2013年11月6日　中央社会保険医療協議会　総会　第255回議事録

○森田会長
　おはようございます。ただいまより第255回「中央社会保険医療協議会　総会」を開催いたします。
　まず委員の出席状況について御報告いたします。本日は、田中委員、藤原専門委員、丹沢専門委員が御欠席です。
　それでは、早速ですが、議事に入らせていただきます。
　まず初めに「○医療機器の保険適用について」を議題といたします。
　本日は、保険医療材料専門組織の松本委員長にお越しいただいておりますので、松本委員長より御説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○松本委員長
　それでは、説明いたします。中医協総－１－１の資料をごらんください。
　１ページ目にありますのは、製品の一覧表です。今回の医療機器の保険適用は、C１が２製品３区分、C２が１製品１区分です。
　２ページ目をごらんください。１つ目の製品は、SeQuent Pleaseドラッグイルーティングバルーンカテーテルです。
　４ページ目の製品概要をごらんください。本品は心筋梗塞等の病変に対して、一度ステントを留置した後、再びステント内で狭窄が起きた病変に対し、再狭窄を抑制するために使用される冠血管向けのバルーン拡張式血管形成術用カテーテルです。本品のバルーンには薬剤が塗布されており、造影剤と組み合わせることにより、バルーン拡張時に薬剤が血管内壁に効率的に放出、吸収され、拡張部位の再狭窄を抑制します。
　価格につきましては、企業案では130心臓手術用カテーテル（１）経皮的冠動脈形成術用カテーテル○１一般型を類似区分としていましたが、より類似性の高い130心臓手術用カテーテル（１）経皮的冠動脈形成術用カテーテル○２インフュージョン型を類似機能区分とし、合併症等が低減されることを評価し、改良加算10％を加算して、16万6,000円といたしました。
　外国平均価格との比は0.98です。
　また、本品は迅速な保険導入による加算の対象なり、改良加算として評価された10％の半分が、迅速な保険導入による加算額となるため、その分も合わせまして、最終的な価格を17万4,000円といたしました。
　２つ目の製品は、５ページ目のViva CRT－Dシリーズ、Viva Quad CRT－Dシリーズです。
　８ページ目の製品概要をごらんください。本品は、自己伝導を自動的かつ定期的に測定することで、患者の心臓の状態に合わせた最適なペーシング方法を自動的に調整するAdaptiv CRT機能を有する両室ペーシング機能付き植え込み型除細動器です。この機能による右室同期左室単独ペーシング機能、ペーシング間隔自動調整機能により、既存品と比較して、新機能を改善することができます。なお、Viva CRT－Dシリーズは、単極または双極用、Viva Quad CRT－Dシリーズは四極用です。
　価格につきましては、Viva CRT－Dシリーズは144両室ペーシング機能付き植え込み型除細動器（１）単極または双極用○１標準型を類似区分とし、新機能が改善されることを評価して、改良加算５％を加算し、430万円といたしました。
　外国平均価格との比は1.02です。
　また、本品は迅速な保険導入により加算の対象となり、改良加算として評価された５％の半分が迅速な保険導入による加算額となるため、その分も合わせまして、最終的な評価を441万円といたしました。
　また、Viva Quad CRT－Dシリーズは、144両室ペーシング機能付き植え込み型除細動器（２）四極用を類似区分とし、本品も同様に改良加算５％を加算し、迅速な保険導入による加算額を合わせまして、最終的な価格を461万円といたしました。
　外国平均価格との比は0.98です。
　３つ目の製品は、９ページ目のPillcam COLON ２カプセル内視鏡システムです。
　12ページ目の製品概要をごらんください。本品は大腸内視鏡検査を必要とするものの、大腸ファィバースコピーの施行が困難な患者に対して、大腸粘膜の撮像を行い、画像を提供することを目的とした機器です。小腸用カプセル型内視鏡と比べて、撮像カメラを両側に配置するなど、構造の複雑な大腸に対応するための改良が行われています。
　本品については、専門組織において、対象患者の選定方法について議論があり、保険診療の際、例えば一度大腸ファイバースコピーを行ったものの、癒着等の原因により、開門部まで観察ができなかった場合に限る。どのような患者に対して、本品を用いた検査を行うべきかについて、中医協委員のお立場からも御議論をいただければと考えております。
　価格につきましては、148カプセル型内視鏡を類似区分とし、大腸に対応した構造の工夫等を評価して、改良加算５％を加算して、８万1,100円といたしました。
　外国平均価格との比は1.10です。
