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2013年10月24日 平成25年度第9回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会議事録

○日時

平成25年10月24日(木)10:00〜12:00


○場所

厚生労働省 専用第22会議室(18階)
東京都千代田区霞が関1−2−2


○議事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成25年度第9回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会

 

 

 

 

 

 

 

                            日時   平成25年10月24日()

                                    10:00〜

                            場所   厚生労働省専用第22会議室(18階)


○中根臨床研修指導官 定刻より少し早いですが、皆様お揃いでございますので、ただいまから、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会を開催いたします。本日は御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員の先生方は、本日、皆様御出席いただいております。また、文部科学省医学教育課からは、平子企画官にお越しいただいております。以降の議事運営につきましては、部会長にお願いいたします。桐野先生よろしくお願いいたします。

○桐野部会長 それではいつものとおり、資料の確認をお願いします。

○中根臨床研修指導官 お手数ですが、お手元の資料の御確認をお願いいたします。上から議事次第等の束です。事務局提出資料1報告書()です。続きまして、報告書()の参考資料です。事務局提出資料2A3の紙も含め31つのセットです。また、いつものとおり先生方の手元に、青い紙ファイルの参考資料集を御用意させていただいております。不足等がありましたら事務局に申し付けください。それでは、部会長、引き続きよろしくお願いいたします。

○桐野部会長 それでは、議事に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。本日は、医師臨床研修部会報告書()について、御審議をいただくことになります。今回、都道府県募集定員上限の計算の方法に従って試算をしたものが、資料として付いていますので、これについても後ほど御意見をいただきたいと思います。

 それでは議題1、医師臨床研修部会報告書()について、事務局より資料の説明をお願いします。

○田村臨床研修推進室長 それでは、報告書()について、主に前回の素案からの修正点について報告させていただきます。また、併せて部会長からもお話がありました、資料2の募集定員の試算のことについても一緒に説明をさせていただければと思います。

 事務局提出資料1、報告書()を御覧ください。前回からの変更点につきましては、各箇所にアンダーラインを付している所です。主な変更点について説明をします。2ページをお開きください。ここは基本理念に関連して、プライマリ・ケアの「見直しの方向」の2つ目の○の所を変更しています。前回の会議のときには、プライマリ・ケアについて既存の定義等を参考にしながら、例えばこういう補足を行ってはどうかというようなものが書いてあったわけですが、何らかの定義をすると、またいろいろ禍根を残すかもしれないという御意見もありました。その点については削除させていただきました。その結果、直した所は「各研修病院において、既存の定義等を参考に解釈しつつ、研修を実施することが求められる」という書きぶりに変更しています。

 続きまして、5ページの基幹型臨床研修病院の在り方の関連についてです。上から2つ目の○の所、今後基幹型病院における研修期間について、現在、8か月以上から全体の研修時間の半分以上に該当する1年以上を目指すこと。この方向性についてはいいだろうということでしたが、画一的にやった場合に、地域医療との関係などで問題が生じたりしたら問題があるだろうと。その辺にも少し配慮をする文言を入れておいてほしいという御要望がありましたので、「地域医療との関係等に配慮しつつ」、1年以上を目指すことという表現に変更しております。

6ページの臨床研修病院群の在り方についての「見直しの方向」の1つ目の○の所については、もう少し臨床研修病院群の在り方について、理念的なこと等を補足してほしいという御意見が前回ありました。その点を踏まえ、1つ目の○では、臨床研修病院群においては、臨床研修制度の基本理念を病院群において十分共有し、地域で連携し医師を育てる視点が求められるということを書かせていただいています。

 「見直しの方向」の2つ目の○では、病気や疾病領域等をはじめとした医療機能の観点から、同様の機能を有する病院ではなく、頻度の高い疾病等について様々なバリエーションの経験及び能力形成が可能となるような臨床研修病院群の構成が求められるとしています。

 次は10ページ、指導医の養成の関連ですが、「見直しの方向」の1つ目の○で、前回、指導医講習のアンケート等を御覧いただきまして、講習会で研修プログラムの立案や研修医の指導方法等が非常に評価が高いという結果が出ていましたので、ここにおいても具体的に指導医講習会について、プログラム立案や研修医指導の方法等の内容の充実が望ましいと加えております。

3つ目の○のプログラム責任者について、役割の強化をしていこうというのが方向性としてありましたが、もう少し具体的な役割の強化の方向性を書いたほうが望ましいということでした。各研修プログラム責任者については、研修プログラムの企画立案や実施、都道府県や大学等との連携に基づく研修医のキャリア形成支援、研修の休止や中断等への対応、困難を抱える研修医の対応等を充実させていったらどうだと書かせていただいています。

 次の11ページの第三者評価の「見直しの方向」の最後の所で、第三者評価について努力目標としての位置付けを強化するという方向性ですが、将来的には研修病院に対して、臨床研修について一定の基準を有する第三者機関による第三者評価を義務付ける方向が望ましいという形で加えています。

12ページは研修医の処遇確保が書いてあった所ですが、もう1つ項目としてキャリア形成支援を加えています。これは、7)の中断の所で女性医師への対応等の「見直しの方向」に入れていたところですが、これは全体に関することなので書く場所を変えてもらいたいという御意見が前回ありましたので、この8)の所に項目を加えて入れたところです。「見直し」の方向の所で、社会情勢や女性医師の増加等を踏まえ、男女問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲と態度を有することが重要であり、各研修病院において、キャリアパスを主体的に考えるような機会を促す必要がある。また、出産育児等の支援体制の強化に向け、配偶者を含めた休暇取得等に対する職場の理解向上が必要であると入れています。これは、中断にあった所の文章をやや膨らまして、ここに移動させたというものです。

 それに対応して、「現状」と「課題」の所にも関連するデータ、例えば「現状」の所で、女性医師の割合が3分の1になっているとか、また、研修医のアンケートでは子育てをしながら勤務を続けている上で、職場の理解や雰囲気などの要望がある旨を加えています。

1617ページにおいては、募集定員の設定方法について記載をしています。前回の会議で、今回の募集定員の設定の見直しの考え方の基本的な御了解をいただけましたので、その配布した資料に書いてありました内容を、ここに具体的に加えました。募集定員の設定方法については、後ほど試算も含めてもう一度、御説明したいと思います。加えた内容については、資料からそのまま持ってきたものですので割愛させていただきます。

19ページの4)都道府県の役割について、今回、都道府県に募集定員の調整能力等を強化する方向で、前回「見直しの方向」の2つ目の○には、引き続き地域協議会等を使っていくという話を書きました。もう少し積極的に充実させていく方向で書くべきではないかという御意見がありました。その点を踏まえまして、研修の質やキャリア形成支援、地域医療の確保等の一層の充実に向け、都道府県と臨床研修病院、大学、医師会、住民代表等の関係者の更なる連携が望まれるという記載にしています。

