2013年9月25日　第249回　中央社会保険医療協議会　総会　議事録

○森田会長
　おはようございます。ただいまより、第249回「中央社会保険医療協議会　総会」を開催いたします。
　まず、委員の出席状況でございますが、本日は、野口委員、藤原専門委員が御欠席です。
　また、西澤委員は、少し遅れて出席されるということでございます。
　それでは、早速、議事に入らせていただきます。
　初めに「臨床検査の保険適用について」を議題といたします。
　事務局より、資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　中医協総－１の資料をお願いいたします。
　今回、御審議をお願いいたしますのが、臨床検査２件でございます。
　まず、１つ目でございますが、２ページ目と３ページ目をごらんいただけますでしょうか。
　検査項目は、新項目の結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出というものでございます。
　検査の概要が３ページにございます。測定方法がハイブリダイゼーション法というものでございまして、測定内容が喀痰または抗酸菌用培地で培養した培養菌株中の結核菌群inhA,fabG1,katG遺伝子中の変異の検出というものでございます。
　主な対象としては、薬剤耐性結核菌感染が疑われる患者さんでございます。
　従来は培地で培養しておりまして、１カ月ぐらいかかっておりましたが、約１日で判定診断できるというものでございます。
　２ページ目に戻っていただきまして、適用点数でございますが、既に結核菌群リファンピシン耐性の遺伝子検出の検査が850点でございますので、同じ850点という案でございます。
　もう一件が、４ページ目、５ページ目でございますが、サイトケラチン19（KRT19）mRNA検出というものでございます。これも新項目でございます。
　概要は、５ページでございますが、測定方法は、OSNA法というものでございます。測定内容は、摘出された大腸がんまたは胃がん、所属リンパ節中中のCK19mRNAの検出というものでございまして、主な対象としては、視触診等による診断又は術前の画像診断でリンパ節転移陽性が明らかでない胃がん患者または大腸がん患者でございます。
　有用性としては、従来の病理組織検査法と比して正確に診断することができるということであります。
　４ページに戻っていただいて、適用点数でありますが、既にこの検査は、乳がんに対して、適用になっておりますので、それと同じ点数、2,400点としたいという案でございます。
　御審議をお願いいたします。
○森田会長
　どうもありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問等がございましたら、御発言をお願いいたします。
　安達委員、どうぞ。
○安達委員
　１番目のイソニアジドの耐性遺伝子の検出なのですけれども、リファンピシンもそうなのでしょうけれども、従来、培養して１カ月かからないと結果がわからなかったということは、その間は耐性であるか、ないか、ある程度は臨床でもわかるのかもしれませんが、確信が持てないまま治療して、それが１日でいけるということになると、まず、何よりも治療、治癒をする過程における患者のベネフィットというのは相当大きいということを思います。特に１カ月と１日ですから、かつ、それはさらに言えば、入院医療費の削減にもつながり得る話だろうと思いますので、先般来、薬剤についてあるいは本日もこの後の医療材料についてなど、いわゆる画期性の新しい製品についての評価の見直しみたいなことが、これは、具体例がなくて、まず先に形をつくっておこうということでの提案がありますけれども、これは、具体的に有用性が非常に高いと思います。
　ところが、臨床検査に関しては、そういう画期性の考え方というのは、今までそれを評価するという観点からはないですね。
　それから、もちろん何でもかんでもというわけにはいかなくて、いろんな条件は厳しく必要ではあると思いますけれども、これは、やはり相当画期的だと私は思うのですけれども、ある種の画期性的な評価というものの上乗せをするということもあってもいいのではないのかと思いますので、将来に向けて検討していただいてはどうかと思います。御提案をいたします。
○森田会長
　ありがとうございました。ただいまの御提案ですけれども、事務局のほう、ございますか。
　どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　ただいまの御指摘でございますが、今回の資料の２ページにございますとおり、既に結核菌群の薬剤耐性遺伝子検出検査がありまして、同様の手法でありますので、同じ点数ということでやむを得ないかなと思います。しかしながら、確かに御指摘のように、新規に、同じような検査で、例えば医療費削減等の効果が出るようなものについて、何らかの評価の方法を創設するかというようなことは、本日宿題をいただいたという理解でおります。今後御議論いただければと思っております。

○森田会長
　それでは、ただいまの御提案については検討していただきたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　どうぞ。
○安達委員
　医療費の削減ということだけを企画官はおっしゃいましたが、私が申し上げたのは、まず、何よりも患者さんにとって、その恩恵が大きいだろうということが、最初で、その結果としては医療費の削減にもつながる可能性があると申し上げましたので、そこのところは、十分踏まえていただくようにお願いいたします。
○森田会長
　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　ないようでしたら、本件につきましては、中医協として承認するということにしたいと思いますが、よろしいですね、
（「異議なし」と声あり）
○森田会長
　ありがとうございました。それでは、ただいま御説明のありました件につきましては、中医協として承認することにいたします。
　それでは、次の議題でございますが、次に「診療報酬調査専門組織『医療機関等における消費税負担に関する分科会』からの報告について」を議題といたします。
　本日は、医療機関等における消費税負担に関する分科会の田中分科会長にお越しいただいておりますので、田中分科会長より御報告をお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。どうぞ。
○田中分科会長
　去る８月28日の第８回「医療機関等における消費税負担に関する分科会」において、医療機関等の設備投資に関する調査の結果報告書と、これまでの議論の中間整理の２つを分科会として了承いたしました。そこで、分科会長である私から総会に御報告申し上げます。
　まず、設備投資の調査結果を御説明します。資料総－２－２の３ページ目をごらんください。
　調査に回答した医療機関等の投資について、次のような実態が明らかになりました。
　設備投資の実額も、収入に対する比率も、年度ごとの変動が大きく、　また、建物や医療情報システムなどに対する投資が多かったことがわかりました。