　また、本品は迅速な保険導入による加算の対象となり、改良加算として評価された５％の半分が迅速な保険導入による加算額となるため、その分も合わせまして、最終的な価格を８万3,100円といたしました。
　今回、御説明いたします内容は以上です。
○森田会長
　どうもありがとうございました。
　事務局から補足があれば、お願いいたします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　中医協総－１－２でございます。これは既にA２、特定の診療項目において包括評価されているもの、B、個別評価されているものについて、11月１日付で保険適用を開始しているものの一覧でございます。御参照いただければと思います。
　また、中医協総－１－１の資料は誤りがございました。１ページ目でございますが、今から御議論いただく区分C２のPillcam COLON ２カプセル内視鏡システムの企業名は「ギブン・イメージング株式会社」でございます。９ページはそのとおりになっているのですが、ここは間違っておりましたので、訂正させていただきます。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問、御発言等がございましたら、どうぞ。特にありませんでしょうか。
　白川委員、どうぞ。
○白川委員
　今、松本委員長から、ギブン・イメージング社のカプセル内視鏡システムは、中医協で議論をという説明がありましたが、今、内視鏡で大腸検査はほとんど可能だと考えています。しかも、大腸内視鏡の場合は、あわせて切除もできる。患者にしてみれば、１回で済むという話だと思うのですが、このカプセルを使うと、カプセルをやって、また内視鏡で手術ということもあり得る。資料を見る感じでは、効果がよくわからないのですが、使い道をかなり限定したいという話がございましたが、実際に大腸内視鏡が使えない患者というのは、かなりいらっしゃるのかどうか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○森田会長
　松本委員長、お願いします。
○松本委員長
　専門組織でも名人がやれば、上からも下からも内視鏡で観察ができる。しかも、生検もできるということで、できないのは小腸の一部だという感じなので、カプセル内視鏡が承認された経緯があります。飲むために両側にカメラがついた大腸用のカプセル内視鏡に関しては、適用は相当限定されるであろう。
　例えば先天的に腹腔内で変な癒着をしていて、どうしても大腸鏡が通らない人がおります。あるいは手術後であって、癒着等によって解剖的に大腸鏡を通せないような方が少なからずいるわけなので、それが年間何年ぐらいだと言われると、わからないんですが、そういう方は、この製品のメリットを享受できるであろうというディスカッションでした。
　どういう患者さんに適用するかということに関しては、保材専の決める範囲ではありませんので、技術料等を決めるときに、十分に検討していただきたいという附帯意見を出したということであります。
○森田会長
　白川委員、どうぞ。
○白川委員
　今の話のとおり、私の感じとしては、使用はかなり制限する形にしていただきたいと思います。保険適用はやむを得ないとしても、制限をつけるようにお願いいたします。
○森田会長
　安達委員、どうぞ。
○安達委員
　１つは委員長から御説明がありましたけれども、私は消化器病学でございますから、最近は相当減りましたが、例えば大腸がんが発生をする。発見がおくれる。例えばX線検査でいえば、鉛筆で２本線を引いたぐらいしか通過していない。それでも人間の体の組織ですから、弾力性があるのか、腸閉塞にはならないんですけれども、そういうケースは、それより上側は通れないんです。バリウムを入れたらいいかというと、バリウムを入れても、食べ物が通っていて、腸閉塞にはなっていないんですけれども、バリウムというのは、大腸で食べ物より早く水分を吸収されて固まってしまいますので、狭くなっているところの上部へバリウムを入れることは、臨床上は非常にためらいます。つまりがんで予定手術をする以前に、腸閉塞の症状で手術をしなければならない可能性が出てくるということも含めて、そういうものが対象だろうと思って、これを見せていただいています。
　ここに書いてありませんけれども、委員長に御説明いただいた癒着などもあるんですけれども、使うときは、このカプセル内視鏡本体を飲ます前に、レントゲン的にチェックできるカプセルを先に一度飲ませてみるんです。狭窄部を通って出てくるということを確認して使うことになっているはずだろうと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
　もう一つは、それで確認できたとしても、10ページの留意事項の（２）には、本剤はカプセル型内視鏡の滞留に適切に対処できる体制が整っている保険医療機関で使用することと書いてあります。つまり試験的なマーカーカプセルは通ったとしても、本剤を入れたときに、上から下へ通らないケースは、適切に対処できるということは、手術的に取り出せる体制も整っている施設という理解でよろしいんでしょうか。