2021ページは研究医の養成との関係です。現在、一部の大学で自助努力により時間外等を活用した大学院における研究と臨床研修を並行して行うこと。また、医学部を卒業後、まず大学院に進学し大学院修了後に臨床研修を開始すること。また、今回の報告書の1つの特徴でもあります、研修を途中で一旦休んでまた基礎研究を行った後に、臨床研修を再び開始すること。この3つのことを並べて書くようにしまして、そのことを周知することも望まれると加えて記載しています。

 最後の22ページのおわりにです。その1つ上の所の、医師養成全体との関係で臨床研修についての所で、卒前教育、国家試験、専門研修、生涯教育との連続性の観点から総合的に検討を続けていくべきと書かれていたのですが、おわりにの所も非常に大切な所なので、そのことについて触れておいてほしいという御意見がありました。○の3つ目の所で、制度施行後5年以内に見直しを行うわけですが、検討に際しては、どのような医師を育成すべきかを踏まえた上で、卒前教育、国家試験、専門研修、生涯教育との連続性の観点を十分に考慮すべきであると記載を加えています。

 資料1、報告書()の主な変更点については、以上のとおりでございます。なお資料の配布の説明でもありましたが、この報告書()の現状等に関連した資料について、参考資料の形でまとめさせていただきました。いずれの資料もこの会議やワーキンググループ等で何らかの形で配布されていたもので、この報告書()でも引用されている所を加えさせていただいたところです。御参照していただければと思います。

 続きまして、都道府県の募集定員の上限について、御説明をさせていただきます。資料2-1は、現行の仕組みと見直し案の仕組みを比較したもので、前回お示しした資料と同じものです。この資料については基本的に合意がなされましたので、それを踏まえて粗い試算を行ったものが、資料2-2の縦長で大きい表です。一番上の段にマル1〜マル 25 までの欄がある所です。左のマル1〜マル4までについては、各都道府県の平成25年度の募集定員や採用実績等で参考になる数字です。実際に計算する上で大事な基礎となる数字はマル5の所です。ここに平成27年度の全国研修医の総数を推計した数値が一番下の欄の所に載っていまして、8,547名という推計になっています。これは医学部の入学定員増、卒業生が増えることも勘案した上で、このような算定を行っています。これを全国の人口や医学部の入学定員に対する各都道府県ごとに多いほうの数値の割合を用いて按分をしまして、その結果がマル11の欄に各都道府県ごと載っています。

 これに4つの地理的条件等による加算を加えた数が 20 の欄、赤い枠で囲っています。各都道府県の基礎数(仮上限)となる所です。具体的な加算については、4つ加算がありますが、面積当たりの医師数による加算はマル13、マル15の欄に離島人口による加算、マル17の欄に高齢化率による加算、マル19の欄に人口当たり医師数による加算を計算しています。高齢化率と人口当たりの医師数が今回新たに加わった項目です。4つあるそれぞれの加算項目の合計数については、一番下の欄に黄色く書いてありますが、それぞれ270程度でほぼ同じになるようにしてあります。 20 の欄、各都道府県の基礎数の合計した所の一番下の欄の所が9,642となります。各都道府県の基礎数を合計するとこの数になるわけです。

21 の欄の上、少し小さい文字です。今回、全国の募集定員を研修希望者の推計値の1.2倍にするとすると、11,561が推計として出てくるわけです。9,642との間には1,919ほど差が出てくる形になります。これを全国に対する各都道府県の研修医の直近の採用実績の割合、今回の場合平成25年度の実績が出ますので、これを用いて按分します。そしてこれを各都道府県に配分して、各都道府県で定員を調整できる枠として活用していただくことを考えているところです。基礎数にこの都道府県で調整できる枠を加えた数が 22 の欄にあります平成22年度の各都道府県の上限数になるところです。

 隣の 23 の欄の所で、平成25年度の病院の募集定員との比較をしています。これによってどの程度の影響が27年度の上限をこのような形で設定するかによってでてくるか見えてきます。ほとんどの県で増になっているところですが、東京都、京都府、大阪府、福岡県と4都道府県については、減の数字になっているところです。真ん中当たりにあります京都府については、その隣の欄に平成25年度の採用実績を載せさせていただいていますが、それと比較してもマイナス20ですので影響が大きいところです。

 さらにその隣の 25 の欄の平成24年度の採用実績との差は、京都府においてもプラス8という状況ですので、そういったぐらいの募集定員数になっているところです。

 なお 23 の欄の、宮城県の所にマイナス2と出てきていますが、これは一番下の表の枠外の()の所にありますように、平成25年度の宮城県の募集定員について、被災地特例として募集定員の設定の上限を超えて認めることをしていた特殊事情があったためです。実際のところは周辺の県と同様な増になっていますので、御注意いただければと思います。

 なお 21 の参考ですが、左側の欄に調整枠の数があり、右側に内数で小児科・産科の加算分を書いてあります。小児科・産科特例は、募集定員が20名以上の病院に付いてきてしまうことですので、実際に各都道府県が定員を調整できる人数というのは、左側の数値からこの右側の数値を除いた人数というイメージになります。ただここの右側に載っていますのは、平成25年度の数値を仮置きしたものですので、27年度に向けて実際に各病院の募集定員が20名になるかどうかを見てみないと、はっきりした数値は出てこないというものです。

 なお、この試算は平成27年度のもので、全体の募集定員が研修希望者の1.2倍になるように設定しております。今後1.1倍に向けて全体の募集定員を減らしていくとすると、当然募集定員の設定数が多い東京都の削減数が、徐々に大きくなってくるイメージになるかと思います。

 資料2-32-1の更に詳しい都道府県別の募集定員上限の計算式等を示したものが、上段の表です。離島加算や地理的条件の加算の係数がどうなっているかが、現行と新しいものを比較して、ここに数値を載せてありますので、御参照いただければと思います。

 また、その下段には、各研修病院の募集定員の算出方法の現行と見直し案についても掲載しております。各病院ごとの募集定員の算出方法については、基本的には変わらないところですが、これまでは激変緩和措置がありましたので、募集定員が前年度の内定者を下回らないようになっていました。その激変緩和措置は終了します。その変わりに都道府県に調整枠ができますので、それによる加算が入ってくるというようなイメージになります。Bの所ですが、これまでは都道府県の上限値を使って圧縮を行っていたのですが、都道府県の上限の基礎数を使って圧縮を行うと、ア、イの所のイで、医師派遣加算について、より一層考慮した定員設定が求められるという審議会での御意見もありましたので、これまで最大65人以上は10としていたところを、80人以上は13というところまで徐々に上げられるという形にしています。

 報告書()の修正点、募集定員の算出方法について説明させていただきました。事務局からの説明は以上です。

○桐野部会長 ありがとうございました。本日、審議いただく内容については、全て説明いただきました。まず、報告書()についてですが、募集定員の部分を除いて、そこは後でまたやります。募集定員の部分は15ページの中段から17ページの中段に当たる所ですが、それを後回しにして、まずはそれ以外の部分、この報告書()について御意見があればお願いいたします。