　こうした実態及び過去の医療経済実態の結果を踏まえると、次のようなことが言えます。年度ごとの投資実績に応じた償還について、必要な財源規模を事前に正確に見込むことは困難ではなかろうか。建物や医療情報システムなど、個別の診療行為との対応関係が明確でない投資が大宗を占めていると言えるのではなかろうかと考えられます。
　詳細については、この後、事務局に説明をお願いします。
　次に、議論の中間整理について御説明します。資料は総－２－３です。
　これまで、我々分科会では、消費税率８％への引き上げが予定されている、平成26年４月に向けた対応に関する議論を主に行ってまいりました。そこで、現時点での議論を中間整理として取りまとめました。
　概略を申し上げます。まず、１ページ目から２ページ目にかけて記されている診療報酬とは別建ての高額投資対応について、これは法律に書かれていますので、それに基づき分科会で検討いたしました。
　結論は、次のとおりです。
　診療側からは、消費税率10％への引き上げ時には税制上の抜本的な対応が必要であり、８％への引き上げ時点において、複雑な対応をすべきではないとの意見が示されました。
　支払い側からは、医療機関が独自の経営判断で行う設備投資に対して、患者や保険者が事後的に補填する仕組みに対して理解を得ることは困難であるとの意見が示されました。
　等々ありまして、当分科会としては、消費税８％への引き上げ時には、別建ての高額投資対応に関しては実施せず、診療報酬改定による対応をするとの方向で、１号側、２号側、公益側の意見が一致しました。
　また、診療報酬での対応については、３ページをごらんください。
　報酬への上乗せは、初診料、再診料や入院料など、基本診療料への上乗せを中心としつつ、個別項目への上乗せを組み合わせること。
　次に４ページ、医科、歯科、調剤といったカテゴリー別の財源配分は、医療経済実態調査における課税経費率などのデータに基づいて実施すること。
　５ページ、薬価特定保険医療材料価格については、過去と同様の対応とするなどを基本としていくとの取りまとめを行いました。
　いずれにせよ、今後、医療経済実態調査の結果が出ないと、結論を深められない部分もございますので、そのような部分については、引き続き分科会で議論する予定でおります。
　こちらについても、事務局に補足の説明をお願いします。
　私からの報告は、以上でございます。
○森田会長
　どうもありがとうございました。それでは、事務局から補足をお願いいたします。
　どうぞ。
○竹林保険医療企画調査室長
　保険医療企画調査質調でございます。補足の説明をさせていただきます。
　まず、資料番号総－２－１と総－２－２の医療機関などの設備投資に関する調査の結果についてでございます。
　報告書の全体版は、総－２－２でございますけれども、ページ数も多いということで、総－２－２の３枚の概要ペーパーで結果の概略を説明させていただきたいと思います。
　まず、１ページ目でございますけれども、４の回収率ですが、回収率が少しでも上がるように関係の団体などに多大な御協力をいただきながら調査を進めてまいりましたけれども、結果としては、10.4％から13.5％にとどまっているという状況でございます。
　２ページ目からが結果の概要でございますけれども、まず、１．の○１、各年度の総投資額の状況でございますが、これについては調査に回答した施設の総投資額は、年度による変動が大きいという結果でございました。
　その下、２．の１件当たり投資価額が高額な投資の状況ですけれども、○２のとおり、病院では１件１億円以上の資産が総額ベースで全体の５割以上を占めておりまして、そのうち５割強が建物、４割強が機械備品、具体的には院内情報管理システム、リニアックなどとなっておりました。
　一方、次の○３にございますとおり、一般診療所、歯科診療所、保険薬局では、１件当たり500万円以上の資産について建物あるいは機械備品のシェアが大きいという結果でございました。
　続きまして、３．の総収入に対する投資額比率の状況でございますけれども、○４にありますとおり、病院から保険薬局まで施設種類間の差異が大きい状況となっておりました。
　また、○５でございますが、施設種類ごとに投資額比率の高い施設における投資総額を回答した全施設の総収入額に対する比率に見ましたところ、年度による変動が、やはり大きくなっておりました。
　また、○６でございますが、施設ごとの総収入額に対する投資額比率は、同じ施設類型の中で見てまいりましても、その工程が極端な状況となっておりました。
　３ページ、５．をごらんいただきたいと思いますが、医療機器などに対する投資の状況でございますが、病院につきましては、○８のとおり、１件当たり１億円以上の投資が５割弱を占めておりまして、医療情報システム用機器が、そのうちの４割以上、画像診断システムが４分の1以上を占めていたということでございます。
　一般診療所、歯科診療所、保険薬局につきましては、その次の○９ですが、１件当たり500万円以上の医療機器への投資額が約４割から５割を占めておりまして、画像診断システム、歯科用機器、調剤用機器などへの投資が多いという状況でございました。
　最後、一番下の点線で囲った部分については、この調査結果から、こうではないかと考えられることをまとめたものでございますが、これにつきましては、先ほど田中分科会長から御報告いただいたとおりでございます。
　続きまして、議論の中間整理でございます。資料番号につきましては、総－２－３でございます。補足の説明でございます。
　まず、１ページ目、１．の診療報酬とは別建ての高額投資対応につきましては、先ほど田中分科会長から御報告がありましたとおり、８％引き上げ時には、これを実施しないで診療報酬改定により対応するという取りまとめとなっております。
　続きまして、２ページ目の下のほうですけれども、２．以降が診療報酬による対応についてでございますが、３ページ目の（１）本体報酬についての「○１　上乗せの対象項目について」の部分ですが、１つ目のパラでは、分科会長から御報告がありましたように、基本診療料、調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応することを基本とするということで整理をしておりますが、この点については、今後、医療経済実態調査の結果も踏まえて、さらに議論するということでございます。
　同じ３ページ目の２つ目のパラでございますけれども、基本診療料、調剤基本料へ上乗せする場合の上乗せ方法についての基本的な考え方でございますが、診療所については、再診料及び有症診療所入院基本料に上乗せする。病院については、診療所と初・再診料の点数を変えないようにするため、診療所に乗せた点数と同じ点数を初・再診料に上乗せをして、余った財源を入院料等に上乗せする。歯科診療報酬では、初・再診料に上乗せ、調剤報酬では、調剤基本料に上乗せするということを基本とするということでございます。
　続きまして、４ページの「○２消費税引上げに伴う改定財源の配分の考え方について」でございますが、これも先ほど御報告がありましたとおり、医科、歯科、調剤といったカテゴリーごとの医療費シェアと、課税経費率を乗じた数値で按分するというような形でデータに基づいて按分することを基本とするということでございます。