○森田会長
　松本委員長、お願いいたします。
○松本委員長
　委員が御指摘されるように、狭窄のある場所を通過するか、しないかは、担当医の判断だと思いますので、試験的に通るかどうかということも保険的に認めておりますので、そういう検査をした上だと理解しております。
　また、２つ目、もし詰まってしまった場合にどう対応するかというのは、消化器外科のチームがある施設に限定されると理解しております。あるいはすぐに搬送できるような協力施設があるところだと思います。
○森田会長
　どうぞ。
○安達委員
　そのように理解をいたしました。イメージとしては、ひょっとすると、保険適用外の健診の中で、下剤処理は同じだとしても、ファイバースコープを入れることの不快感とか、腹痛などはなくて、ただ通ってくれるわけです。これは保険適用外ですから、中医協の範囲ではありませんが、使われる可能性あると思います。
　ただ、伺っていますと、両面で撮像ですから、物すごいたくさんの画像が撮れて、むしろこのカプセルを入れて、通って、出てきた後、撮れたデータを解析するのは、相当時間がかかるということも伺っておりますので、どれほど普及するのか。１回のカプセル内視鏡検査で撮れた画像を１人で処理する、検討、チェックすると、１時間ぐらいかかりそうだということも伺っておりますので、その辺はかなり限定的な使用になるのではないかと思います。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。万代委員、どうぞ。
○万代委員
　松本委員長の中医協総会で議論というのは、10ページに「留意事項案」がございますので、主として、ここのところだろうと理解いたしますけれども、この中で１の限定は、こう書かざるを得ないと思います。もちろん施行困難な例として、委員長は幾つか挙げられましたけれども、そのほかにも、例えば実写の技量にもよるかもしれませんけれども、S状結腸が長い方とか、回転が異常の方がおられますので、そういった方については、同様に施行困難という形になると考えます。そこを明示的にとも考えましたけれども、明示的にすると、それだけに限定されてしまいますので、こういう書きぶりで致し方ないと思います。
　もう一つ、３）に大腸ファイバースコピーは２種類以上と書いてございますけれども、ファイバースコピーは、例えばS状結腸鏡と全結腸のファィバースコープを２種類という意味なのか、大腸ファイバープラスカプセル内視鏡を行ったという意味なのかを教えていただきたいと思いました。
○森田会長
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　現在の小腸のカプセルがございますけれども、それと同様の取り扱いであります。併用といいますか、両方やった場合には、片方しか算定できないという取り扱いにしておりますので、それと同じ取り扱いでございます。
○万代委員
　揚げ足を取るようで申しわけないんですけれども、ファイバースコープではないので、こちらは明示的に書いたほうがよろしいのではないかと思います。大腸ファイバースコープとカプセル内視鏡の両者を行った場合は、主たるもののみ算定とか、そういう書き方のほうがわかりやすいのではないかと思います。
○森田会長
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　説明がうまくまいりませんで、済みません。大腸内視鏡ファイバーとカプセル内視鏡と両方やる場合がある。そのときには、点数は２回とれませんということです。
○森田会長
　よろしいですか。表現の問題だと思いますが。
　安達委員、どうぞ。
○安達委員
　表現の問題ではなくて、小腸がみんなそうだからということなんですけれども、大腸は臨床的にどうなのかというと、いろんなケースがあります。癒着であったり、もちろんがんの進行が進んでいたり、先ほど私が申し上げたようなケースがあります。とにかく疑われるから検査するわけです。腹痛がある、あるいは便潜血陽性である、便通が以前に比べた不規則になってきた、いろいろあります。ファィバースコープでいったけれども、そこに狭窄があって、それががんであろうと、癒着であろうと、それ以上どうやっても通れないということになると、それよりも上側の口側の部分、オラールの部分は全く情報がとれないわけです。そうすると、その情報をとるためには、カプセル内視鏡しか方法がないと思うんですが、それでも小腸に並んで併算定不可ということにするんですか。臨床的にはほしいデータからいうと、手術をする前には両方要るんだと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○森田会長
