税の費用、非課税の費用をしっかり把握していく必要がございます。従来の医療経済実態調査の調査項目によって集計される損益のデータのほうからも、消費税が課税のもの、非課税の費用、ある程度仕分けができます。

14ページの中段のポンチ絵の左側に、病院の費用構造のイメージを示しておりますけれども、例えば医薬品費は課税なので、アで示されている課税対象項目と整理をされる。給与費については、非課税なので、ウで示されている非課税対象項目として整理されるという形です。

　ところが、従来の調査項目だけですと、ここの仕分けに限界がございまして、仕分けがしっかりできない費用の項目がございまして、それがポンチ絵の左側に示されている、中段にイと書いてありますが、課税・非課税混在項目とここでは仮に呼んでおりますけれども、設備関係費とか経費、その他の医業費用、こういったものの仕分けがなかなか難しいという面がございました。

　そこで、この部分の課税・非課税の仕分けをより正確に行うために、今回の調査では、各医療機関などの費用の全体に占める消費税課税費用の総額を回答していただくことにしました。それがこのポンチ絵で描いてあるエという矢印の部分でございます。エの数字から、先ほど申し上げましたア、課税であることがはっきりしている項目の総額を引きますと、エ引くアがオということです。すなわち、これが先ほど申し上げましたイという、課税・非課税が混在している費用の中の課税の部分ということで把握をされる。金額的にも把握されますし、比率、要するに枠の中に書いてありますけれども、イ分のオという形で、もともと課税・非課税が混在している項目の中で、課税費用の比率が係数として把握されるということでございます。ただ、この部分の調査に回答してくださった医療機関の数は、後ほど申し上げますとおり、限定的なものにはなっております。

　それから、今、申し上げました、このポンチ絵のオの下のところに、イという課税・非課税が混在している部分のうちの非課税の部分について表示されておりますけれども、ここにございますように、課税・非課税混在項目のうちの非課税対象費用については、土地賃借料でありますとか、寄付金など、主な項目について、今回御回答いただいているところです。

　ただ、これにつきましては、網羅的な把握ではございませんで、あくまで代表的な品目について数字をお答えいただいたということでございますが、これだけだと抽象的ですので、イメージが湧くように、別冊の消費税関連の集計結果という資料をごらんいただきたいと思います。

　この資料に中で、ページ数がついている部分で、２ページ目に、今、申し上げたことをやや詳し目に書いておりますけれども、これは重複になりますので、省略をさせていただきます。

　４ページ目から11ページ目に「（１）消費税課税費用・非課税費用の詳細状況」という集計表がございます。

　ちなみにということで、４ページ目をごらんいただきたいと存じます。これは一般病院について、先ほど申し上げたような趣旨で調査したものの結果でございます。ただ、下のほうに回答施設数を書いておりますけれども、この回答施設数については、分厚い本報告書に載っている損益のデータの有効回答数との比較では、３分の１に満たないようなものでございますが、このデータの中では、先ほど申し上げたような課税・非課税の仕分けが可能でございます。

　見ていきますと、数字は法人立と個人立別に分けておりまして、消費税の経理方式が税抜きか、税込みかということで、区分をして、数字をお示ししております。税込みか、税抜きかということで区分する趣旨ですけれども、例えば費用項目の一番上のほうに、（１）の丸１として医薬品費があります。医薬品ですので、消費税課税ということになるはずですが、これについては、税抜きのほうは、消費税分が入っていない数字であるのに対しまして、税込みのほうは消費税分が入っている数字になっていて、数字のベースが違うということがございます。今後、医療機関の費用構造推計をできる限り精緻にやっていくために、今回は税抜き経理処理をしているか、税込み経理処理をしているかということを、集計の際に医療機関に回答していただいていますので、それに従って、こういうふうに区分をして集計しまして、今後、一定の処理をかけていくことを想定しております。