　続きまして、５ページ目の（２）の薬価、特定保険医療材料価格についてでございますが「○１改定方式について」ですが、薬価、特定保険医療材料価格については、現行上、市場実勢価格に消費税率を上乗せする仕組みとしていることから、消費税率８％への引き上げ時にも同様の対応をすることを基本とするということでございます。
　次に、その下の○２の薬価等の消費税対応分の表示方法についてですが、医療関係者や患者さんにとって、薬価や特定保険医療材料価格に消費税対応分が上乗せされていることが理解しづらいという状況にあるために、消費税対応分が薬価、特定保険医療材料価格に上乗せされている旨の表示を簡略な方法で行うことを基本とするという形でまとめております。
　最後の６ページ目でございます。「（３）財源について」ということでございますが、まず、１つ目の○、２つ目の○、それぞれのパラで、過去の平成元年、９年における対応や、今回のこれからの対応について、診療側委員と、支払い側委員の御意見を記載しております。
　その上で、最後の３つ目のパラグラフでございますが、今回の消費税引き上げ時の対応につきまして、現在、実施中の医療経済実態調査の結果等により、適切に医療機関等の課税経費率を把握した上で、今回の消費税率引き上げによる消費税負担の増加分に対して適切に手当がなされるように、内閣において適切に財源規模を決定すべきであるという取りまとめとなってございます。
　私からの補足説明は、以上でございます。
○森田会長
　どうもありがとうございました。それでは、これから御議論いただきたいと思いますが、この医療機関等における消費税負担に関する分科会の委員になっていらっしゃる方も、この中にいらっしゃると思いますので、本日は、できれば分科会の委員ではない方を中心に御質問、御意見等を発言していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　安達委員、どうぞ。
○安達委員
　田中分科会長に１点だけ確認というか、教えていただきたいのですが、総－２－３の１ページの下のほうに「診療側委員からは」と書いてあるのですけれども、消費税率10％への引き上げ時には、税制上の抜本的対応が必要でありと、これは、我々診療側の一致した意見だと思いますけれども、恐らく１号の皆様方もベースラインでは、基本的には御異存はないのではないのかなというふうに思いますが、三党合意の条文を見ると、従来どおり非課税で診療報酬で対応するということが書いてありまして、その次の行には、なお、この医療にかかわる消費税については、別途鋭意検討すると書いてあるわけですね。
　この２つは、並列だと思いますから、８％のときが診療報酬で非課税で対応して、10％になったら、税制上の抜本的な対応を初めてやるということでなくてもいい、つまり８％のときにやってもいい話ではあると、もし、税制上の抜本的対応をするのならば、８％のときにやってもいいと思うから、８％のときから始めてもいいはずだと思うということでありますので、現在、まだ８％に引き上げも明確にされない中で、８％のときには非課税のまま診療報酬で対応するという対応の仕方は、もし、対応を上げるとすれば、来年の４月からですから、今からの時間的な制約のために、税制上の抜本的な対応を検討するには時間が足りないと、だから非課税のままで診療報酬で対応しましょうというニュアンスが非常に強いものだというふうに、私は理解をしております。
　御質問は、前置きが長くなって申しわけありませんが、2015年の10月には10％に引き上げる、これも三党合意ですね。だけど、これは政治状況によってあるいは経済状況によってどうなるかわからない。
　2015年の10月に仮に10％にならずに、そのまま当面８％でいくとした場合、その場合は、８％である限りは、ずっと非課税で診療報酬対応でいくのか、そのとも８％は非課税でいく、診療報酬で対応するということが主に時間的な制約によって、そういうふうに扱われているとすれば、十分その後、時間があるわけですから、８％であっても、抜本的に税制上の対応を検討すべきということなのか、その点については、この分科会では議論になったことはございますでしょうか。
○森田会長
　田中分科会長、どうぞ。
○田中分科会長
　今、おっしゃった意味ですと、特に議論しておりません。そもそも分科会は抜本的税制対応をどうするかを、話し合う場ではないのですね。税制の話は、そもそも中医協ではないと思うのです。財務省側の審議会やさまざまな会で検討する話であって、我々としては、現在の状況下で最適なものは何があるかを探りました。もちろん、意見を言うことは自由だという回答が、かつて事務局からありましたので、10％のときは、こうすべきだとの意見は、診療側から強く出ています。
　しかし、それ以上、ここで何か議論して決定していく仕組みになっておりませんので、先生がおっしゃったようなことを、やはり診療側の方は、これからもおっしゃるのだと思います。
○森田会長
　よろしいですか、ほかにいかがでしょうか。
　矢内委員、どうぞ。
○矢内委員
　資料の総－２－３の議論の中間整理のところでございますが、この３ページの１つ目の○につきましては、田中分科会長一任ということで、医療経済実態調査の結果を踏まえ、基本診療料、調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつという表現になったというようにお聞きしておりまして、この修正については受けとめております。
　しかし、消費税対応の基本的な考え方というのは、あくまでも財政影響の程度を見極めた上で、基本診療料と、個別項目の上乗せ、この組み合わせで対応すると、こういうことであると思います。具体的には、今後のデータを見て、その辺の議論をしていくということを改めて申し上げておきたいと思います。
○森田会長
　確認の御意見ということでよろしいですね。
○矢内委員
　はい。
○森田会長
　ほかにいかがでしょうか。
　万代委員、どうぞ。
○万代委員
　意見を申し上げます。一応、田中分科会長の今のお話ですと、言うだけみたいな形になってしまうかもしれませんけれども、やはり１つは、高額投資対応についてでございますが、これは、どうしても８％のときに、すなわち26年４月から高額投資を対応せざるを得ないという医療機関も当然存在するわけでございますので、そういった形では、８％のときに対応されないと、それは一定程度、ここにありますように、複雑な対応になるということで理解いたしますが、やはりこれについては、きちんとした形で将来的には高額の投資についても対応いただきたいというふうに考えております。
　ただ、対応と言っても、２ページにありますように、支払い側の委員の方がおっしゃるように、それを診療報酬で手当するというのは、理屈に合わないということは十分理解いたしますので、この点も分科会長がおっしゃったとおり、やはり財務省側のところできちんと対応していただきたいと思っております。
