2013年9月4日　中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会　議事録

○印南部会長
　ただいまより、第58回「保険医療材料専門部会」を開催いたします。
　まず、委員の出欠状況について御報告します。本日は、全ての委員が御出席です。
　それでは、議事に入りたいと思います。
　新規収載品及び既収載品の内外価格差について事務局より資料が提出されておりますので、御議論いただきたいと思います。
　それでは、まずは、資料の材－１、保険医療材料制度の今後の検討の進め方の資料と、材－２の新規収載品の外国価格調整の資料について、事務局より通しで説明をお願いします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　まず、資料材－１をお願いいたします。「保険医療材料制度の今後の検討の進め方」ということで、昨年11月14日に中医協に出させていただいたものを一部変更しております。（案）がついておりましたのを削除したなどの修正でございますが、本日、本部会で御議論いただきたいのが、「１．内外価格差」の部分でございます。
　まず、最初に御説明をする資料は、外国平均価格算出方法及び価格調整の比較水準についてということで、新規収載に関するものでございまして、後ほど外国価格参照制度及び再算定の比較水準、既収載についても御説明いたしますが、まずは（１）関係でございます。
　次に、材－２をお願いいたします。「新規収載品の外国価格調整について」でございますが、価格調整の水準につきましては、平成14年改定において、外国価格参照制度が、新規医療材料の価格調整に導入されております。その際、外国平均価格との倍率は２倍を上限とされております。
　平成20年改定におきまして、新規の上限について、平成22年改定において1.5倍とすることをにらみつつ、1.7倍とされており、20年に1.7倍以上の場合に1.7倍、22年改定で1.5倍以上の場合に1.5倍となりまして、24年改定では、そのまま維持されております。
　ただし、24年改定からは従来は外国平均価格の計算に、英米独仏という４カ国のデータを使っていたものが、オーストラリアを追加する変更をしております。
　材－２の参考という資料、１枚ものでございますが、まず、それの上段でございます。これが、平成24年改定以降、国内の新規特定保険医療材料の外国価格平均比の分布でございます。
　これは、最終的に中医協で御承認いただいた価格と、企業提出の外国平均価格を比較した数字でございまして、このような分布になっております。
　そして、下の図でございますが、これは、外国価格参照国における外国平均価格との比率分布ということで、この５カ国の相加平均価格を１とした場合に、各国価格比を示したものでございますが、これを見ていただきますと、米が高めでございまして、英独仏という順番に安くなっておりますが、24年改定で追加をしましたオーストラリアにつきましては、ヨーロッパ諸国よりは若干高めで、米国より少し安いぐらい、ものによっては高いと、このようなデータでございます。
　以上を踏まえまして、材－２に戻っていただき、新規の収載品についての論点（案）、２．のところでございますが、平成24年改定でオーストラリアを追加したが、これまでのデータの推移を踏まえつつ、薬価専門部会での議論も参考にしながら、より適切な外国平均価格の算出方法及び価格調整の比較水準についてどのように考えるかということの御議論をいただければと思います。
　以上でございます。
○印南部会長
　どうもありがとうございました。ただいまの御説明について、何か御意見等ございましたら、お願いします。
　白川委員、お願いします。
○白川委員
　まず、質問でございますが、材－２の下の２．のところでございますが、論点としてオーストラリアの追加と同時に、薬価専門部会の議論も参考にと書いておりますのは、薬価専門部会で外国平均価格1.25倍とか、そういう議論が行われておりますが、そういう方向を意識して参考にというふうに書かれたということでございましょうか。
○印南部会長
　事務局、お願いします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　８月21日に開催されました薬価部会での議論の中で、例えば外国価格が２カ国以上あって、そのうち最高価格が最低価格の５倍を上回る場合は、当該最高額を除いて調整した外国平均価格を用いるでありますとか、３カ国以上あって、総価平均した２倍を上回る場合は２倍と見なして調整するなどの議論もございました。御指摘いただきましたような倍率の問題でありますとか、そういったものも参考にしてはどうかという観点でございます。
○関原部会長
　お願いします。
○白川委員
　どうもありがとうございました。そういう方向でしたら、私も賛成でございます。薬と材料で、もちろんマーケット、こういうものを開発・製造する会社等々全部違うわけでございますけれども、外国平均価格という考え方は、我が国においては、基本部分は薬も材料も同じだという方向に進めていくというのが正しい方向であろうと認識をしておりますので、ぜひとも具体的な提案をお願いしたいというふうにお願いいたします。