　さて、ここでは、表の一番左の法人・その他のうちの税抜きの場合の前年度という、左から２番目の列の数字をごらんいただきたいと思いますが、今回新しく把握した数字というのは、左側の費用の項目でいいますと、１の（１）医業・介護費用のうちの課税費用の総額といった、先ほどのポンチ絵でいきますと、エの部分なんですが、これが約９億5,800万となっている部分です。ここから、その下丸１～丸５、これは課税であることが明確な経費ということでございますが、これを差し引きますと、丸６の設備関係費、経費、その他の医業費用のうち課税分、すなわち、先ほど混在項目と申し上げましたうちの課税分として、１億9,000万円余りの数字が出てきます。

　同じような形で、下の（２）に非課税の部分が出てきますけれども、丸９としまして、設備関係費、経費、その他の医業費用のうちの非課税分として、１億5,000万余りの数字が計算されます。もともと設備関係費、経費、その他の医業費用の総額というのは、今、申し上げました２つの数字、１億9,000万余りと１億5,000万余りのトータルでございます。それが丸６足す丸９になりますけれども、その中で課税経費が占める比率は、この表の下から２番目、丸６足す丸９分の丸６と出てきます。これが55.1％ということでございまして、この数字が法人立の一般病院で、なおかつ税抜き処理を行っているところについてで、先ほどのポンチ絵のイ分のオでございます。要は課税・非課税が混在している項目の中の課税経費の比率が55.1％ということでございます。

　また、資料では詳しく説明されておりませんけれども、通勤手当につきましては、もともと給与費の一部なんですが、これについても今回の調査でつかまえておりまして、給与費に占める比率を表の一番下に丸５足す丸７分の丸５、要は給与費として把握されるトータルの中で通勤手当の比率がどうかというと、先ほど見ていただいた法人税抜きの欄でいきますと、1.3％という数字でございます。

　こうした係数は、あくまでn数が少ない中での数字でございますが、今後この係数をより回答数の多い全体の損益データ、全数データに当てはめまして、全体の費用構造推計をやっていきたいと思っておりますけれども、その推計結果はこの実態調査の結果ではなくて、今後、開催していきます、医療機関等における消費税負担に関する分科会において公表して、御議論いただく予定としております。なので、費用構造推計につきましては、現時点で想定している手法に関して、参考資料を用意させていただいておりまして、その資料に沿いまして、説明をさせていただきたいと存じます。

　中医協実－１参考という、横置き１枚の資料をごらんいただければと思います。「現時点で想定される『費用構造推計』の手法の概要について」という資料でございます。

　費用構造推計につきましては、１つ目の○にございますように、病院、一般診療所、歯科診療所、薬局ごとの収益でございますとか、費用の構造、課税費用の内訳について把握することが目的でございます。

　中段のポンチ絵は、一般診療所の場合のイメージですけれども、一番左の絵にあるような形で、一般診療所全体の１施設当たりの費用構造を把握するのがゴールになります。

　上の３つの○のうち２つ目の○ですが、推計の過程では、施設カテゴリー別、法人、個人の別ごとに収益や費用を把握しまして、さらに先ほど申し上げたような形で、税抜き処理分と税込み処理分に分けて把握をしていきます。

　一般診療所についていえば、ポンチ絵で示されていますように、施設カテゴリーとしては、有床診療所と無床診療所の２種類がございますので、最終的に丸１の形になるように積み上げ作業を行っていくわけですが、最初は右の丸４の吹き出しの下にあるような形で、有床診療所、無床診療所の分け、法人立、個人立の分け、税抜き、税込みの分けで８区分のデータを把握しまして、それをもとに加重平均などの処理をして、右から左に丸４丸３丸２という形で処理をして、最終的に丸１になるように積み上げていくという作業をします。

　右端の丸５のところに、８区分でお示ししたデータの把握方法を書いておりますが、基本的には全ての有効回答、先ほど全数と言いましたけれども、損益のデータをもとに数字を把握する。これをベースとして、基本的な課税費用・非課税費用の仕分けをするということですが、全数データでは仕分けができない部分については、回答数としては少し少ないですけれども、先ほどお示しした詳細なデータから把握される２つの係数を活用して、詳細な費用構造を推計するということでございます。