　それから、もう一つ、６ページのところに財源についてということで、１つ目の○のポツの２つ目で、支払い側の委員の方から控除対象外消費税については、これまでの診療報酬改定の中で全体として手当されているという意見ということでございます。これについても、いろいろ反論があると思いますし、細かな点では、あちこちで出ておりますので、あえて重ねては申し上げませんが、今後、もし８％に上がった場合には、診療報酬で手当いただけるということでございますので、このところで、これまでの診療報酬改定の中で、全体として手当されているということが、８％上昇したときにおいても、きちんと診療報酬の中で手当していただいて、いわゆる損税ですね、控除対象外消費税で医療機関に負担が発生しないというような形で、ぜひ分科会としてもきちんとした議論で、実調が出てからというお話でございましたけれども、それも踏まえた上で、改めて申し上げると、診療報酬改定の中で、全体としてきちんと手当していただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　田中分科会長、何かございますか、よろしいですか。
　ほかにいかがでございますか。よろしいですか。
　それでは、他に御質問もないようですので、本件に係る質疑は、このあたりとしたいと思います。
　本件につきましては、本日の議論を踏まえて、今後、分科会でさらに議論を深めていただきたいと思っております。
　田中分科会長におかれましては、御出席ありがとうございました。
　本件に関する議論は、以上といたします。
　続きまして、次の議題に入りますが、DPCに関する特別調査の実施（案）について、これを議題といたします。
　事務局より、資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　まず、中医協総－３－１をお願いいたします。「平成25年度特別調査(ヒアリング)の実施(案)について」でございます。
　概要でございますが、次回診療報酬改定に向けまして、算定ルール等の見直し、機能評価係数IIの見直し等の議論を、今、DPC分科会で行っているところでございますが、その議論の中で、ヒアリング調査を実施することとしてはどうかということについて御審議をお願いしたいというものでございます。
　調査の背景と目的でございます。３点ございまして、１点目は、様式１の救急医療入院の入力についてでございます。
　これは、機能評価係数IIの見直しの中で、救急医療指数の評価対象症例の選定等に使用されるものでございますけれども、「あり」の入力割合が非常に高い医療機関があるのではないかというような指摘がございました。適切な見直し等に向けてヒアリングを行いたいというものでございます。
　２点目が、後発医薬品の使用割合でございます。後発医薬品の使用につきましては、DPCによる包括払いの仕組みの中では、既にインセンティブがあるということでございますが、例えば入院中の手術にかかる薬剤であるとか、退院時処方に関する薬剤など、出来高で算定できる薬剤というのがございまして、その際の後発医薬品の使用割合が低いのではないかというような意見もあり、その意識調査を行いたいというものでございます。
　３点目が、入院時の持参薬のあり方でございまして、入院中に用いる薬剤の多くを外来処方し、患者に持参させている医療機関があるのではないかという意見がございまして、この持参薬の状況について、医療現場での実態についてヒアリングしたいというものでございます。
　調査対象医療機関の選定でございますが、これは、全国のDPC対象病院及び準備病院を対象と考えております。
　そして、平成24年度のDPCデータを集計しまして、要件に該当する医療機関に対し、調査票を配付して、その結果を踏まえ、対象となる病院を実際にお出向きいただきまして、ディスカッションに参加していただくということでございます。
　その要件ですが、救急医療入院の入力に関して、入院患者に占める救急医療入院の割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関、それから後発医薬品の使用に関して、使用割合が平均と比較して高い医療機関と低い医療機関。
　それから、持参薬については、入院中の内服薬の使用割合が平均と比較し高い医療機関と低い医療機関でございます。
　これが、まず、１点目でございます。
　続きまして、中医協の総－３－２をお願いいたします。こちらも特別調査でございますが、これは病院指標の作成と公開に関する調査の案でございます。
　概要でございますが、現在、DPC評価分科会において、機能評価係数IIに追加する項目についての検討というのも行っているところでございます。
　昨年の分科会におきまして、病院指標の作成と公開の取り組みについて、指標として検討できないかというような御議論が出ております。
　その議論の中で、まず、指標になるかどうか検討するに当たって、まずは実態を把握するべきではないかということになったため調査を実施したいというものでございます。
　調査方法でございますけれども、調査対象はDPC対象病院、DPCの準備病院でございます。
　調査目的が４点ございまして、実行可能性ということで、各医療機関のDPCデータ分析の実行可能性、ホームページの公開等の観点から調査する。
　見込まれる効果ということで、一般市民への情報公開の促進、医療機関自身の地域における役割の見直しの促進などという目的を達成できそうか調査する。
　より適切な病院指標の項目及び様式の設定に向けた意見聴取ということで、各医療機関の意見を求めるものでございます。
　それから、不利益が起こる可能性についてですが、医療機関にかかる負担、患者の受療行動への影響等に関しても調査したいというものであります。
　以上のような目的に沿いまして、2ページ目に調査内容を４点記載しております。まずは、DPCデータの実行可能性ということで、DPCデータの利用状況等の調査であります。
　それから、ホームページへの公開の実行可能性で、医療機関が持っているホームページの現状、そして、独自の病院指標を公開しているか等の内容です。
　次に、病院指標の作成と公開に関する意見については、考えられるメリット、デメリットについて記載していただくという内容でございます。
　４番目として、病院指標の具体的な項目ということで、現在、提案されている項目案に対する意見を求めるものでございます。
　調査票は、負担軽減を図るため、データ入力用のエクセルシートを配付いたします。
　その他、取りまとめにあたりましては、医療機関名は非公表。そして、本日、中医協で御了承いただいた上で、調査票の配付・収集を実施したいと思っております。
　具体的な調査の記載要項と、調査票につきましては、３ページから記載要領、７ページ以下が調査票でございまして、本日、御了承いただければ、この調査も実施させていただきたいと考えております。
　説明は、以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。調査の実施の提案でございますけれども、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら、どうぞ。
　鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