　以上です。
○印南部会長
　ほかにございませんでしょうか。
　鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員
　オーストラリアを追加したのですが、材－２の参考の方を見ますと、オーストラリアを入れるかどうかの議論のときは、オーストラリアは安いはずだったのに、入れたら高くなってしまったという感じで、我々もだまされたような気がしています。これが米豪FTAによるものなのかどうかわかりませんが、高かったら入れるはずはないので、確かに当時は安かったのです。ですから、その辺がどうだったのか、変わってしまったということであれば、外すということも考える必要があるのではないかと思います。一時はシンガポールもというような話もあったのですが、どうもTPPが関連してくるような国は余り入れないほうがいいのかなという気もしてきましたので、今後、オーストラリアを外すという必要性も出てくるのではないかと思います。
　それから、保険医療材料専門部会の議論もかなり細かく出されている部分もありますから、薬価専門部会の方も参考にする必要があると思います。
　それと、まだ説明はないのですが、参考の丸３、これは非常に衝撃的なデータだと思うのですが、これについての説明もぜひしていただきたいと思います。これを見ますと、今回1.5倍ということにしたわけですが、この調査が全てを反映したものではないとしても、アメリカが我が国の半分以下だというようなデータですので、こういうものを踏まえますと、1.5倍でも、まだ随分内外価格差があるということになりますし、そのころは円高で、今は円安だと言いますが、円安になった分を差し引いても、まだかなり日本のほうが高いということには変わりがないと思いますので、その参考資料も含めて、内外価格差の問題の改善の検討が必要ではないかと思います。
○印南部会長
　事務局、何かありますか。
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　今、鈴木委員から御指摘のありました、参考資料３は、次の話題のときに御説明をさせていただこうと思っております。
○印南部会長
　ほかにございませんでしょうか。
　伊藤委員、お願いします。
○伊藤委員
　これは、内外価格差はできるだけ少ないほうがいいという具合に思っております。
　それで、先ほど鈴木先生がおっしゃられましたが、オーストラリアも少し採用してから非常に高くなったような気がいたしております。
　もう一つ気になっておりますのは、参考の２の表でありますけれども、これは1.0倍以下で非常に点数としては健闘しておると、本当によくやっていただいているという具合に思うのでありますけれども、価格の高いものが非常に1.0から多くて、実は価格の安いものが零コンマ何倍となっているのではないかと思います。いうのが、実はより安いものはより安く、高いものはより高く、そういう印象があるのであります。ので、ぜひできましたら、この価格帯による分析もひとつお願いできないだろうかということを思います。
　以上であります。
○印南部会長
　事務局、お願いします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　御指摘を踏まえた形で、また資料を準備したいと思いますが、今、記憶している範囲では、特段償還価格の総額が高いものの倍率が高くて、安いものが低いというわけでもなかったと思います。
○印南部会長
　嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員
　私も今の伊藤委員の質問と同じなのですけれども、やはりこれは縦横で出さないとわからないので、例えば、単品で高いものもありますし、それから総額で使う頻度が高いものがちょっと高いとすごく高く感じることがありますので、そういうのは縦横の数字を出して、前にも私は言ったのですけれども、たしか言った覚えがあるのですが、何で出さないの。
○印南部会長
　事務局、お願いします。
○佐々木医療課企画官
　資料は、次回以降の議論で準備させていただきます。
○嘉山委員
　約束、偽証罪は絶対アメリカでは許されないことだからね、ちゃんとやってくださいね。
　あと、鈴木先生がおっしゃった参考の丸３を見ると、誰が見てもやはり大変だなという数字なのですね。米国が日本の大体半分、米国ですら半分以下のものが、ペースメーカーにしろ、ダブルチャンバにしろ、この原因を何度か、ここで参考の企業の方に来ていただいて、私は、日本の問屋制というのは非常に信用していて、それがあるからこそ、機械の使い方がアメリカなんかよりは正確にされているということは理解していて、そのことに関しては認めているのですけれども、これだけの内外価格差があるので、この辺のことのエビデンスを出すことができるのかどうか、ちょっと質問したいのですけれども、これは、企業に聞いたほうがいいのかな。