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　本日の御議論を踏まえて、適切な算定方法を検討したいと思います。
○森田会長
　万代委員、どうぞ。
○万代委員
　提案ですけれども、先ほどの留意事項の３）は「大腸内視鏡検査は」とされれば、了解可能だと思います。
○森田会長
　松本委員長、どうぞ。
○松本委員長
　３）のことに関しては、事務局でまとめられたので、保材専では議論をしなかったんですが、実際には同時性多発がんとか、あるいは口側のがんに良性の病変があったり、そういうことがありますので、一概にどちらかしか認めないと言われると、私たちは適用に関して議論できる委員会ではないので、そういうことは話し合いませんでしたけれども、何らかの考慮をしていただきたいと希望します。
○森田会長
　わかりました。この辺は、もう一度、検討していただきたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員
　松本委員長に御見解を伺いたいと思っております。対費用効果ということで、中医協では議論を進めておるわけでございますが、今回、改良加算ということで、10％から５％まで、今回適用のものを俎上に乗せていただいたわけであります。迅速加算というのは、それなりの一定のものがあるわけでありますけれども、松本委員長、先ほどの費用対効果につきまして、もしこれから進めていく上で、委員長として、何か御見解があれば、お聞かせ願えればと思います。
○松本委員長
　指名されて、そういうことを聞かれると非常に困りますが、対費用効果というのは一番難しい問題です。しかし、生命にかかわる、あるいは健康をひどく脅かすような病気を見逃すことは、その方にとっては損失が大きくて、その人の実生活にどういう具合に関係するのかというのは、正直いって保材専が干渉する領域ではないので、むしろ違うところでディスカッションしていただきたい。個人的な見解を述べろと言われれば、幾らでもしゃべりますけれどもね。
○森田会長
　よろしいでしょうか。
　それでは、本件につきまして、先ほどのもう少し詰めていただくところは残っていますけれども、それを留保して、中医協として、承認するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○森田会長
　ありがとうございました。それでは、ただいま説明のありました件については、中医協として、承認することにいたします。
　松本委員長におかれましては、どうもありがとうございました。
　本件に係る議論は以上といたします。
　続きまして「○医療経済実態調査の報告について」を議題といたします。
　調査実施小委員会の野口小委員長より御報告をお願いいたします。どうぞ。
○野口委員
　それでは、第19回医療経済実態調査につきまして、御報告させていただきます。
　先ほど開催されました、調査実施小委員会において、審議いたしました。
　この調査は、病院や診療所などにおける医療経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として実施したものです。
　医療機関等調査については、平成23年度、平成24年度に事業年度の状況を、保険者調査については、平成23年度、平成24年度の事業報告等の状況をそれぞれ調査しております。調査に御協力いただいた医療機関、保険薬局、保険者の皆様、関係者各位の皆様に、この場をかりて、深く御礼申し上げたいと思います。
　今回の調査においては、従来、実施しておりました、単月調査をとりやめました。毎回施設等が変わるので、信頼性の問題があるとの指摘を踏まえ、単月調査はとりやめました。複数年度データの調査のみ実施させていただきました。
　また、平成26年４月に消費税率の引き上げが予定されておりますことから、消費税負担の状況を把握する調査項目の追加を行いました。
　それでは、具体的な内容につきまして、事務局から御説明をお願いいたしたいと思います。
○森田会長
　事務局、お願いいたします。
○竹林保険医療企画調査室長
　保険医療企画調査室長でございます。
　資料は、先ほどの調査実施小委の資料をそのまま活用させていただくような形でございまして、結果の概略を説明する、お手元の中医協実－１という資料、中医協実－１参考、第19回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告という分厚い本報告書、別冊といたしまして、消費税関連の集計結果、青色申告者省略形式の集計結果、第19回医療経済実態調査の保険者調査の本報告を準備しております。
　私から医療機関等調査につきまして、御説明をしまして、その後、保険者調査につきましては、調査課企画官から御説明ということにいたします。先ほどの調査実施小委員会に引き続きということなので、より簡略に説明をさせていただきたいと存じます。