　また、説明の順序が前後して恐縮ですけれども、丸４の吹き出しに、税込み・税抜き統一処理というものがございますが、これについては、一番下から２番目に丸４という形で、枠の中で説明されておりますけれども、要は税抜きベースのデータの課税費用の各項目に控除対象外消費税分を上乗せして、基本的に税込みベースの数字に合うような数字を、確保処理によってつくり上げていくということを想定しております。

　１枚紙の説明は以上でございます。

　続きまして、行ったり来たりで恐縮ですけれども、消費税の別冊にお戻りいただきまして、12ページ目以降をごらんいただきたいと思います。こちらは先ほど申し上げました課税費用と非課税費用が混在する項目の中の非課税の部分について、寄付金でありますとか、土地賃借料といったような、主な項目について、御回答いただいたということを申し上げましたので、12ページ目以降のような形で、集計をさせていただいております。

　ただ、ページの上の留意事項の２行目の「ただし」に書いてありますけれども、これらの非課税費用は網羅的な把握になっておりませんので、一番上の総額とうち幾らと書いている各項目の費用のトータルは、数字としては一致しないということに御留意いただければと存じます。

20ページ目と21ページ目をごらんいただきたいと思います。今回の調査では、税抜き経理方式を採用している医療機関では、既存の財務諸表などを参照して、容易に回答が可能と考えられるということもありまして、税抜き経理方式を採用している施設に限定をして、税法上、損金算入されている控除対象外消費税の額を回答いただいております。

　この表では、施設カテゴリーごとの控除対象外消費税の１施設当たりの平均額をIという形でお示しするということと、あわせて下のほうですけれども、控除対象外消費税が非課税分の収益に対する比率をIIIでI割るIIという形で、参考までに掲載させていただいております。

　ただ、冒頭の留意事項に記載しておりますように、施設類型によっては、集計対象施設が非常に限られている。例えば一般診療所とか、歯科診療所でございますと、そもそも税抜き経理方式の施設が少ないということ、あと、この数字は控除対象外消費税が全部で幾らという話で、中の内訳が把握できないことから、参考値的なものと御理解いただければと存じます。

　やや複雑な話で、かつ長くなりましたけれども、以上が消費税関係の調査の説明でございます。

　私の説明は最後になりますけれども、中医協実－１の概要の資料にお戻りいただきまして、15ページ目に参考という部分がございます。青色申告者の省略形式の集計結果の概要でございます。

　これにつきましては、青色申告の方になるべく簡略な形で回答していただけるように、省略形式で回収をしているものでございまして、参考集計という形で、本報告書とは別の別冊という形になります。

　この資料で概要を見ていただきたいと思いますが、16ページ目でございます。

　上の表が一般診療所の全体の数字でございます。損益差額の比率が30.2％から29.3％ということで、やや低下をしております。

　下は歯科診療所分でございますが、こちらのほうも24.2％から23.4％ということで、損益差額の構成比が低下をしております。

　以上が医療経済実態調査の医療機関等調査の全般的な状況でございますが、分厚い本報告書では、例えば36ページ目以降には、入院基本料別の損益状況といったデータもございます。120ページ目以降には、一般診療所の主な診療科ごとの損益差額の状況といったデータもございますが、これらのデータにつきましては、後ほどごらんいただければと存じます。

　以上、第19回目の医療機関等調査のデータでございます。

○鎌田調査課数理企画官

　続きまして、保険者調査の説明をさせていただきます。

　調査課の数理企画官でございます。

　資料は調査実施小委員会の資料の束の一番下のものでして、先ほど説明がありましたけれども、19回医療経済実態調査（保険者調査）というものです。

　１枚おめくりいただきますと、医療機関ではなくて、各保険者の決算の状況が２年度分ございます。２年度分示すようになりましたのは、前回からでございますけれども、示したものです。

　なお、24年度は速報と書いてありますとおり、まだ未確定のものが多々ありますので、今後、変わり得るということに御留意いただければと思います。

　数字が多々並んでいるだけで恐縮なんですけれども、２ページ目の24年度、直近の収支状況を見ていただければと思います。横に制度が並んでいまして、縦に経常収入、経常支出、経常収支差、積立金の状況が並んでおります。