○印南部会長
　済みません、この資料３は、次のテーマの資料ですので、そのときにまとめて御議論いただければと。
○嘉山委員
　鈴木先生が、さっきお聞きになったので。
○印南部会長
　ちょっといろいろ誤解があったものですから、それでは、新規収載品についての御意見ということで、田村専門委員、お願いします。
○田村専門委員
　新規収載品の論点のところで、薬価の議論も参考にという話でございますが、先生方、皆さん、御案内のとおりかと思いますが、薬価と材料では一部制度が異なりますので、その点を十分御配慮いただいて議論いただきたいということでございます。
　何が違うかと申しますと、１つは、1.5倍を超えた場合に、材料のほうは1.5倍が上限として設定されますが、薬価の場合は1.5倍以上の場合は圧縮されるということで、上限の設定方法が違うという点が１点ございます。
　２つ目には、材料は、機能区分制度になっておりまして、ほかの国と比較した場合に、ほかの国も機能区分のような制度をとっている場合があり、銘柄と違いまして、比較する場合に、必ずしも妥当な比較ができていない場合があるという、ばらつきが少々生じてしまう場合があるということが２点目でございます。
　３点目は、日本の薬価の場合は、現在でいうと、0.75倍以下の場合は引き上げルールがありますが、そういうルールは材料にはございません。そういうようなことを御配慮いただきながら御議論いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○印南部会長
　野口委員、どうぞ。
○野口委員
　済みません、新参者で、まず基本的なことがわかっていないので、１つお聞きしたいのですけれども、今のまさに薬価との違いで、１点目に薬価の場合は圧縮されるけれども、材料の場合は1.5倍、1.7倍、それで、下のほうの価格が0.7倍の場合は、薬価の場合は引き下げる、材料の場合はそのままということだったのですけれども、この根拠といいますか、こういうふうに薬価と材料で違う根拠というのは何かございますでしょうか。
○印南部会長
　事務局、お願いします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　特定保険医療材料の償還価格制度につきましては、保険医療材料専門部会で御議論いただき、ルールをつくってきております。その案をを中医協総会で御承認いただいて制度の見直しをしてきておりますので、根拠は、中医協の御審議と理解しております。
○印南部会長
　よろしいですか。
○野口委員
　その法的な根拠というか、制度的な根拠はいいのですけれども、何かそういうふうに中医協で議論されるところの元になった議論というか、なぜの部分をちょっと、ごめんなさい、新参者としてちょっと伺いたかったのですが。
○印南部会長
　企画官、お願いします。
○佐々木医療課企画官
　参考資料をつけておりますが、平成５年に中医協建議がございました。その時点までは、特定保険医療材料と言いますのは、医療機関が購入した価格をそのまま償還するというようなルールでございました。当時、中医協の全体的な御議論としては、そうしたルールであるため、我が国の医療材料は全体的に高どまりしており諸外国に比べても非常に高い、医療現場の実感からしても非常に高いという御議論があり、さまざまな見直しが行われてきております。
　その中で、外国価格の調整というものにつきましては、価格差を縮小していこうという方向性の御議論があり、上限を設定するという形で取り扱ってきております。非常に大まかな御説明になりますが、以上であります。
○印南部会長
　よろしいですか。ほかに、御意見、御質問等はよろしいですか。
　それでは、引き続きまして、材－３の既収載品の内外価格差について、事務局より説明をお願いします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　中医協の材－３をお願いいたします。既収載品の内外価格差でございますが、これも価格調整ということで、平成14年改定におきまして、再算定の制度というのが導入されております。外国平均価格の1.5倍以上のもの、かつ直近２回の材料価格改定を通じて、下落率が15％以内のものについて対象としていくということでスタートしております。
　それ以降、16年から20年にかけましては、直近2回の改定で下落率15％以内のものについては1.5倍以上を対象とするというルールでございましたが、16年からは15％以上下落したものについても、外国価格との比較で２倍以上のもの、20年には1.7倍以上のものは再算定の対象とするというようなルールを適用しております。
　22年改定以降は、下落率にかかわらず1.5倍以上のものについて、再算定の対象とするというルールで運用してきております。
　再算定の対象については、材－３の参考丸１のとおり、過去３回の改定で検討した機能区分が24年は130で、実際、再算定対象となった、ものは35区分、引き下げ率については、以下のとおりでございます。15％以上下落をするものにつきましては、激変緩和の観点から、段階的に引き下げを行っておるということでございます。