　結果の概要を申します前に、前回調査から調査設計を変えたところがございますので、主な変更点を申し上げますと、１点目は、今、小委員長から御説明がございました、６月単月データをとるのをやめまして、直近２カ年の年間データだけをとる形にしたということ。
　２点目は、保険薬局につきまして、給与のデータ、店舗数別の損益のデータの集計を行ったということ。
　３点目も小委員長からございましたけれども、消費税負担の状況を把握する調査項目の追加を行ったということがございます。
　それでは、中医協実－１の資料に従いまして、調査結果の概略の御説明をさせていただきたいと思います。
　１ページ目の「（３）有効回答数、回答率」でございますが、回答率については、保険薬局の数字以外は、病院、一般診療所、歯科診療所、それぞれ回答率が上がっておりまして、どの施設類型についても、回答率が50％を超えている状況でございます。
　２ページ以降が「２．集計結果」でございます。
　「（１）１施設あたりの損益状況」でございます。
　「○１　一般病院」ですけれども、これ以降、表の中の「IV　損益差額」の構成比率について、前々年度から前年度にかけて、どのように変化したかということについて説明してまいりますと、医療法人につきましては、損益差額が4.3％から4.4％ということで、ほぼ横ばい。
　３ページ目でございますが、全体としては－0.9％から－0.4％で微増ということでございますが、数字としてはマイナスという状況でございます。
　４ページ目の中段、○２の表でございますが、精神科病院について、全体として－0.0％から－0.6％へ低下をしているということ。
　５ページ目からが一般診療所でございますけれども、５ページ目が実質的な有床診療所でございますが、下の表、全体として9.0％から8.7％に損益差額の比率が低下しております。
　６ページ目が実質的な無床診療所分ですけれども、こちらのほうは、一番下の全体の表でございますが、13.9％から14.8％に微増という状況でございます。
　７ページ目の診療所全体でございますけれども、下ですが、13.1％から13.7％ということで、微増でございます。
　８ページ目でございますけれども、歯科診療所でございます。これも全体についてごらんいただきますと、下の表ですが、20.2％から20.3％ということで、ほぼ横ばいかと思います。
　９ページ目でございます。保険薬局について見ますと、全体は6.5％から5.5％へと低下をしている状況でございます。
　保険薬局につきましては、10ページ目に今回の調査から行っております店舗数別との集計をしておりますけれども、店舗数が少ないところも、多いところも、損益差額の比率は一様に低下している状況でございます。ただし、店舗数が多いほど、損益差額の構成比の絶対値は大きくなる傾向が読み取れるという状況でございます。
　以上が損益の状況でございます。
　続きまして、11ページ目からが、職種別常勤職員１人平均給料年（度）額という部分でございます。
　こちらにつきましては、各表の右端の金額の伸び率、前々年度から前年度にかけての伸び率について御説明いたします。
　一般病院でございますが、医療法人立については、病院長、医師、歯科医師、看護師の給与は伸びておりますが、薬剤師は減少している状況でございます。
　国立に関しては、病院長が減少。
　公立においては、医師、看護職員が減少という状況でございます。
　12ページ目の○２が一般診療所でございますけれども、医療法人の院長は減少、医師、薬剤師は、医療法人でも個人立でも増加、看護職員につきましては、医療法人ではやや増加しておりますが、個人では減少という状況でございます。
　13ページ目の○３歯科診療所でございます。こちらについては、歯科医師、歯科衛生士は、医療法人、個人ともに伸びておりますけれども、歯科技工士については、医療法人では減少になっている状況でございます。
　下の○４の保険薬局ですが、これが今回の調査からデータをとり始めたものでございますが、管理薬剤師、薬剤師とも給与が増加している状況でございます。
　14ページ目の（３）消費税負担の状況についてでございます。この資料では、今回新たに設けました調査項目の趣旨、今後の推計における活用方法について説明をしております。来年４月に消費税率の引き上げが予定されておりますことから、医療機関などにおける費用のうち、消費税が課税される費用がどのぐらいの比率を占めるかということを把握する必要がございます。
　医療経済実態におけます、従来の調査項目では、課税・非課税の仕分けがなかなかできない費用項目がございまして、それが14ページのポンチ絵における、病院の費用構造のイメージという左側の箱の中の中段のイ、課税・非課税混在項目としてあらわしております。ここの部分の課税・非課税の仕分けをより正確に行うために、今回の調査では、各医療機関などの費用の全体に占める課税費用の総額を回答していただいておりまして、それがこのポンチ絵ではエであらわされております。エからア、すなわち課税があることが明確な費用項目の総額を差し引きますと、オの部分、課税・非課税が混在している費用の中で、消費税が課税される額がわかる。したがいまして、イ分のオという形で、係数、比率もわかるということでございます。