　上中下でいいますと、真ん中辺りに経常収支差がございます。例えば協会けんぽで見ますと、一番左端の列ですけれども、真ん中辺り経常収支差、億円単位で3,096とありまして、これは経常収入と経常支出の差が3,096億円でしたということです。

　２年度分ありますので、23年から24年の変化を見てみますと、変化そのものは、恐縮ですが、ここには記載しておりませんが、3,096というのは、23年度に比べますと500億プラスとなっております。

　ちなみに、横に経常収支差を見ていただきますと、▲、赤字のところがふえております。

23年と24年の差を見てみますと、例えば協会けんぽですと、先ほども申しましたけれども、500億、組合健保も500億といった形で、単年度の収支差ではマイナスですが、方向としては、改善しているところが多くなっております。

　要因を見てみようということで、経常収入、経常支出をそれぞれ見てみますと、これも協会けんぽを例にとりますけれども、経常収入は85,119と２ページ目にありますが、これは23年度から比較しますと、4,500億円程度の増。経常支出につきましては82,023と２ページ目にありますが、これは昨年度から4,000億増となっております。

　経常収入につきましては、保険料の収入増が大半ですので、この要因については、保険料の引き上げによるものです。その説明については、後ほどいたします。

　経常支出につきましては、4,000億円増と申しましたけれども、内訳を見てみますと、保険給付費が47,788とありますが、これは23年度と比べますと、800億円程度の増となっておりまして、4,000億から800億を引いた残りは、そこにあります後期高齢者支援金ですとか、前期高齢者納付金、退職拠出金といった他制度への移転に使われていることになります。

　時間の関係もありますので、個々の制度の説明はいたしませんが、組合健保も同様な傾向になっておりまして、経常収入のほうが、昨年度より3,600億円増となっておりまして、これは保険料の増です。

　経常支出につきましても、3,000億の増となっておりますが、大半は同じように他制度への移転となっております。ただ、組合健保につきましては、単年度収支もマイナスとなっております。

　横にいきまして、市町村国保があります。市町村国保は右のほうにあるんですけれども、経常収支差は1,327とありますが、これも昨年度から比べれば350億程度の増となっております。経常収入は131,039とございますが、これは23年度から比べますと、4,100億円程度の増、経常支出は3,800億円程度の増となっております。

　経常収入の増、経常支出の増は、被用者保険と異なっておりまして、市町村国保を見ますと、27,936とあります。これが200億円程度の増ということで、保険料収入の増はさほどない。何がふえているかといいますと、経常収入の中の下から３つ目の辺りに、前期高齢者交付金がありますが、これが2,600億円程度の増ということで、経常収入の増の半分以上は前期高齢者交付金の増になっております。

　そこに経常支出も全体では3,800億円程度の増で129,712とありますけれども、保険給付費の増と後期高齢者支援金の増がほぼ同じぐらいです。そこにあります92,149とか、17,442というのは、その年の数字ですけれども、23年度から幾らふえたのかというところを見ますと、保険給付費の増が1,300億円、後期高齢者支援金の増が1,500億円ということで、被用者保険とは異なりまして、みずからの給付費の増もあるという結果になっております。

　１枚おめくりいただきますと、３ページ目が23年度の適用と保険給付の状況です。

　４ページは、24年度の適用と保険給付の状況となっています。

　こちらも24年度は速報であることに留意していただきたいのですけれども、先ほど保険料収入が被用者保険でふえたというお話をして、その要因は保険料率を引き上げたからだというお話をいたしました。

　それを実際に見てみるのがこちらになるんですけれども、４ページの協会けんぽを例に挙げさせていただきますが、被保険者数が万人単位で1,988とあります。目が行ったり来たりで恐縮なんですけれども、３ページを見ていただきますと、同じく協会けんぽの23年度は1,964とありまして、大体１％強の増加になっています。

　保険料収入の増に影響を与えるものとしては、ほかに平均標準報酬月額の増と保険料率があるんですけれども、被保険者はさほどふえていない。

　平均標準報酬月額というのは、適用状況という横線があるすぐ真下なんですけれども、24年度は27.6万円となっておりまして、23年度は23.5と、ほぼ横ばい。

　平均保険料率を見ますと、24年度は10.00、23年度は9.50。これを伸び率に換算しますと5.3％ということですので、保険料収入は増加しているのですけれども、それは保険料率を引き上げたということで、賄っていることがわかります。