　そして、参考資料の丸２でございますが、これは過去からの価格のデータの比較ということで、1996年から2012年までの間に、外国の平均価格と日本での価格を比較した資料でございまして、例えばPTCAカテーテル一般型でありますと、1996年の段階で、日本と外国平均価格の比が４から５倍というものが、2012年では1.7倍になっている。
　冠動脈ステントに関しましては、96年は２倍弱で、2012年も1.9倍ということで余り変わっていない。
　ペースメーカーのシングルチャンバII型というものに関しては、1996年が４から５倍だったものが、現状1.2倍ということで、こういった再算定等の取り組みによりまして縮小しているというような傾向でございます。
　そして、先ほど鈴木委員等からも御指摘がありましたデータに関して、資料の参考の丸３でございますが、24年度の保険医療材料等に関する海外調査でございます。これは中医協の御審議の中で、外国価格に関しては、現状、リストプライスであり、実勢価格というものを把握できないかという宿題をいただいておりました。それに関して調査したわけでございますが、２．のところですが、米国内のデータリサーチ会社が医療機関の医療材料の購入価格を持っており、平成23年のリストを購入し、得られました材料価格のデータを整理・分析をしております。
　為替レートが、平成23年は１ドル79.73円ということとしまして計算をしております。
　データにつきましては、２ページ目からでございますが、「４．調査データ」ということで、ペースメーカーについて、シングルチャンバのものがA社、あるデータベース会社の資料としては27万7,000余というものが国内で言えば、69余ということ等々、ダブルチャンバ、デュアルチャンバ含めまして２倍強というようなデータでございました。
　あと、カテーテルに関しましては、A社では１万4,000余というものが、国内であれば７万5,000余ということになっているとか、冠動脈ステントセットにつきましても、３倍ぐらいという形になっております。
　３ページに参りまして、再狭窄抑制型というものにつきましても２倍以上、植込型除細動器に関しても大体同様のデータということでございます。
　ただし、５．に書かせていただきましたが、この購入したデータにつきましては、米国の全ての医療機関のデータということではございませんで、サンプルデータでありますので、必ずしも平均的な実勢価格を示しているわけではないという可能性がございます。
　また、調査時の為替レートが現在と大きく異なっておりまして、現在での価格差が正確に反映できていない可能性もございます。
　また、今回データベースの存在は確認できましたが、日米間で流通システムの相違、承認時期の違い、国内の機能別分類との相違などなどございますので、そういうことを踏まえて御議論いただく必要があるデータと理解しているところでございます。
　以上のような資料を踏まえまして、もう一回材－３の資料に戻っていただきますと、３．の最後のところでございますが、既収載品の論点ということでございますが、内外価格差の実質的な解消に向けて、我が国の流通実態及び海外実態状況調査等を踏まえつつ、再算定の対象についてどのように考えるかということでございます。
　今まで２倍から1.5倍としてきたことについて、どう議論をいただくかということかと思います。
　以上でございます。
○印南部会長
　どうもありがとうございました。ただいまの説明について、何か御質問等はございますでしょうか。
　嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員
　先ほどちょっと質問させていただいたのですけれども、日本の医療機器の問屋さんの制度は、私は非常に買っていて、それがないと医療崩壊がさらに進むと思っていますので、その辺の費用がかかるのは十分理解しておりますが、先ほどの資料の材－３の参考資料の
丸３番ですけれども、これを見ますと、やはり倍以上のものがほとんどで、もちろん、今、佐々木企画官がおっしゃったように、いろんな問題点はあると思いますが、ざっくり見て、やはりかなりの差だということが、これでわかるのですが、どうしてこんなに高くなるのか、どこで一番費用を食っているのか、ドラッグラグにしてもいろんな工夫を中医協でしてまいりましたが、このことに関しての切り込みがちょっと足りないのではないかと思うのです。
　もともと外国が日本に売る場合の機械の値段が高いのか、それとも日本の中での何か流通の問題で高くなるのか、その辺が明らかにならなければ、どうしても改善というか、そういうことができませんので、そういうことがわかるようなエビデンスを持ったデータを出せるのかどうか、あると思うのですけれども、それを出していただけないのかどうかということを質問したいと思います。
○印南部会長