○山下委員 報告書()の中にいろいろ盛り込んでいただき、大変有り難いと思います。中島先生が「定義の不確かな言葉を余り使うな」ということをよくおっしゃいますが、6ページ、それから9ページなどにあります「良質な研修」というのは、何を以って良質とするかです。個々のいろいろな思惑で、私は良質な研修をしていますと言われるとちょっと困ってしまう。これは厚生局の先生方が行って指導する時、私は良質な研修をしていますと主張されると指導もできないということがあります。読んでいくと大体分かるのですが、6ページの「見直しの方向」の1つ目や2つ目の、特に2つ目に、理念に基づいて、頻度の高い疾病等について様々なバリエーションの経験を積んで、しかも能力の形成ができるという研修が「良質な研修」であると定義づけるとか、読めば自明の利だとは思いますけれども、そういうこともちょっと工夫していただければと思います。要するに、良質な研修というものをいろいろな人がいろいろな思惑でやって、私はこれだけの数でも良質な研修をしていますと言われても、そうではないだろうということを言わせないような工夫していただければと思います。

○桐野部会長 良質の研修というのはいろいろな見方があって、今先生がおっしゃった件も当然含まれていると思います。ただ、それを急に定義づけするというのもなかなか難しい。御趣旨はよく分かりました。案の中にどこか工夫できる部分があれば。

○神野委員 2点ございます。1点目はこの報告書と直接関係ないかもしれないのですが、5ページの基幹型臨床研修病院の在り方です。前回、ちょうど省内で別の委員会があって、そちらの方に出席していたので前回の議論に参加できなくて申し訳ありませんでした。

 前回の議事録等も拝見し、単科病院における基幹型申請うんぬんの話もありましたけれども、今、DPC分科会とか中医協の方ではDPC2群病院は協力型では駄目で、基幹型の臨床研修病院でないとならぬという意見が出されて、どうもそちらの方向性のようです。そうすると、前回までの議論の中で、大きくても単科に近いような病院は基幹型には向いていないのではないかとお話していますが、一方、保健局の中医協ではDPC2群になりたければ基幹型になれ、協力型は駄目だという議論が進んでいます。その辺、是非省内できちんと合わせていただきたいというのが1点目です。これはこの報告書とは関係なくて恐縮です。

2点目は報告書の関係です。13ページのキャリア形成支援の所、「見直しの方向」の一番最後の「また、卒前」うんぬんの下りと、19ページの都道府県の役割の「見直しの方向」の一番下の「研修の質や、卒前、臨床研修、専門研修」。ほぼ同じことが「見直しの方向」に書いてあります。恐らく、この流れとしては都道府県の役割の方なのかと思うのですが、同じものをどうするかについて皆さんのコンセンサスを取るべきだと思います。

 それから、その中の最後の「医師会、住民代表等の関係者の更なる連携が望まれる」という所です。住民代表の在り方というか、研修医をどう作るかという話であって、地域にどういうように医師を配置するかとか偏在をどうするかという話は、これから新しく42都道府県にできる地域医療支援センター等々のマターになると思います。ただ、臨床研修の話で住民代表を入れろということに関しては、私は臨床研修の話ではないのではないかと思っています。以上です。

○桐野部会長 まず、DPCに関することなのですが、あくまでも研修を良くするための議論をしている時に、DPCの評価基準にこれが入ってくると非常に難しくなるような気がします。非常に極端な例を申しますと、単科の病院、循環器の急性期だけを診ている単科の病院、そういう病院のモデルは十分あり得ると思いますので、そこが基幹病院になることについては、若干どうかなという意見が出ています。その病院がDPCに向くかどうかの議論はここではしていないし、どのように取り扱うかは難しいですね。

○神野委員 DPC側の条件として基幹病院が出てくると、今おっしゃった循環器の巨大病院とかがんセンター系統、その辺がいわゆるこの基本理念に合わないけれども基幹病院にならせろという。

○桐野部会長 例えば、がんセンターや循環器病センターも初期臨床研修はやっていないわけで、その例から明らかなように必ずしもDPCと並行した概念ではないと思いますが。だから、そこはDPCの検討の場で。

○神野委員 そうですね、ここではなくて、DPCの方で是非頼みますという。

○桐野部会長 是非御検討願えないかと思います。厚生労働省の方でも、こういう議論があったことを是非言っていただければ大変有り難いと思います。DPCの議論に影響されて、少し変えるというのもちょっとどうかなという感じもしますので。

 それから、先ほどの件が2か所に書いてあるというのは私も気が付いていて、これは2か所に置く必要があるのかなと思いました。そういう点を少し強調したいという趣旨で2か所に置いてあるのだろうと思います。1か所に集約した方がより良いということであれば1か所にします。

 住民代表については余り触れ始めるとまた難しくなってしまって、住民代表とは何かということになります。例えば、先生はどういうようにお考えですか。

○神野委員 先ほど言いましたように、医師の偏在や廃止の問題は、住民代表を入れた都道府県の役割としていろいろな審議会等で検討なさるべきだと思います。ただ、今どういう臨床研修医を作るかとか、どういう人がいいかというところは、住民代表までは入れる必要はないのではないかという気がいたします。

○小森委員 これまでの議論の中で、初期臨床研修の問題だけを特出しにして議論するということにはやはり問題がある。特にこれから学部教育、小川委員も山下委員も、吉岡委員も御主張になっておられますように、卒前教育、学部教育、医師国家試験、更には今後新しい制度になっていく専門研修を踏まえて、一貫して良い医師を育てていこうと。それはまた、地域の方々にも非常に大事なことなのでという趣旨で入ってきたことで、ここに書いてあるから住民等を入れなければならないという趣旨ではないと思います。私はあえて排除する必要はないのではないか。それは各都道府県なり、それぞれの御事情に合わせながら適切に対応する。これも更なる連携ということですので、私は余り違和感がないと思っています。

○桐野部会長 私も今のように思っていました。神野委員、いかがですか。余り強く取ると、ちょっとどうかなという御意見もよく分かるのですが。今のように少し広い立場で考えるということで、これはこのままでいいですか。

○神野委員 やはり何か都道府県が判断して、参加していただければよろしいのではないかという気がいたします。キャリア形成の所に住民代表うんぬんというのはちょっと違和感を感じています。

○小森委員 前回、ずいぶん議論させていただいたプライマリ・ケアのことです。2ページのプライマリ・ケアの定義そのものについて、ここで議論する場でもない。また、様々な歴史的なそれぞれのお考えがある中で、当初は省令と通知の間にギャップがある中で発生をした議論でもあると思います。全国医学部長病院長会議のアクション・プログラム等についても、プライマリ・ケアというより基本的な診療能力をより重視するという方向性の議論であったと思います。