　ヒアリングのほうでございますが、これは、そもそも背景と目的のところで、救急医療入院の割合が非常に高い医療機関という言い方あるいは入院時の持参薬のあり方について、薬剤の多くを外来処方にし、患者に持参させている医療機関というようなことで、いずれも非常に高いあるいは非常に多いというのを問題にしているという感じがしますので、医療機関の中で高いところと、低いところが選ばれるということは、それが問題と考えているところが、選ばれる可能性があるのではないかと思うのですが、その場合に、何カ所ぐらい選ばれるのか、それと手挙げのような形で選ぶのか、それとも指名されるのか、指名された場合には、それは拒否できるのか、そういうようなことを確認させていただきたいと思います。
　というのは、場合によっては、医療機関にとっては、公開の場で、余り言いたくないようなことも言わなければならないというようなこともあるかと思います。できれば、いいところを紹介するのはいいのですが、もし、そうではないところもということであれば、アンケート等のようなもので対応できないのかという気がいたしますので、その辺を確認させていただきたいと思います。
○森田会長
　どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　ご指摘いただきましたヒアリングでございますが、現在DPC分科会で機能評価係数の見直しの議論をしているところでございます。その際現場の実態を踏まえて見直しする必要があるのではないかということから、過去にも、医療機関に分科会にお出向きいただきまして、意見交換させていただいているということでございます。
　ですので、この高い、低いというのも１つの考え方ということでございまして、必ずしも高いから悪いとか、いいとか、そういうことではなくて、同じ救急入院というこ病院によって違った対応というのがございますので、そういった傾向を、両方の立場から聞かせていただいて、検討を行っていこうということでございます。
　なお、来ていただく病院を決める前には、まずは候補となる医療機関にまず調査票を配付して、その回答を踏まえるということでございます。出て来ていただく医療機関に誤解のないように十分御説明をしたいと思います。
　また、医療機関数については、おおむね数医療機関ということを考えておりますが、DPC分科会の日程等の関係もありますので、その範囲でできるだけさまざまなパターンの医療機関の御意見を聞ければと思っております。
○森田会長
　よろしいですか。
○鈴木委員
　そうすると、一応、アンケートをとった上で指名するという感じですね。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　そのとおりでございます。
○森田会長
　よろしいですか。
　それでは、西澤委員、どうぞ。
○西澤委員
　ヒアリングの実施について、まず、１つ質問ですが、入院時の持参薬ですが、DPCの場合は、持参薬に対する取り扱い、それは、どのようになっているのでしょうか。いわゆる持参薬を持ち込むということに関して、何らかのルールはあるのでしょうか。
○森田会長
　企画官、どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　現在のところ、持参薬に関して、特段明確なルールというのは、ございません。
○西澤委員
　わかりました。ここでは、今回のヒアリングが入院中に用いる薬剤の多くを外来処方し、患者に持参させている医療機関があるのではないかということで、かなり否定的な言い方だと思うのですが、今、言ったように、ルール上は問題ないというのであれば、やはりこの書きぶりはおかしいのではないかと思っています。
　もちろん、入院中に用いる薬剤の多くを外来処方して持たせるということはどうなのかという意見はあると思いますので、その議論は必要だと思います。
　ただ、１つの例としては、ある単科病院で手術のために入院したときに、その単科病院の専門外の治療を受けている患者さんが入院してくる。そのときには、入院する単科病院には、その薬剤は置いていないということは十分考えられます。そういうときには持参薬として持ってくるのは、ある意味当然かなという気もします。総合病院であれば、対応できると思いますが。
　そういういろいろな問題がありますので、そのあたりを広く考えていただければと思います。１つの定義で考えるべきではないと思います。
　それから、出来高病院では、当然、持ってきても問題ないということであれば、やはりこれはDPCだけの問題ではなくて、全ての入院基本料の問題になってくるかもしれませんので、そういう総合的な議論も必要だということになれば、これはDPC分科会だけではなくて、やはりに総会マターの話という気もしております。
　また、最初の救急医療でございますが、これにつきましても、救急医療入院というものに対しては、これは、いろいろ定義があると思います。例えば救急車で来た場合だとか、何らかの加算をとっているということがあると思います。
　その加算ということになれば、これはDPCのルールではなくて、１つの診療報酬上の点数だと思うのです。それを、やはりDPC分科会だけで議論するというのは、問題で、これは広く議論しなければならないということで、DPC分科会では結論を出すのではなくて、総会のほうに途中で報告いただくなり、議論するなりという経過をしていただきたいと、そのように考えております。
○森田会長
　どうぞ。
○佐々木医療課企画官
　医療課企画官でございます。
　今、御指摘をいただきましたが、DPC分科会で議論した結果については、中医協に御報告させていただいて御議論いただくということになっておりますので、そのとおり取り扱ってまいりたいと思います。
○森田会長
　白川委員、どうぞ。
○白川委員
　今の西澤先生の意見に関しまして、若干いかがなものかなという気がするのですが、ここで取り上げられているのは、別に、これをやってはいけないとかいう話ではなくて、実態がどうなっているのかをきちんとヒアリングしたいという提案でございますので、ぜひともやっていただきたい。
　DPCの中身について、病院の関係者は、よく承知していると思いますが、それ以外の方はよくわからないというのが現実だと思うのです。特に支払側委員にとっては、DPCの全体的な分析等の細部まで理解することはなかなか難しいですから、DPC分科会にかける期待は非常に大きいわけでございます。
　申し上げたいのは、いろいろなルールをつくると、これは医療機関にかかわらず、それを最大限有利に使おうとすることは、あるのだと思うのです。ですから、うまく利用したほうが得みたいな制度にしてもらっては困りますので、こういう特異な例があるのであれば、ぜひヒアリングをして、適正かつ公平な制度が運営できるように、場合によっては、ヒアリングの中でサジェスチョンしていただくといったことも、DPC制度を有効に運営していくためには、必要不可欠なことと思っております。