　今、申し上げた部分の数字の詳細については、別冊の消費税関連の集計結果の４ページ目から11ページ目にかけての数字を別途見ていただきたいと存じますが、このようにして得られた係数を、今後より回答数の多い全体の損益データ、全数データに当てはめていきまして、全体の費用構造の推計をやっていきたいと考えておりますが、その推計結果は、今後、医療機関などにおける消費税負担に関する分科会において公表して、御議論いただく予定としております。
　なお、今、申し上げました費用構造推計について、現時点で想定される手法の概要に関して、中医協実－１参考という横置き１枚の資料も用意しております。ポンチ絵なども挿入しまして、一般診療所の費用構造推計のイメージなども示しておりますけれども、これについては、説明は省略させていただきますので、別途ごらんいただければと存じます。
　以上が消費税関係の調査の概要でございます。
　中医協実－１の資料にお戻りいただきまして、15ページ目以降が、青色申告者の省略形式の集計結果でございます。
　16ページ目をごらんいただきたいと思いますけれども、上の表が一般診療所全体、中段の（２）が歯科診療所でございますが、いずれも損益差額の比率が低下している状況でございます。
　以上、第19回目の医療機関等調査のデータの概略でございます。
○森田会長
　続いて、よろしくお願いします。
○鎌田調査課数理企画官
　調査課数理企画官でございます。
　私からは医療経済実態調査保険者調査の結果について、ポイントだけ説明させていただきます。
　１ページ目、２ページ目が決算の状況になっておりまして、差額そのものは掲載しておりませんが、23年度から24年度の変化を見てみますと、被用者保険につきましては、経常収入、経常支出ともに増加しておりますけれども、経常支出の中の内訳を見ますと、保険給付費の増というよりは、後期高齢者支援金ですとか、前期高齢者納付金、退職拠出金といった、他制度への移転の増加が大きな割合を占めている。
　国保につきましては、保険給付費の増加と後期高齢者支援金の増加が、ほぼ同じぐらいの規模でなっているということでございます。
　３ページ目、４ページ目が適用及び保険給付の状況になっておりまして、先ほど経常収入が被用者保険でふえていると申しましたけれども、これを見ますと、23年度と24年度、３ページと４ページを比較しますと、被保険者数は余り変わらず、平均標準報酬月額も横ばいということで、保険料率を引き上げたことによって、保険料がふえたということがわかるかと思います。
　５ページは、土地及び直営保養所・保健会館に関する調査ということで、これは健康保険組合と共済組合だけでございます。
　６ページ目が、前回22年度末との比較です。これを見ますと、おおむね健康保険組合、共済組合ともに、土地、直営保養所、保健会館ともに減少傾向ということで、これは前々回から比較しても、同じような流れになっているということでございます。
　簡単ですから、私からは以上です。
○森田会長
　どうもありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問、御発言がございましたら、どうぞ。
　堀委員、どうぞ。
○堀委員
　回収率について発言をさせていただきたいと思いますが、今回の調査は、来年の消費税、特に医療機関が負担する控除対象外消費税の把握も含めて、非常に重要な調査であると思っております。一方で、そういった消費税にかかわる調査項目もふえましたし、また、検証調査等の負担もあるということで、回収率が下がることを大変懸念しておりましたが、おかげさまで、拝見しましたら、軒並み回収率は前回を上回っているということで、ほっとしております。
　１つには、事務局におかれまして、例えば記入要領の工夫であるとか、そういった御尽力をいただいた結果だということで、御礼を申し上げたいと思います。
　また、１つには、医療機関は、特に消費税問題も含めて、次の改定への心配や関心があるのではないか。それが結果として、こういったことになったのではないかと思っておりますので、事務局はこれからまた大変ですけれども、消費税分科会におきましての資料づくり等について、御苦労をお願いしたいと思いますし、我々も必要な場でしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
　細かいところにつきましては、今回、持ち帰りまして、また機会があるということですので、そのときに、歯科として見解を明らかにさせていただきたいと思います。