2ページの「見直しの方向」の○、私はいっそなくてもいいのかなという提案をします。少なくとも、(参考)にここを掲げるということに私は強い違和感があります。私が申し上げる立場といいますか、前も申し上げましたけれども、「専門医の在り方に関する検討会報告書」のこの文案は、飽くまで総合診療専門医に関する記述であって、プライマリ・ケアの説明にはちょっとどうかなと思います。

 恐縮ですが、米国医学界における定義、また一般社団法人プライマリ・ケア連合学会ということになると、基本的には国とは個別の学会の定義ということですので、私たちの学会の定義はこうですという無用の議論があるので、少なくとも参考は要らないと。ここにだけ参考があることに強い抵抗があるのですが、皆様、いかがでしょうか。

○河野委員 私もここの所にちょっと違和感があります。ちょっと違った面から申しますと、このプライマリ・ケアの文章が「各研修病院において、既存の定義等を参考に解釈しつつ、研修を実施することが求められる」ということは、プライマリ・ケアの解釈が各研修病院で違うということになってしまうと思います。基本理念、到達目標の微妙な解釈が研修病院の側に投げられているという、ちょっとこの書きっぷりには違和感があります。それを踏まえると、今回、この間からの定義の問題であれだけ議論があって難しいということであるならば、この2つ目の○はない方がいいのではないかという気がいたします。

○桐野部会長 だんだん振出しに戻ってきました。確かに、プライマリ・ケアをどう考えるかを議論した方がいいだろうという話、それはまずそれでいいのですが、それをしていくうちに、やはりほかの団体がどのように考えるか並べてみて、それを見ながらという話があって、それで入っているのだと思います。特にそれ以上の大きな意図はないので、これについては、ある学会については入れ、あるいは入れないというのは確かに。ほかにもあるよという議論は、いくらでもあると思います。WHOの議論とかいろいろあると思います。この参考については削除という方向で検討したいと思います。吉岡先生、いいですか。

○吉岡委員 賛成します。それから、先ほどの神野先生の御提案のように、同じ文章で「住民」が2か所出てくることについては若干違和感があるので、神野先生をサポートします。

○桐野部会長 今の御意見については文章を工夫して、場合によっては片方を少し変えることでやらせていただきたいと思います。ほかにございますか。

○小川委員 地域枠への対応なのですが、今までこの部会で全く議論してこなかったのですが、この間ふと気が付きました。例えば自治医科大、防衛医大とのマッチングとの整合性ということになるとどうなのですか。

○桐野部会長 その点、私は最初から気が付いていたのですが、自治医科大の卒業生の研修はちょっと特殊ですね。特殊ですけれども、栃木県の医師養成数にはずっとこれまでの経緯には卒業生の数が入って計算されています。栃木県の基礎数として計算に入れられているという状況です。防衛医大、あれは埼玉県になるのかな、に入っていると思います。防衛医大、入っていますよね。

○小川委員 基礎数の算定基準の中には入っているかもしれませんが、私が申し上げているのは今回地域枠の学生が卒業して、マッチングに参加することになった。このマッチングに関しては、地域枠の学生に関して地域枠か一般枠かに関わらず、公平な競争を重視すべきことということになっているのですが、例えば防衛医大や自治医科大の卒業生のマッチングはどうなっているのですか。

○桐野部会長 マッチングしません、マッチング外です。

○小川委員 マッチング外でしょう。そうすると自治医科大と近い形でやっている高額な奨学金を出している地域枠との整合性が取れなくなるのではないかと思って、ちょっと心配しています。

○桐野部会長 それはある意味、例えばある大学は地域枠を設けてやっているという趣旨と自治医科大の趣旨が似ている所はあります。ありますが、自治医科大は最初から全員が大学としてつくられているので、私の理解が間違ったら申し訳ありません。初期臨床研修制度が入った時に、防衛医大は最初から相当性格が違いますし、自治医科大については研修制度のマッチング外で研修医をそれぞれの適切な病院に割り当てている状況だと思います。もし間違っていたら申し訳ありません、いいですか。そういうようにずっとやってきたのですか。

○小川委員 ずっとやってきたのですが、地域枠という概念ができて、それはそのまま継続でいいのかなということなのです。取り上げることは大変申し訳ないと思います。この期に及んでこういう極めて根本的な問題を。

○桐野部会長 確かに自治医科大は、もともと各県の医師不足の問題もあって作られたという経緯があるのだろうと思います。現在の医師不足というか、医師の偏在の状況というのは自治医科大だけではちょっと対抗できないこともあって、各大学が地域枠という医師養成を始めたのだと思います。

 ただ、それを今回において「ほとんどと同じである」と言い出すと、もともと自治医科大の存立の問題にも関係してくるし、なかなか難しい問題を誘発するのではないかと思います。自治医科大はずいぶん昔、もともとそういう趣旨で、それぞれ日本全国に派遣というか、散らばっていって、地域の医療を担当するという趣旨の大学ですよね。何か御意見ございますか。

○中島委員 この地域枠の学生について、マッチングに入れるかどうかというのは非常に議論になったと思います。その時、やはり地域枠で入学したからといってマッチングから外してしまうというのは問題ではないか。非常に落差のある身分を作ってしまうことになる。それから、防衛医大とか自治医科大学というようにちゃんと目的もはっきりしていて、こういうように将来なります、ということが明確な人についてはそのまままでいいでしょう。しかし、今回の地域枠については、とりあえずマッチングの中に入れてやってみた方がいいのではないかというのが大勢だったのではないかと私は思っていました。

○神野委員 私ももちろんここでいろいろ資料を見せていただいて、地域枠にもいろいろな種類の地域枠があるというお話も伺いました。それから、復習ですが、そもそも地域枠を作る都道府県というのは医師が不足していると思われる所が地域枠をお作りになっているはずである。その都道府県での一覧を見るとフルマッチの県は1つもないわけです。とするならば、地域枠学生をその都道府県のマッチングに入れて、本人の希望する病院はもしかしたら1位指名ではないかもしれないですけれども、その県にほかに空いている病院はいっぱいあるから地域枠を作ったわけですから、マッチングの制度下の中でほかの学生と一緒に競争してマッチングして、その都道府県で現状ではどこかでマッチされるはずである。そういうことで入れてよろしいのではないですか、というような議論だったように記憶します。

○押淵委員 私も基本的に今の御意見に賛成です。学生の時代から、地域枠の学生が特別の教育を受けているわけでなく、皆一般入試で入った方と同じような教育を受けてきている。そういった学生と自治医科大生や防衛医大生とは同一視はできないのではなかろうか。それから今後の地域医療協議会、あるいは地域医療人材センターの機能を強化していく過程で、地域枠の学生たちの扱いというのはもっと明確にされていくのではなかろうかという期待を込めて、現況では同じようなマッチングのステージで議論すべきではないかと思っております。