　例えば入院時の持参薬は、別に今のルール上は問題ないということなのでしょうが、意図ははっきりしていますね。それによって、DPC病院の利益をふやそうとしているというふうにしか見えない。本当か、どうかはわかりません。でも、何回も申し上げているとおり、何か最大限うまく使おうということをやられますと、この制度そのものに対する信頼がなくなってしまうので、２号側の先生方も、そういうことがないように、ぜひさまざまなDPC病院に対して、さまざまなサジェスチョン、アドバイスをしていただきたいと思っております。
○西澤委員
　白川委員が言っていることは、私は全く賛成です。ただ、いろいろなケースがあって、例えば持参薬でも、整形の病院に入院したときには、そのDPC病院が整形の単科病院だったとします。その場合、整形の薬はそろっているのですが、例えば眼科にしましょうか、その疾病で通っていたと。入院したときに、たまたま眼科の薬が、その病院には全く置いていないとなれば、１人の患者のために、少ない分だけわざわざ買うというのは、非常に大変なことなのです。
　だから、そういうケースもあるということも承知の上でやっていただきたいと。ですから、持参薬を持ってくるのを全て認めるとか、そういうことではなくて、そういうことも考えてやっていただきたいということでございます。
　それと、救急に関しましても、できるだけ有利というのと、不正とは違うと思うのですが、これも、例えば救急の加算については、DPCだけではないところでルールができています。そういうルールに対して、DPCのほうで、もし議論するのであれば、それは違うのではないかということを申し上げております。
　ですから、そういう議論は、総会ですべきだということであって、この調査をするなということではありません。DPC分科会でやるものと、それから総会でやるもの、診療報酬の点数上、いろいろございますので、そういうことをきちんと分けて議論していただきたいと、そのようなことを申し上げておりますので、意見は全く同じだと思っております。
　以上です。
○白川委員
　西澤先生のおっしゃることもよくわかります。
　ただ、申し上げたいのは、DPC分科会の委員から、こういう指摘があったというのが幾つか書かれているわけでございまして、DPC病院など医療関係者からの発言も当然含まれていると認識をしております。ということは、あくまで推測ですが、医療関係者の間でも、あのDPC病院は、ちょっと運用がおかしいのではないかと思っていらっしゃる方がいるのではないか。
　ですから、何回も申し上げているとおり、病院側の経営上の都合を全く無視するつもりはありませんが、最終的に負担するのは、患者や保険者ということになるわけです。２号側の先生方に、そんなことはないというのは、重々わかっておりますが、患者側に負担がかかるような仕組みがもしあるとすれば、何らかの防止策であるとか、公平性を保つ仕組みをDPC分科会で考えていただかなければいけないということだけは申し上げておきます。
　最後に、繰り返しになりますが、西澤先生のおっしゃっていることに、別に反対しているわけではございませんので、念のため、申し上げます。
○森田会長
　御議論が続いておりますけれども、この議題といいますのは、そういうことも含めて、こういう形で調査をしてよろしいかということの御提案でございますので、両者とも御意見、相違がなくて、これに問題なければ、御承認いただきたいと思いますけれども、ほかに御意見はございますか。よろしいですか。
　それでは、本件につきましては、中医協として、この調査を実施すると、ヒアリングを実施するということについて、承認するということでよろしゅうございますね。
(「異議なし」と声あり)
○森田会長
　ありがとうございました。それでは、この件につきましては、中医協として承認することにしたいと思います。
　続きまして、これは、報告事項でございますが、社会保障審議会医療保険部会医療部会「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について」、これを議題といたします。
　事務局より、資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
　医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　それでは、資料総－４－１をごらんいただきたいと思います。御存じのように、診療報酬改定につきましては、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で基本的な考え方、方針というものを決めていただいて、そして、内閣で改定率を決めて、それらを踏まえて、中医協のほうで具体的な診療報酬の項目について決めていただくという手順になってございます。
　それで、例年でございますれば、基本的な考え方については、大体11月の末から12月初めぐらいにまとめていただくというスケジュールになってございますが、社会保障・税一体改革関連のスケジュールというもので、社会保障制度改革国民会議の報告が出ましたり、また、近いうちに、先ほども話題に出てございましたが、消費税の引き上げについての決断がなされるという背景の中で、こういった社会保障・税一体改革関連の部分のみについて、基本的な考え方というものを、この社会保障審議会の医療保険部会、医療部会で御議論いただいて整理したということでございます。
　ですから、通常の改定分については、まだ、今後御議論いただいて、通常どおり、11月末から12月に基本的な考え方が出るという前提で、とりあえず、一体改革部分についての考え方ということで御理解いただければと思います。
　具体的な中身でございますが、資料の１ページ目「１．基本認識について」ということで、まず「(１)　社会保障・税一体改革における医療の機能強化と重点化・効率化」というところで、時間が余りございませんので、簡単に申し上げますが、アイウ、この辺で大体背景についての説明がございます。
　そして、ウの中で、特に社会保障・税一体改革においては消費税率を引き上げ、その財源を活用して医療サービスの機能強化と同時に、重点化・効率化に取り組むこととされているということで、具体的に診療報酬改定、補助金の活用、医療法改正等により、そちらに書いてございますようなことに取り組むことが示されているということでございます。
　エでございますが、こういった社会保障制度改革国民会議の報告書も踏まえて、患者の負担にも留意しつつ、医療機関の機能分化・強化と連携を進めて、病床の役割を明確化した上で、機能に応じた充実を行うとともに、急性期を脱した患者の受け皿となる病床、かかりつけ医機能、在宅医療等を充実していかなければならないということでございます。
　オとしまして、こういった一体改革で示された医療の姿を見据えて、24年度に改定を行ったところでございますが、来年度の改定に向けても引き続き取り組む必要があるということ。それで、機能強化とともに医療の効率化に取り組むべきであるということでございます。
　２ページ目「(２)　医療機関の機能分化・強化と連携に当たっての留意点」ということでございますが、アの部分で、性急な措置によって医療現場が混乱し、患者が必要な医療を受けられない事態が発生しないよう、急性期を脱した患者の受け皿となる病床を整備し、退院した患者を支える在宅医療等を充実させるとともに、医療従事者の適切な確保に留意しながら、段階的かつ着実に進める必要があるということ。病床機能報告制度とできる限り整合性が図られるよう、留意しながら検討を進めるべきであるということが書かれております。