　企画官、お願いします。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　できる限り、我々のほうもそういうデータ等々を関係課と協力して準備したいと思いますが、なかなか我々だけでは準備できないところもございます。さまざまな機会で、企業と言いますか、流通等を含めて意見を聞いていただくと、ことも必要かと思っております。
○印南部会長
　嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員　若い外科医が非常に今、減っているわけですけれども、その１つは、やはり自分たちの技術が、この機械の値段に比べると、かなり認められていないという、モチベーションが上がらないということがありますので、納得できれば、外科医もいいと思うのですけれども、納得できないところでやっているのは、一番モチベーションが上がらないのですね。したがって、わかる範囲で教えていただければと思うのです。
　例えば、米国の実勢価格のリストを購入して得られたデータがここに出ていますけれども、そういう努力をされているわけで、これは大変苦労されたとは思うのですけれども、国内での流通のある程度の数字も出せると思いますから、何とか努力してもらいたいと思うのですが、企業のほうにも聞いていただいても参考になると思います。
○印南部会長
　今の嘉山委員の御要望に対して、事務局から何かありますか。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　担当課と協議しまして、どの程度のものが出せるか、そこは議論していただくのに必要であれば、準備したいと思います。
○嘉山委員
　そういう検討するというときは、大体検討しないので、あるデータだけは出していただけるということを確約していただかないと、これで言えば、技術料、我々アメリカの10分の１ぐらいなのですね、なのにこの機械に関しては倍以上だということになると、やはり外科医を減らさない会の会長もいらっしゃいますけれども、外科医が減るというのは、やはり困ってしまうと思いますから、その辺は、実際そういうことが大きいのですよ、現場の人間にとってのモチベーションというのは、ですから、出せるデータは出していただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○印南部会長
　いいですかよ、その他、今の件に関連してですか、そうではありませんか、では、田村専門委員のほうから。
○田村専門委員
　医療機器を日本の患者様あるいは医療機関にお届けするコストが、どのように高いかということについては、業界は何回か調査をしておりまして、その結果については、この中医協でも御報告をさせていただいております。2009年に調査をしまして、それは日本とヨーロッパ３カ国との比較の調査でございます。それから、2005年には日本とアメリカのコストの比較の調査をしております。それは、今、嘉山先生がおっしゃったように、差があるのであれば、どうして差があるのかというのを説明してほしいという要請を受けて調査をしたものでございます。
　本日詳細な資料は持っておりませんので、後日、何らかの形で御説明させていただければと思いますが、結果だけ簡単に申し上げますと、2009年に日本とヨーロッパの３カ国との比較をしたときには、製品は限られていますが、循環器系の幾つかの製品、それから整形外科の幾つかの製品について、日本でかかっているコスト、それからヨーロッパのそれぞれの市場でかかっているコスト、製品のもともとの原価は同じという仮定でやりますと、日本はヨーロッパの循環器で2.2倍、それから整形外科関係では2.5倍ぐらいのコストがかかっているというデータが出ております。
　それで、中身は、基本的には大きなものが２つありまして、１つは、やはりサポート、お届けする医療機関の数が圧倒的に日本は多いので、その適正使用を支援したり、情報提供するコストがかなりの部分。それと、日米と日欧では状況が違いますが、ヨーロッパは薬事承認にかかるコストがかなり低い認証ですので、ここは日本とヨーロッパで全く異なりますので、薬事承認にかかるコストが全く違います。大きく言うと、その２つ、それ以外にも預託在庫とかありますが、大きくはその２つで、2.2倍とか2.5倍という数字が出ていると認識をしております。
　あと、それと関連した話ですが、今回、実勢価収集を事務局さんがやられて、実際にいろんな留意事項をおっしゃっていますが、私どももそれについては、このデータがどれほど市場全体をあらわしているかどうかについては、やや疑問があるなと思っております。
　特に、売買契約の情報というのは、医療機関とメーカーの間で、お互いに公開しないという契約になっております。ですから、このデータベースの会社がいかに情報収集しているかということについては、やや不透明な部分があるかなと思っています。
　今回示されたデータで、最大値とか最小値については、恐らくどこかの医療機関でそういうデータがあったということは事実なのだろうと思いますが、加重平均については、偏った医療機関をサンプルにしたデータの場合には、加重平均値は市場全体を代表していない可能性があるのではないかと思われますので、御議論いただく際には、そうした懸念があることも御理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○印南部会長