○吉岡委員 同じような意見ですが、具体的に考えますと、「地域枠」の人たちをマッチングに入れるか、入れないかという話になるわけです。中島先生がおっしゃるように最初から入れないと、「あなた方は別口だからマッチングにも及ばない」ということになり、これは非常に大変な問題です。逆に、最初からマッチングでここに入れますということも大きな問題です。だから、自由競争でマッチングをするということを原則に議論したと思います。

 もう1つは、それでもなお、「地域枠」の人たちが都道府県でマッチングしないことにならないような余裕や調整機能を持たせることを工夫しましょうとなったので、これはこの議論でいいと思います。

○小川委員 というのは今、神野委員がお話になったことであるのであれば問題ないのです。しかし、ここの書き具合を見ると、要するに、ある都道府県での地域枠で卒業した学生はマッチングには参加するけれども、全国マッチではなくて、都道府県の中でのマッチという理解なのですか。今の神野先生の話からすればそういうことになるわけですが。

○神野委員 そういう約束の地域枠というものを。

○桐野部会長 例えば1つの県ではなくて、具体的にそういうものがあるかどうか分からないですが、四国4県のどれかでとか、いろいろな形式の地域枠がある。それを約束どおりにマッチングのリストに病院を書いていくのは、それは地域枠の学生の役割であって、例えば岩手県なら岩手県の地域枠の学生だったのに、意図的に岩手県でない所にマッチするというような書き方をするということは、かなり大きな問題だと思います。

○神野委員 そうですね。

○小川委員 ここの書き具合からすると、特段、各都道府県でそういうお約束をした地域枠の学生が東京の研修病院に行ってもいいとも読めるのですが。

○桐野部会長 いや、一言もそういうことは言っていないと思います。

○小川委員 言っていないのですが、要するに文章です。この文章上ではそのように読めるということです。

○中島委員 それが可能な地域枠の学生というのも少数ですがあるのです。だから、余り細かく規定できないのだと思います。

○桐野部会長 事務局、どうぞ。

○國光医師臨床研修専門官 地域枠のバリエーションが非常に多様で、先生のもともとの御質問の自治医科大と地域枠は同じではないか、一部同じ所があるのではないかという御趣旨が最初あったかと思います。一般論で申しますと、自治医科大の卒業生は、県によっても異なりますけれども、基本的に都道府県の職員となる場合が非常に多いです。県知事の命令によって、人事上の命令によってどこどこ市立病院、あるいはどこどこ町立病院で研修を行うとなっている、非常に縛りがきついのが一般的なイメージでございます。もちろん、県によって行います。

 一方、地域枠なのですが、自治医科大と非常に近い形で運用されている県もありますが、大多数の平均値のイメージは別に県職員でもないですし、単に奨学金を貸与された時の免除要件に、例えば京都府の北部の地域で研修を行うということであったり、何とか県内であったりという形で、バリエーションによりますが、かなり緩い形になっていることが実際のところです。ただ、今後、地域医療の状況に応じまして、その要件自体を各都道府県で変えていかれるということはあろうかと思います。

○小川委員 18ページの最後の○の書き方なのですが、ちょっと工夫していただかないとどこに行ってもいいよとも読めるのです。

○國光医師臨床研修専門官 県の中には、例えば地域枠の範囲をどこに出すかということもあるのですが、卒後の従事要件がなくて、例えば3年目以降に従事要件があるという奨学金もございます。また、あるいは茨城県内の卒業生・出身者を対象にしていて、その県に従事要件はないという場合も地域の一部にはございます。そういうようにいろいろなバリエーションがあるということで、画一的に全部、地域の医療従事に臨床研修中から縛りがあるわけではないというのが実情です。

○桐野部会長 地域枠の学生が実はどうやってもいいという誤解はしないように、マッチングをする前にある程度の周知は必要かもしれませんね。

○小川委員 だから、基本的には、原則として地域枠として契約をした条件に従って当該都道府県の中の研修病院で研修をすることが望ましいとか、何かがないといけないのではないか。この文章だけだと東京でやってもいいという感じがします。

○中島委員 これは入学時の約束に従ってマッチングに応募するわけです。これはもう社会人として当然の常識ですからね、これを外すようになったら常識外れで医者にはふさわしくないのです。

○桐野部会長 実際、そう思うのですが、小川先生の場合はするすると行ってしまって、罰則はないのではないかということを御心配なのでしょう。

○小川委員 罰則がないのではないかではなく、確かに様々なバリエーションの地域枠が存在することも可能です。そうすると、ずるずると行ってしまう可能性があるのではないかということが危惧されるので、何か歯止めの言葉が必要と思います。「当該都道府県内の研修病院で研修をすることが望ましい」とか、何が良いのかよく分かりませんが。

○清水委員 毎日、学生と接している私としては、恐らくそういう危惧はないのではないかと思います。彼らは、どこの病院なら行けるとか、どこの都道府県に限られるということをきちんと承知していますので、余りそういう危惧はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。先生、大丈夫だと思います。

○神野委員 確かに、私どもの県も卒後のことを何も関係なく、県内から優先、札幌医大とか京都府立、いわゆる公立医科大学の府立・市立・道立系統は少し優先しますという規定があるかもしれません。だけど、卒業は何も関係ない。もし、ここに入れるとしたら先ほどからの議論のとおりです。地域枠の契約に従ってくださいを入れるかどうかということですよね。

○桐野部会長 それはこの報告書に書くべき問題なのか、それともマッチングの時にそういう注意をきちんと読むようにする、つまり、マッチングリストに書き込む時に注意をするようにするとか、いろいろな方法があると思いますが。

○小川委員 実は地域枠を作った時、臨床研修も含めて卒後のキャリアパスをどういうように確保するのかということを決めてスタートしたわけではないのです。地域枠という枠で入学生を確保して、基本的には皆さん考えているのは、将来その地域に基本的に残るんだよと。自治医科大の卒業生のルールがいろいろあるのですが、その辺をある程度イメージして、結局何の細かい規定も決めないでスタートしたというのがほとんどの県なのです。

 そろそろ卒業が迫ってきたので、県と大学との中でいろいろ議論をして、そのルールを今作っている最中だと思います。その中で一番最初、清水先生がおっしゃっているように、卒業生が気持的にはそういう考えでいるのだろうと思いますけれども、けしからんやつがいて、1人でも例外が起こるとその次の年からは歯止めが効きませんからね。自治医科大とほとんど同じような厳しい条件で、多額の奨学金をいただいて地域枠に入った学生に関しても、そういうことが許されるということになると次の年からは歯止めが効かなくなると思います。最初、子供たちは非常に純粋ですからそのつもりでいるのだろうと思いますが、1回例外が起こってしまうとちょっとまずいかなと思います。