　組合健保もほぼ同じ状況でして、被保険者数は若干の減ということで、同じく平均保険料率が7.99から8.34ということで、４％強ふやしていることになっております。

　もう一枚おめくりいただきまして、これが最後の資料になるんですけれども、健康保険組合と共済組合につきましては、土地と直営保養所・保健会館に関する調査を行っております。

　５ページは、24年度末単年度のものでして、６ページは前回との比較をしたものですので、６ページで見ていただきますと、前回との推移がわかります。これで見ますと、簡単にいってしまいますと、健康保険組合も共済組合も、土地、保養所ともに減少傾向にあることが見てとれるかと思います。

　簡単ですが、説明は以上です。

○野口小委員長

　どうもありがとうございました。

　非常に膨大な資料ですので、いろいろ御質問もあろうかと思いますが、当委員会では今から30分程度をめどに議論をしてまいりたいと思います。

　ただいまの事務局の御説明について、何か御質問等がありましたら、お願いします。

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　内容の質問ではないのですが、中医協実－１を見ますと、国公立病院の損益はマイナスという状況が続いているようでございまして、これに関するデータについて、事務局と相談をさせていただきたい。詳細なデータもいただければと思っております。それが１点です。

　もう一点は、医療経済実態調査の結果につきましては、私どもで分析をさせていただいて、なるべく早い段階で中医協の場で説明をしたいと考えておりますので、そういう時間をとっていただくことを、お願いいたします。

○野口小委員長

　どうもありがとうございました。

　今のは御質問ではないという理解でよろしいでしょうか。

○白川委員

　はい。

○野口小委員長

　中川委員、よろしくお願いします。

○中川委員

　白川委員がおっしゃったように、我々もそう思います。別途時間をとっていただいて、この実調に関する評価といいますか、分析結果を我々の立場から申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

○野口小委員長

　今のも御質問ではないという御理解でよろしいでしょうか。

○中川委員

　はい。

○野口小委員長

　事務局の方は、別途ということについて、何かございますか。

○竹林保険医療企画調査室長

　今、白川委員から御相談をということで、今のお話でいきますと、恐らく公立なり国立の中で、今回集計できていないような細かなものを特別に集計してくださいということかと存じます。技術的にかつ時間的な範囲で、できる限りの対応をさせていただきたいと思いますけれども、そういうことでよろしいかということです。

　また、集計データの位置づけについては、あくまで特別集計ということで、今回の正式な医療経済実態調査の結果とは別物ということで、作業結果については、総会に出すとか、そういうことではなくて、各委員の先生方に直接送らせていただく形でよろしゅうございますでしょうか。

○野口小委員長

　白川委員、どうぞ。

○白川委員

　結構でございます。いろいろなデータのまとめ方等について、相談をさせていただきたいということでございまして、我々としては、特に国公立のところにつきまして、赤字ということですから、それに関するデータのまとめ方等について、相談をしたいという意味でございます。

○野口小委員長

　事務局の方、いかがでしょうか。

○竹林保険医療企画調査室長

　事務局としては、承知いたしました。

○野口小委員長

　ほかに何かございますか。万代委員、よろしくお願いします。

○万代委員

　消費税について、少し意見を述べさせていただきたいと思います。

　８％のときは、高額な医療費について手当しないということで、ほぼ決まったと考えておりますが、これはいろいろ状況があるので、致し方ないと考えております。

　ただ、高額医療機器につきましては、診療を継続するために待ったなしという状況で、導入せざるを得ないということもございますので、その点については、ぜひ御留意いただきたいということともに、費用構造推計をより精緻なものにするという室長のお話でしたけれども、そこのところは、医療機関に負担がかからないような形で、正確な推計をしていただきたいと考えております。