　今の件に関連してですか、では、嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員
　どうもありがとうございました。私もその集中度が日本は低いと、分散しているからということで、ただ、今度の医療の提供体制の変化で、７：１のベッドをかなり集めて、急性期の病院はかなり集めるということで、多分、全国、都道府県に指示されていますので、山形でも集中が今始まっています。ですから、それは解消されると思うのですね。あと、認知症で薬事のお金がという話がありましたが、それがどのくらいの重みがあるか、つまり例えば２倍なら２倍、2.5倍なら2.5倍にいくような影響がどのくらいあるのかということもちょっと教えていただけたらと思うのですが、いかがですか。
○田村専門委員
　今、手元に数字がなく記憶がありませんので、これは別の機会にさせていただければと思いますが、日米は別ですが、ヨーロッパは本当に薬事承認のコストが低くて、EUのどこかの国で認証をとれば、それがすぐそのまま基本的には認証として使えますので、それはもうコストは全く桁違いに違います。
○印南部会長
　それでは、鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
　これは、既収載品ということですが、こちらのほうは、論点を見ると、内外価格差の実質的な解消に向けてということで、新規収載品よりも踏み込んだ表現になっておりますので、やはりそこはきちんと考えないといけないところだと思います。
　新規のほうを見ますと、日本は、アメリカやオーストラリアよりは安くても、ヨーロッパよりは高いということですが、既収載品を見ますと、今の説明を聞いてもヨーロッパの２倍以上、アメリカのやはり２倍以上ということで、日本は何でこんなに高いのだと、いろんな事情があるにしても、いかにもちょっと高過ぎるという気がいたしますので、ここの見直しは必要だし、これは新規収載品よりもさらに強力な見直しが必要ではないかと思いますす。さらに、今、内外価格差についていろんな理由をおっしゃいましたが、いわゆる業界側にある問題点にはお触れになっていないようです。零細な業者がたくさんいて、その中間のコストが非常にかかっているとか、そういった問題もあるはずですし、そのために高いという部分もあるのではないかと思いますので、そういったところの見直しも必要ではないかと考えております。
○印南部会長
　ほかに、ございませんでしょうか。
　白川委員、お願いします。
○白川委員
　きょうの御提案は、新規収載品と既収載品で分けて議論という形になっておりますけれども、その中で、既収載品の再算定、資料で言いますと、材－３の参考丸１なんかを見ておりますと、大体３から５％、もうちょっと多い率、25％引き下げとか、かなり大きな引き下げもやっているのですけれども、値段が合わないから撤退したという話は、余り聞いたことがないのです。多分、これでも利益が上がっているのかなという気が実はしておりまして、参考の丸３で示されましたリストプライスと実勢価格の差ということのデータの信憑性、信頼性はなかなか難しいかとは思いますけれども、少なくともリストプライスより高く売る企業はないわけですから、リストプライスと実勢価格に差があると、それにどれぐらいの差があるかというのは、いろいろ製品によって違うし、正確なデータもとれないと思うのですけれども、申し上げたかったのは、既収載品の再算定も重要ですけれども、やはり新規に、最初に値づけをするときが、やはり相当大切だなという気がしております。
　そこで、内外価格差を、今、申し上げたリストプライスと実勢価格の差あるいはヨーロッパとアメリカとオーストラリアの差、この辺は、何かもう少し厳し目に捉えることで、新規収載品の値づけというところに反映されるように変えていかないと、なかなかこの問題は解決しないのかなと、我々としても当然、内外価格差をなくす方向あるいはこういう医療材料の価格全体を下げていくという方向、これはぜひとも進めなければいけないと思っておりますので、特に新規収載品の値づけの仕方ということをぜひとも議論をして、少し変えていかなければいけないのかなという意見でございます。
　以上です。
○印南部会長
　ほかに、御意見等ございませんでしょうか。
　それでは、他に質問等もないようですので、本日頂戴した御意見や御提案を踏まえ、平成26年度の保険医療材料制度の改革に関する議論を進めてまいりたいと思います。
　次回の日程について、事務局から何かございますでしょうか。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　次回の日程については未定でございます。また、決まり次第、御連絡させていただきます。
○印南部会長
　それでは、本日の保険医療材料専門部会は、これにて閉会といたします。