○桐野部会長 小川先生の心配も分からないではありません。例えばマッチング方式というのは、ある希望の順位を出すとほかの方を排除して、つまりその病院で研修したかった人を場合によっては排除してそこに名前が入る。マッチングが一旦決定してしまって、これで決定ですよといった上で、実はこの病院では違うではないかとなってしまった時にいろいろなトラブルが起きる可能性がある。やはり、マッチングの時にはそれなりの注意をきちんとして。マッチングというのは実は取り消しますなどということはあり得ないわけでしょう、ほかの人を排除していますから。その点、マッチングをする時には相当注意してやらないと、あなたが本来約束上行けない病院にマッチする可能性が出るようなリストはできないわけですよ。本来。その時はその病院にそのまま素直に入るかもしれないし、ほかの人を排除しているかもしれないわけです。ここに行きたいという人を排除してその病院に入った。だけど、実際はここに来てはいけない、こちらに来ないといけなかった。でも、この人を元に戻すことはできませんよ。この人はまた、別の所にマッチしていますから。

○吉岡委員 大体の議論がされたと思います。ここに原則うんぬんと書いてあることを危惧しているわけです。この文章全体の中に書いてあることよりは、彼らと県との約束は契約ですから優先すると思います。しかし、誤解を招かないようにするとすれば、この原則の前に「等の理由から、それぞれの契約や規則の範囲内で」と入れたら活きてくるのではないかと思います。神野先生と同じ意見です。

○桐野部会長 ありがとうございます、修文を考えさせていただきます。この件はこれでよろしいでしょうか。

○山下委員 全然別のことなのですが、多分、今後、いわゆる研修の質を高めていくためには指導医のレベルをきちんと上げて教育していく。指導医を教育していくというシステムがものすごく大事になると思います。

 私、今までのディスカッションが分からないのですが、まず1つは指導医の講習会のキャパシティが小さくてなかなか行けない。そこの部分というのは、今、どうなっているのかを知りたいのが1つです。

 結局、23日とかでかなりたくさんのボリュームをやっていますから、そう簡単には指導医の講習会での教育のボリュームを上げるというのは難しいと思います。そういうものを段階的に少し大きくしていく、質を下げずに指導医がきちんと取れるようなシステムを目指していただくのも必要になるかなと思いました。今の需給状況はどのような感じなのでしょうか。

○國光医師臨床研修専門官 その前に報告書本体の9ページ、10ページです。指導医講習会については、9ページの下から2つ目の○に、現在まで延べ1,645回開催され、54,000人ほど、今、年間1万人前後、増えているという状況があります。私どもは、医政局長通知で平成16年に開催指針を作らせていただいており、その中では特に開催の主体については縛りはありません。例えば16時間以上の講習ができるとか、ワークショップ形式を中心にするとか、そういう条件を満たされた団体におかれては、各病院団体、あるいは個別の大学において開催することが可能となっております。

○山下委員 地理的な状況として、例えば山形のことを言いますと、県が大きいのです。要するに指導医は働いている人たちなので、いきなりポンといなくなられると困る先生がいっぱいいるので、例えば前も仙台に行かなければいけなかったのを山形県内に開いていただくようにしたのです。それはもちろん全部の市町村でやる必要はないのですが、南のほうだけだったものですから、はっきり言うと北のほうの先生たちは行けないのです。ということがありまして、要するに回数とかキャパシティがすごく上がっているというのは、この文章でももちろん分かるのですが、働いている1人の先生たちに何か便宜が、キャパシティが上がるようなことを考えていただければと思うのです。

○桐野部会長 これはなかなか難しい、先生がおっしゃるとおりだと思います。徐々に徐々にキャパシティも上がっているし、受けやすくなっていると思います。大学で言えば、FDのようなものですよね。臨床家のFDのようなもので、教育実習をきちんとした上でやりましょうということです。そのほかにありますでしょうか。

○清水委員 11ページから12ページにかけての「中断及び再開、修了」の項目の「見直しの方向」ですが、「キャリア形成支援」という新たな項目ができて、そちらにキャリア継続の話が変更されたと、先ほど御説明いただきました。中断の中に、出産・育児の結果、研修を開始した病院で研修が継続できなかった方が中断せざるを得ないという状況が生じていたことが資料で分かりましたので、そういうことがないような何らかの方策をとってほしいという思いで、キャリア形成支援に移動していただくのもいいのですが、中断の所にそれに関することを一言加えていただけると有り難いかと思います。

 「見直しの方向」の○の中の1つ目の○です。研修の再開を可能とする制度設計以外に、女性医師がキャリア、女性に限らずハンディを負った男性もあるかもしれないし、そういうことに対して対応できるシステムが、基幹病院には求められるという一言があるといいかと思いました。

○桐野部会長 それは現在のものを多少修文するということで、対応可能ですね。

○清水委員 はい。

○桐野部会長 よろしくお願いします。やり方としては、今日、意見を頂いたものを、修文をしたもので最後に御議論いただきますが、パブコメもあるという形になると思いますので、その手順でいいですよね。ほかにありますか。

 報告書()に関しては、また後で戻れるという条件にして、募集定員の部分です。これは15ページの中段から17ページの中段にかけての内容及び事務局提出資料2-1、資料2-2、資料2-3を含めてお願いします。今日は数の算定数、これは平成27年度実施の数を置いたものですが、厳格に言うと、例えば人口分布とか、高齢化率とか、いろいろな細かい数値が若干変わる可能性があって、数字としては各県1ぐらいは変動する可能性がありますが、大体はこういう形になるだろうという数字です。

○河野委員 細かい点なのですが、事務局提出資料2-2の京都府だけが、平成25年度採用実績からいうとマイナスというデータがありますよね。京都府に関しては、このところ数年、例えば5年間等の平均といいますか、それと平成24年度に比べて平成25年度が非常に多いのでマイナスになっていると思うのですが、今までの実績としては平均何人ぐらいなのでしょうか。

○田村医師臨床研修推進室長 実績としては京都は上がったり下がったりしておりまして、平成23年度は平成25年度と同じぐらい多くて、平成22年度はまた下がっていると、そういうぎっこんばったんしています。

○河野委員 平均に意味があるか分かりませんが、京都だけが平成25年度実績等で▲が付いているのが目立つものですから、平均的にどのぐらいのというのが分かるのでしょうか。

○田村医師臨床研修推進室長 ちょっと調べて、答えが出たらまた報告させていただきます。

○桐野部会長 これは今日中にお答えしていただけますか。

○田村医師臨床研修推進室長 はい。

○桐野部会長 ほかにありますか。

○吉岡委員 まず、感想から申します。こうして出てまいりました数字を見ると、当初、私が危惧をしていたよりは、うんと呑み込みやすい数字になっているのではないかという感想を持ちました。ただ、今、河野先生もおっしゃいましたように、やはりこのようなマイナスの大きいという、京都府の危惧がそのままになったということについて、京都府のみが1つだけマイナスと出るというのは、我々の委員会としても少し気になるなというのが感想です。では、具体的にどうすればそれが解決するのか。結局これでいかざるを得ないのかなあとは思っていますが、京都府だけというのがちょっと気になりました。