　イの部分では、地域全体で地域の医療需要に応えていく「地域完結型」の医療提供について、それを促進するような評価が必要ということ。それから、チーム医療の推進に引き続いて取り組むべきだということが書いてあります。
　ウの部分では、診療報酬と補助金の特性を考慮しながら、適切に組み合わせて対応することが適当だということ。
　エでは、効率化余地がある領域については適正化を推進していくことが患者負担や保険料への影響等の観点からも重要であり、引き続き検討していくということが書かれてございます。
　そして、２番として、次期診療報酬改定の社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方についてということで、入院、外来、在宅と分かれておりますが、まず、入院については、１つ目は、高度急性期・一般急性期についてということでございます。
　７対１入院基本料の病床が急速に増え、最も多い病床となっているが、急性期病床に長期療養患者も入院するなど、患者の状態に応じた提供体制になっていないという指摘があるということで、こういった患者像を適切に評価することが重要であるということ。
　それから、急性期の患者の早期退院・転院や、ADL低下等の予防のため、早期からのリハビリテーションの実施や退院・転院支援の充実等も重要であるということ。
　こういったことのため、高度急性期及び一般急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価を行う観点から、急性期病床の患者像の検証を基に、以下の事項について検討を行う必要があるといって、項目が書かれてございます。
　続いて３ページ、まず、長期療養については、適切な環境で療養を行うことが重要。
　それから、きちんと受け皿を確保して、いわゆる社会的入院が発生しないように留意しながら、以下の事項について検討を行う必要があるということで２つ書かれてございます。
　○３番でございますが、回復期（診療報酬上の亜急性期入院医療管理料等）についてということでございますけれども、超少子高齢社会では、人口構成が変化し、慢性疾患を有する高齢者が増えることから、高度急性期医療よりも地域に密着した回復期（診療報酬上の亜急性期入院医療管理料等）の医療ニーズが増加すると見込まれるということでございます。
　イのほうで、回復期リハビリテーション病棟との機能の違いを踏まえつつ、例えば、急性期病床からの患者の受入れ、在宅・生活復帰支援、在宅患者の急変時の受入れなど、こういった３つの機能ですけれども、診療報酬上の亜急性期入院医療管理料における患者像や機能を明確化し、回復期（診療報酬上の云々）の病床の機能に応じた評価について検討を行う必要があるということでございます。
　ただ、他方としまして、在宅患者の急性増悪には、急性期病床が対応すべきであり、また、亜急性期という表現の中で急性期と回復期を含むと非常にわかりにくいため、病期に応じて報告する病床の区分に合わせて議論を整理すべきという意見があったということです。
　○４番は、地域特性について配慮すべきということが書かれております。
　○５は、有床診療所についての評価も検討する必要があるということが書かれてございます。
　(２)として外来医療でございますが、まずは、身近なかかりつけ医を受診し、必要に応じて大病院や専門病院を紹介してもらうとともに、ある程度回復し、または病状が安定したら、かかりつけ医に逆紹介される体制を整備することが重要ということでございます。
　４ページ、複数の慢性疾患を持つ患者に適切な医療を提供しつつ、外来医療の機能分化・連携をさらに推進するため、以下の事項について検討を行う必要がある。
　それで、３項目等を書かれてございます。
　在宅医療について、(３)でございますが、一人暮らしや高齢者のみの世帯でも住み慣れた地域にできるだけ長く暮らせるように、地域ごとに地域包括ケアシステムを構築することが重要ということでございまして、そのために連携をとって在宅医療を提供できる体制を構築する必要があるということ。
　イのほうでは、そういった在宅医療を担う医療機関の量の確保、質の高い在宅医療の提供を推進するため、介護報酬との連携に留意しつつ、その下に書いてありますようなことについて検討を行う必要があるということでございます。
　(４)としまして、医療機関相互の連携や医療・介護の連携によるネットワークについてということで、先ほども述べられております、地域ごとに地域包括ケアシステムを構築するため、地域の実情に応じた地域完結型の医療のネットワークを構築する必要があるということで、連携や情報共有を進めるということ。
　イのほうでは、これまでも地域連携パスなどの評価をしてございましたけれども、今後もネットワークにおいて、患者を支える、こういったサービスが協動して機能を発揮して、質の高い医療提供、病院から在宅への円滑な移行、医療と介護の切れ目ない連携を図ることに対する評価について検討を行う必要があるということでございます。
　報告は、以上でございますが、総－４－２では、医療部会の各委員の発言要旨、総－４－３では、医療保険部会の各委員の発言要旨がございますので、必要に応じて御参照ください。
　説明は、以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見がございましたら、御発言ください。どうぞ。
　安達委員、どうぞ。
○安達委員
　１点だけ確認をさせていただきますけれども、これは、最終的な社会保障審議会の改定の方向、これは12月ぐらいに出ますね。その前段階としての議論の中間整理という形の位置づけで出されたものだと理解しますけれども、特に３ページの回復期、診療報酬上の亜急性期入院医療管理料等などについてのところは、先般の入院医療等の分科会から提言されたものがほとんどそのままと言っていいくらいに入っているわけなんですけれども、あの分科会の中間取りまとめの取り扱いを今後どうするのかということの確認でございます。
　あのとき、総会としては、あれを了承するには至っていないというのが私の認識なのですが、もう一度改めて総会の議題として、最終的に結論を出すということで、討議の対象にする予定があるのでしょうか、どうでしょうか。
○森田会長
　医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　入院医療に関しましては、まだ、今年度実施している調査もございまして、そういったものの報告及びそれを用いた検証も併せて最終的な取りまとめに向けて議論するということになってございますので、中間取りまとめのみで完結するような議論をするということではございません。むしろ、今後、そういった新たに出てくるデータも含めて議論を進めていただこうというふうに考えてございます。
○安達委員