　消費税につきましては、10％のときは、診療報酬では手当しないという方向で議論されていると認識しておりますけれども、これが本当に10％になるのか、８％のままだった場合にはどうなのかということを考えますと、高額医療機器を手当している医療機関にとっては、先行き不安ということもございますので、それも含めまして、中医協の総意としまして、10％に向けて診療報酬等で手当しないで、きちんとした形で消費税を医療機関のところで見てもらうということで、お願いしたいと考えております。

　以上です。

○野口小委員長

　どうもありがとうございました。

　今のも御質問ではないという理解でよろしいでしょうか。

○万代委員

　はい。

○野口小委員長

　ほかにどなたかございますか。牛丸小委員長代理、どうぞ。

○牛丸小委員長代理

　質問というか、確認をさせてください。消費税関連の集計結果という別冊の一番最後、22ページを見ますと、税抜き経理か、税込み経理か、これに対して、恐らく有効回答が多いですので、これは回答してくださった。ただ、これ以前のページに示されています、今回傾向を知るということで、エとかオ、そのための調査を行ったわけですが、これについては回答してくれなかったということでしょうか。それがまず１つの確認です。

　それから、もしそうだとするならば、こちらの傾向を知ることはいいんですけれども、回答数が少なかった場合、そこに出てきた結果は非常に限られているというか、偏っている可能性はないでしょうかという、そこの確認です。

○野口小委員長

　２点御質問ですが、事務局の方はいかがでしょうか。

○竹林保険医療企画調査室長

　今、牛丸先生から御指摘がありましたとおり、別冊に出てくる４ページ目から11ページ目について、この表は、先ほど申し上げましたように、課税と非課税が混在している項目の中で、課税の部分の比率がどれぐらいあるかという係数と、あと、給与の中の通勤手当の比率ですけれども、この部分についての有効回答というのは、全体の有効回答の中の一部になります。ですので、基本的にはn数が少ないデータではなくて、全数データというか、全体のデータをもとにして、費用構造推計をやっていくのが基本なわけですけれども、ただ、全体のデータだけですと、先ほど申し上げた課税と非課税が混在している項目についての仕分けができませんので、そこは仕方がないので、n数が少ない部分の係数を全数調査の結果に当てはめるしか、やり方としてはないのではないかと考えております。

○牛丸小委員長代理

　その場合、答えてくださったのは結構なんですけれども、答えてくださった施設が偏っているというか、それを使っても問題ないような、そういうことでしょうか。

○竹林保険医療企画調査室長

　全数のデータとはベースが違うものでございますが、そうではあっても、n数としては数百という単位でございますので、１つの割り切りにはなりますけれども、ある意味ほかにやりようがないという部分で、そういう割り切りをして、できる限り精緻なものをやっていきたいということでございます。

○野口小委員長

　牛丸先生、よろしいでしょうか。

○牛丸小委員長代理

　はい。

○野口小委員長

　ほかにどなたか御質問ございませんでしょうか。よろしいですか。

　それでは、ほかに御質問もないようですので、本報告について、この後、開催されます総会において御報告申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　中川委員、よろしくお願いします。

○中川委員

　中医協実－１の10ページに、同一法人の保険調剤を行っている店舗数別というところがあるんですが、店舗数別の分布を次回に示していただけないでしょうか。

○野口小委員長

　事務局、いかがでしょうか。

○中川委員

　きょうは無理かと思いますが、グラフか何かにしていただいて、可能ですか。

○竹林保険医療企画調査室長

　可能だと思います。

○中川委員

　そこで、収益の分布を出していただきたいと思います。

○野口小委員長

　事務局、いかがでしょうか。

○竹林保険医療企画調査室長

　技術的には可能だと思いますので、できる限りやっていきたいと思います。

○中川委員

　よろしくお願いします。

○野口小委員長

　ほかに何かございますか。資料が膨大ですので、この場で精査は難しいと思いますけれども、よろしいですか。

　それでは、以上で小委員会を終わりにさせていただきます。

　本日の議題は以上です。

　それでは、次回の日程等について、事務局からお願いいたします。

○宇都宮医療課長

　医療課長でございます。

　次回の日程は未定でございます。日程が決まり次第、連絡させていただきます。

○野口小委員長

　どうもありがとうございました。

　それでは、本日の調査実施小委員会はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。