　以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
　同じく詳しい分析は、持ち帰って、次回までにさせていただきたいと思いますが、先ほどの小委員会の議論を聞いておりますと、白川先生から国公立のマイナスの話が出たのですが、資料を見ますと、医療法人の一般病院は横ばいということですが、いただいた本報告書を見ますと、税引き後の損益差額では、医療法人の一般病院はぐっと落ちまして、前年度と比較して、総損益差額が2.0％から2.1％ということで、公的病院が2.7％ですから、これよりも低いということになります。
　さらにこれは集計１の話ですが、集計２を見ますと、医療法人の一般病院は2.5％から2.3％に下がっており、医療法人の病院は税金を払っている病院が多いわけですが、税金の有無が非常に大きく影響してくるということで、これを加味した結果でないと、我々からすると、同じ条件での比較ではないということです。同じ条件で比較すると、医療法人立の一般病院は厳しいということになると思います。
　それだけ現時点で資料を確認させていただきましたので、お話させていただきたいと思います。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　他に御質問等がないようでしたら、本件につきましては、中医協として、承認することにしたいと思いますが、よろしゅうございますね。
（「異議なし」と声あり）
○森田会長
　ありがとうございました。それでは、ただいま説明のありました件につきましては、中医協として承認することとし、今後、医療経済実態調査を踏まえながら、議論を進めていくこととしたいと思います。
　なお、診療報酬の改定率につきましては、予算編成過程を通じて内閣が決定するものでございますが、中医協におきましても、医療経済実態調査等を踏まえ、改定率について議論を行い、その結果を厚生労働大臣に意見として進言することができます。
　これまでの改定の例ですと、今後11月中旬ごろに、医療経済実態調査について、１号側委員全体としての意見、２号側意見全体としての意見をそれぞれ御提出いただき、さらに11月下旬ごろには、両者から次期改定に対する意見を提出していただいて、議論を行っておりますので、スケジュール等に関しては、事務局とも相談しながら、対応をお願いしたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　それでは、次の議題に移ります。次に「○費用対効果評価専門部会からの報告について」を議題といたします。
　報告事項でございますが、費用対効果評価専門部会の関原部会長より御報告をお願いいたします。
○関原委員
　関原です。
　それでは、御報告をいたしますが、私は全体像について御説明いたしまして、詳細について御質問等がありましたら、事務局からの説明の後にお願いにしたいと思います。
　中医協総－３の資料は、費用対効果評価専門部会の中医協費－１と同じものでございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
　中医協費－１の１ページ目をごらんください。平成24年度診療報酬改定時の附帯意見などを踏まえまして、昨年４月に中医協にて、費用対効果評価専門部会を設置いたしまして、医療技術の費用対効果評価の考え方を、医療制度に導入することについての検討を始めたわけでございます。これまで13回議論を行った内容を皆さんで共有して、今後の議論に生かすために、議論の中間的な整理を行ったということで、これを総会に報告するものでございます。
　内容ですが、２ページをごらんください。「１．医療技術の費用対効果評価の必要性について」ということで、部会で確認した事項を記載しております。
　「２．制度の基本的な考え方」としまして、部会で確認した事項を記載しておりますが、具体的には対象技術についての原則、結果活用について、医療技術の用語の定義について記載しております。
　「３．分析（assessment）と評価（appraisal）の区分について」です。費用対効果評価が、分析、評価、意思決定の３段階に分かれるということ。それから、我が国においても、客観的な分析のみをもって、つまりアセスメントだけをもって、一律に意思決定を行うということではなく、分析の結果、アセスメントの結果、さまざまな要素を加味しまして、いわゆるアプライザルを行った上で、意思決定をするということを記載しております。
　「４．具体的な評価の運用手法について」記載しております。これは大きく２つに分けられております。４ページから８ページまでが評価手法、９ページからは具体的な評価の活用手法です。
　評価の手法については、４ページ目の効果指標、６ページ目の費用の範囲や取り扱い、７ページ目の比較対照のあり方、８ページ目のデータの取り扱いの４つについて記載しております。