○中根臨床研修指導官 先ほど河野先生から御質問がありました京都府の採用実績の推移ですが、都道府県上限が採用された前回見直し以降、平成22年以降の実績の平均でいくと、約250名程度となります。なので、244から比べると、若干多い採用実績の平均ということが言えると思います。

○河野委員 そうすると、京都府だけが平均で見てもほかの都道府県と異なり、マイナスと理解してよろしいでしょうか。ほかの都道府県では、そういうことはないのでしょうか。

○中根臨床研修指導官 正確な全県の数字を把握しているわけではないのですが、基本的な考え方としては河野先生のおっしゃるとおりになろうかと思います。その理由ですが、事務局提出資料2-1ですが、都道府県上限の考え方は前回おおむね御了承いただいたのですが、上の現行の覧の一番下、激変緩和措置です。激変緩和措置は2つありまして、各病院の募集定員の設定の際にも、前年度の内定者数を保障する、マッチ保障と言われている保障も、都会を中心に激変緩和措置が利いているのですが、京都府だけは都道府県上限自体も前年度の実績の90%を下回らないようにするという、こちらの激変緩和措置もずっと適応されてきており、上限自体が都市部の都県と比べると、今まで減りが緩やかに押さえられてきていると。そういう状況が要因の1つではないかと思われます。

○神野委員 今回のこともあるし、次回以降の話にもつながると思うのですが、特に京都はたしかヒアリングがあって、京都府の方に御説明いただいて、京都市内と丹波の上のほうとか、奈良県境のほうとか、すごい偏在があるというお話がありました。それにプラスして、京都はiPSもありますし、移植もありますし、もし研究医がたくさんいらっしゃるとするならば、そことの兼ね合いも出てくると思います。なので、今ここでという話はないのです。研究医との絡みと研修医数の話とか、同じように高齢化率が高い所がちょっと上がるときに、高齢化率の高い所が必要な研修プログラムは何かということとの兼ね合いとか、研修プログラムについての兼ね合いを考慮していく必要があるのかと思いました。

 しかし、全国画一的な、いろいろな要素を、少なくとも今までの議論の中で今回新たに人口10万当たりとか、高齢化率とか、要素を入れ込んだ上での数字ですので、京都の方にうらまれないようにしなければいけませんけれども。今回の議論の中のいろいろな指標では、これはやむなしなのかなと。丹波だけ別に激変緩和措置をするという議論はなかなかなじまないのかという気がいたします。

○桐野部会長 確かに私も個人的には京都がどうなるか、随分気にしていたのですが、京都はスタートのときの大体半分になっていますので、もう少し上だったらよかったかなと思う面もないわけではないですが、算定数は誰が見てもある数に落ちるようにしないとなかなか難しいので、これでとにかくやっていただいて、いろいろな工夫をしていただくしかないのかと私は思いましたけれども。相当叱られるかもしれません。

○小川委員 確認なのですが、これは事務局から説明していただければいいのですが、よく分からないのは、マル1の平成25年度募集定員上限とマル2の病院募集定員合計と、募集定員上限よりも病院募集定員のほうが多いのではないですか。何でですか。

○中根臨床研修指導官 お答えいたします。先生のおっしゃるとおりで、現状では最終的な各都道府県ごとの病院を足し上げた募集定員のほうが上限を超えて多くなっております。理由は、先ほども説明いたしました2つの激変緩和措置が適応されており、その上限の数値を超えて、激変緩和措置を優先されるものですから、結果として各病院ごとの募集定員を積み上げると、マル2の欄の数字になっているのが現状です。

○小川委員 激変緩和措置で、これがプラスになっているということになるわけですね。

○中根臨床研修指導官 補足いたしますと、激変緩和措置プラス小児科・産科の特例プログラムがありますので、それは上限を超えて20人以上の病院には自動的に2名ずつ付いてしまいますので、それも上限を超える要因となっております。

○小川委員 そうすると、現時点で激変緩和措置をなしにして、9,875というのが募集定員上限なのに、激変緩和措置を外したにもかかわらず、これが229,875に対して11,564という数になってしまって、すごく多くなってしまうのはどういうことなのですか。

○中根臨床研修指導官 それは平成254月に研修医をスタートするお医者さんの数と、平成274月で研修をスタートされるお医者さんの数自体が、大学医学部の入学定員の関係がありますので、平成27年度のほうが母数が多くなっているものですから、それに対する割合で考えると、先生方に御議論いただいたように、圧縮、1.2倍に押さえるようにという試算にはしております。

○小川委員 平成25年度募集定員上限の9,875というのは、そういう計算からすると1.何倍なのですか。

○中根臨床研修指導官 確認いたします。

○田村医師臨床研修推進室長 これまでの募集定員の上限と、激変緩和措置とか小児科特例でどれだけ上がっていたかというのは、参考資料50ページを見ていただくと非常によく分かります。要するに上限を超えて激変緩和措置とかあったので、1.237倍まで膨らんでいたのを、徐々に1.2倍、それから1.18とかに下ろしていこうという話です。

○中根臨床研修指導官 小川先生が御指摘の平成25年度時点の倍率の話です。今の参考資料50ページを御覧いただきながらと思うのですが、小川先生がおっしゃっていたのは、平成25年度の。

○小川委員 参考資料というのは。

○中根臨床研修指導官 申し訳ありません。本日の報告書案の参考資料です。このグラフですが、一番上の紫色の数字が最終的な募集定員の数です。中ほどにある赤い線が各年の都道府県の上限の値です。そして、黄色い線が研修希望者数の数字で、一番下の黒い実線、折線グラフが実際に4月に採用できた受入実績の数です。毎回、倍率みたいなものを先生方に御議論いただいているときは、黄色線と募集定員の数で御議論いただいていたと思います。例えば平成25年であれば黄色、8679に加えて、最終的な募集定員、1739ですが、これが1.237倍あったという御議論だったかと思います。今、小川先生が御指摘の10739ではなくて、上限98758679を比べた場合ですが、計算しますと1.137倍ぐらいになっております。以上です。

○小川委員 本来であれば激変緩和措置でなければ9875という数だったはずなわけで、そうすると、かなり緩和されているということになってしまうのではありませんか。

○田村医師臨床研修推進室長 激変緩和措置をなくせば、いきなり1.1倍ぐらいになってしまうのですが、それを1.2倍ぐらいから徐々に下げていこうというのが部会の御議論でしたので、こういう数値になっているということです。