　このうち、議論になりました効果指標につきましては、６ページ目の方向性の真ん中より下をごらんいただきたいと思います。ここには、我が国の医療制度や医療現場の実状を踏まえつつ、質調整生存年（QALY）、生存年（LY）、臨床検査値、治癒率、重症度、発生率等を効果指標とする際の運用方法やそれらの組み合わせのあり方等を今後検討していくことにしております。
　具体的な評価手法ですけれども、10ページ目の方向性をごらんいただきたいと思います。ここには現在の我が国の保険医療制度との整合性や患者アクセスの確保等に留意しつつ、保険償還の可否の判断、保険償還価格の決定に医療技術の費用対効果評価の結果を活用することについて、我が国に当てはめた医療技術の具体的な例をお示ししながら、検討していくということを含めて、既存技術との整合性も含め、引き続き検討したいということでございます。
　以上、概略を御説明いたしましたが、今後、先行いたします諸外国の動向や、我が国の制度との整合性等も十分に考えつつ、適宜医療技術の具体的な例を取り上げた検討も行い、費用対効果の導入について検討を続けていきたいと思います。
　事務局から補足がありましたら、よろしくお願いします。
○森田会長
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　今、部会長に御説明いただきましたので、特段補足はございません。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問、御発言ございましたら、どうぞ。
　特にないようですので、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは、本件につきましては、本日の意見も踏まえ、引き続き、費用対効果評価専門部会で議論を深めていただきたいと思います。
　本日予定していた議題は以上でございますが、事務局から「○その他」としまして、資料が提出されております。報告事項でございますが、事務局より御説明をお願いいたします。企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　中医協総－４－１、中医協総－４－２、中医協総－４－３とつけてございます。平成26年度診療報酬改定に向けた新規医療技術の評価及び既存技術の再評価に関する検討の現在の状況の御説明でございます。
　これは既に中医協の総会にも御報告いたしておりますが、26年度の診療報酬改定に向けまして、関係学会等から、医療技術評価、再評価提案書をいただいておりまして、それらを締め切って、各学会からのヒアリング等も実施をしておるところでございます。
　現在ですが、中医協総－４－３にありますものが、要望事項、提案の一覧でございまして、関係学会等から合計805件の提案書が提出されております。
　今後、各技術につきまして、医療技術評価分科会で御審議いただき、その結果について、中医協総会に御報告させていただきたいと思います。
　具体的なスケジュールとしましては、本日の御説明の後、11月上旬をめどに専門的観点を踏まえて検討しまして、分科会を２回経た後、中医協へ御報告という形でございます。最終的には、中医協総－２にありますとおり、805の技術につきまして、保険適用の優先度が高いとか、エビデンスが不十分であるとか、評価対象外ということを整理いたしまして、御報告をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御説明について、何か御質問等はございますか。よろしいでしょうか。
　堀委員、どうぞ。
○堀委員
　先でも結構なんですけれども、今回の医療技術提案は医学管理が含まれる形になったと思いますが、現時点でどのぐらいの割合でこれが入っているか、わかりますでしょうか。
○森田会長
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　詳細にはあれですが、おおむね50ぐらいが出ているかと思います。
○森田会長
　堀委員、よろしゅうございますか。
○堀委員
　ありがとうございました。
○森田会長
　ほかによろしいでしょうか。
　それでは、本件はこれくらいにしたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、次回の日程につきまして、事務局からお願いいたします。医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　次回は11月中旬を予定してございます。決まり次第、御連絡します。よろしくお願いします。
○森田会長
　ありがとうございました。
　本日の総会はこれにて閉会といたします。御協力によりまして、迅速に審議が進みました。
　この後の薬価専門部会は、大体10分の休憩後ですので、50分ごろになるでしょうか。そのころ、各委員が着席したら開始するということでございます。それでは、休憩に入ります。