○桐野部会長 マッチングに入ってくる人、マッチングを受ける人の数は、現実にその次の年に研修を受ける人よりはかなり多いのです。国試で落ちる人もいるし。マッチングに参加する全数の1.2倍になっていますから、基数の間にある程度乖離があるということです。これは座長としてというよりは、1委員としての意見なのですが、地理的要因の配分数が、この案だと1,000人ということになっていて、これまでは617人を地理的要因で配分していたのですが、かなり増えているのは、今度は逆に617人と違う、例えば高齢化率だとか、人口当たりの医師数の要因を加えた上で、かつ600数十人で配分すると、逆激変というか、これはぐっと減ってしまう所が出てしまうので、それを余りしないために計算すると、1,000人ぐらいが良い目処ではないかということで、できている数です。1,000という数でよろしいかと思いますが、今後1.21.1に向かって縮んでいくときに、各県における前年度実績割の調整枠がグググッと半分ぐらいになるにもかかわらず、地理的要因は1,000のままずっといくのかという問題があって、現在は地理的要因が1,000、調整の枠が1,900という状況です。12はないですけれども。それが恐らく1.1に向かっていくと、確か調整枠の余裕は900ぐらいまで縮むのですね。

○田村医師臨床研修推進室長 1,000ぐらいになると思います。

○桐野部会長 1,000ぐらい。そうすると、地理的要因と調整枠が同じぐらいでいいかどうかという問題については、私個人は地理的要因をここで1,000と書いてあるけれども、1,000で固定することについては若干疑問があります。つまり、調整枠はグググッと縮んでいくだけだと。地理的要因は、固定の数で決まっているというようにする必要があるかどうかはちょっと疑問があって、私は同じ比率で1.91.0でグググググッと両方とも縮んでいくほうが感じがいいのではないかと思います。今の言ったこと、分かっていただけましたか。ちょっと技術的な問題に近いのですが、影響はありますよ。

○中根臨床研修指導官 実際の数値という意味ではないのですが、今、部会長がおっしゃっていただいたことについて、報告書案、文書編の16ページです。下段の「見直しの方向」の1つ目の○です。今まで御議論いただきましたとおり、全体の定員数は「1.137倍から、当初は約1.2倍とし、次回見直しに向け徐々に約1.1倍とすることを基本としつつ」となっております。それ以降ですが、「アンマッチ等の状況を慎重に勘案しながら適宜修正していくことが考えられる」という文言に、報告書としてはさせていただいているところです。今の部会長の御意見も含めて、今後、逐時この文章で対応できることもあるのかとは考えられますが、いかがでしょうか。

○桐野部会長 したがって、1,000人程度と書いてあるので、1,000人ぴったりとは書いていないので、これは将来、多少変わることもあるべしという、2-1のここですが、これは固定ではないという意味と理解すればよろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

○小川委員 もう1点だけ、16ページの「見直しの方向」で、現在の1.237倍から、当初は1.2倍とし、次回見直しに向け徐々に1.1倍とすることを基本としつつということは、要するに5年で1.2から1.1に落としていくという基本的な方針だということで、理解してよろしいわけですか。

○中根臨床研修指導官 この部会で先生方の御議論がそうだったというように、私どもは認識しておりますが。

○小川委員 1年目は1.2倍で、その次の年は1.何倍になるのですか。

○田村医師臨床研修推進室長 もし5年でやるとすれば1.180.02ずつ落としていくと。

○小川委員 0.02ずつ。

○桐野部会長 最終的には1.1。ただ、そのときに、余りにもアンマッチがひどければ、少し考えると。

○小川委員 それは分かります。

○中島委員 経済指標を見ながら消費税を決めるのと、同じです。

○桐野部会長 募集定員については、一応ここまでとして、募集定員も含めて、全体について何か御意見がありましたら。

○小森委員 1点だけ、肯定的なお話なのですが、私は担当であることもあって、女性医師の問題をいつも発言し続けてきました。書きぶりもありますが、十分に意見を入れていただいて、現在でも3割、また最近は入学定員の35%、あるいは4割に近付くという話もあります。彼女たちが本当に頑張って、彼女たちだけがキャリアを全うしていただくというのはものすごく重要な問題なので、これは感謝の言葉というのか。ありがとうございました。

○吉岡委員 先ほどの数字に戻りますが、地理的条件等の加算、1,000人程度というこの割振りは、私は結果としては結構だと思って賛成しておりますが、いろいろな所から聞かれたら、なぜここが1,000人と決めたのかという話が出たときに、根拠に近いような理屈はあるのでしょうか。

○田村医師臨床研修推進室長 これまで加算項目が2つで617人ということでした。ただ、これが今度倍に増えるということで、1,200とかまですると、固定値で決まってしまう部分がちょっと多すぎるのではないかということで、圧縮はかけつつ、かと言って面積とか離島とか、これまでやったものの影響を見ながら、これぐらいが妥当ではないかというように出した数値ということです。

○桐野部会長 全体を概観していただいて、もし言い残したことなどありましたら、何でも結構です。今日で10回目ですから、10回やるとだんだん一定の方向にまとまってくるということですかね。10回の中で、珍しく大分早く沈黙の時間がしばらく流れるようになってきました。ほとんどの点については御議論いただいたし、文言の修正をするべきところがかなりありますが、それはなるべく早い速度で修正をして、修正したものをもう一度、これは集まっていただくというよりは、メールで意見を頂いて、最終確定をしたものをパブコメに委ねるということになります。パブコメの期間は恐らく1か月ぐらいだろうと思いますが、この期間中に。予定は1か月ぐらいですね。

○田村医師臨床研修推進室長 3週間ぐらいかなと思います。

○桐野部会長 3週間。パブコメは長く時間をとっていただいたほうがいいので、修正をなるべく早くしていただいて、一応、案として確定したものをパブコメに出さないといけないので、そこを是非よろしくお願いします。今日も少し修文の御意見がありましたので、それを加えたものをもって、あるところから先は座長に委ねていただきたいと思うのですが、一度、御覧に入れますので、1日か2日ぐらいしか余裕がないですから速やかに御意見を頂いて、パブコメを頂いたところで最終的な報告になると御理解いただいて、そういう手順でやりたいと思いますが、いかがでしょうか。どうもありがとうございました。

 本日いただいた御意見を報告書に盛り込むと。パブコメに委ねたいと思いますが、字句の修正を含めて、まず私に御一任いただいたものをお送りしますので、是非にという意見があれば速やかに御返事をいただくということでお願いをしたいと思います。よろしければ、10回にわたりどうもありがとうございました。本日はここまでとさせていただきます。事務局から今後の予定等について、お願いいたします。

○田村医師臨床研修推進室長 今回の御意見を踏まえて、修正したものをパブリックコメントにはかるという形にしたいと思います。次回の部会は、そのパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて、御審議いただきたいと思っておりますので、パブリックコメントがまとまり次第、また開催したいと考えているところです。詳細等が決まりましたら、追って連絡しますので、よろしくお願いいたします。

○桐野部会長 それでは、どうもありがとうございました。本日の医師臨床研修部会を終了いたします。

 

 


(了)
<照会先>

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直通電話: 03−3595−2275

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