　もう一度は、少なくとも総会の議題になると、そう理解していいということですか。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　さようでございます。
○安達委員
　済みません、もう一点だけいいですか。
○森田会長
　どうぞ。
○安達委員
　２ページの(２)のイに、突然、地域完結型という単語が出てきました。これは、恐らく社会保障制度改革国民会議の報告に書かれた、病院完結型から地域完結型へということを意識して書かれているのではないかと思うのですけれども、その国民会議の会長代理であった遠藤先生が、社会保障審議会の取りまとめに当たっていただいているわけですけれども、インタビューで、たしかこの地域完結型と病院完結型というのは何のことかと聞かれて、ほとんどそれについては十分な討議はしていないとお答えになっていると、私は記憶しているのですけれども、ここで改めてこれが出てきたというのは、どういうイメージで、つまり、改定の方向性を議論する中での中間取りまとめですから、国民会議報告とは違って、26年度の改定に向けた実質的な、具体的な方針の討議の中で、改めて地域完結型の文言を使われた、このイメージというのは、どういうことをイメージして、この文言を使われていると理解すればいいのでしょうか。
○森田会長
　医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　安達委員、御指摘のように、遠藤部会長のお話では、確かに国民会議の中で、深い議論までは至っていなかったようなお話がございました。
　ただ、社会保障制度改革国民会議の報告を見ますと、地域完結型という表現は、病院完結型に対峙する概念というか、これまでは病院完結型の医療であったけれども、今後は地域完結型にというような表現になっていたというふうに記憶してございます。
　そういう意味では、患者さんがその病院に来て、治療して帰すというだけではなくて、まさに地域連携の中でどういうふうにしていくのかというような概念ではないのかなと思っているところでございまして、そして、今の資料総－４－１でも、むしろ４ページの（４）のアのところにもう一回その辺が出てございます。２行目からですが、地域ごとに地域包括ケアシステムを構築するため、地域の実情に応じた地域完結型の医療ネットワークを構築する必要があると、こういう表現になってございますので、地域包括ケアを実現するためのネットワークというか、そういったような概念ではないかと理解してございます。
○安達委員
　ありがとうございます。
○森田会長
よろしいですか。
　それでは、牛丸委員、どうぞ。
○牛丸委員
　１つ確認させていただきたいのですが、今、資料の総－４－１で、医療保険部会と医療部会における議論を整理したものを説明していただきました。
　この総－４－１というのは、９月６日という日付が書いてあります。お聞きしたいのは、ここにまとめられた、整理されたものは、この中医協用につくったのではないと思いますが、これは最終的にというか、それぞれの医療部会、医療保険部会で議論されたもの、こういう形で中間的なものですけれども、まとめましたということで、それぞれの部会が了承したものなのですか。
　というのは、今まで他の部会ですと、判こが押してありますが、ここには中医協の総－４－１しか書いてないので、このものはどういう位置づけにあるのか、それを確認させてください。
○森田会長
　どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　この基本的な考え方の整理につきましては、医療部会、医療保険部会、それぞれの中で原案を出させていただいた上で、御意見をいただいて、それで、それぞれの部会において、最後は部会長が、医療部会と医療保険の部会長が、その後、意見を出した委員と調整して最終的なものをつくるということで、それぞれの部会で御了承いただいております。
　それで、最終的に調整がついて決まったのが、９月６日ということでございますので、その後、医療部会、医療保険部会を開いて、そこで承認したと、そういう手続ではございません。
○牛丸委員
　正式に承認はしていないけれども、一応、ここにあるこのものは、内容的には両部会とも了承していると考えてよろしいのですか。
○宇都宮医療課長
　はい、さようでございます。
○森田会長
　よろしいですか。
　白川委員、どうぞ。
○白川委員
　基本的には、今、回答がありましたとおり、社会保障審議会医療保険部会、医療部会で了承されたものでございますので、中医協としては中身についてあれこれ意見を言う立場ではないというのは十分理解しております。ただ、質問が１点ございますので、事務局にお尋ねしたいと思っております。
　３ページ目の○３のイの部分でございますが、ここの前半部分で、亜急性期入院管理料と回復期リハの入院料等に関して記載されており、これは、よくわかるのですが、その後に、わざわざ「他方」と入れて、以下の意見があったと書かれています。多分医療側の意見だと読めますが、この中の最後のほうで、「病期に応じて報告する病床の区分に合わせて議論を整理すべきという意見があった」と記載されておりますが、病期に応じて報告する病床の区分というのは、先ごろ医療部会で承認されました４区分のことを言っているのだと思いますが、その中には、亜急性期という考え方は、たしか否定されて、その４区分の中には入っていないと承知しておりますが、この区分に合わせということは、亜急性期の入院管理料はおかしいという意味で、この意見は書かれているのでしょうか。
　それから、確認したいのは、確かに報告制度は４区分ということになって、亜急性期という言葉は入っていませんが、これはあくまで報告制度であって、診療報酬上の機能区分やそれに応じた手当とは、全くイコールではないということは、たしかでございますので、もちろん報告制度を尊重はしなければいけないかもしれませんが、全くイコールではないということもぜひ確認をしておきたい。
○森田会長
　医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　今、お尋ねの件でございますが、医政局のほうの病床機能区分についての報告制度については、おっしゃったように、今、議論されているところでございまして、この議論が終了して、いずれこれは法改正などを伴う制度としてつくられていくというふうに理解しております。
　ただ、そのスケジュールは、来年の４月の診療報酬改定に間に合うようなものではございませんので、そちらの制度ができるのを待って診療報酬をつくるということにはならないと思います。
　そういう意味では、診療報酬として先立って、入院医療分科会のほうでも議論されました。また、もともとそれは、昨年の診療報酬改定において、亜急性期入院医療についての検証などを含む調査を行って議論するということになってございますので、それに従った議論を進めて、来年の改定をまず行うということではないかと思います。
　ただ、いずれにしましても、診療報酬も医政局のほうの制度改革も最終的には2025年の姿を目指しているものでございますので、行く行くは、当然整合性はとっていくということではあると思いますが、少なくとも現時点においては、こちらの診療報酬のほうで先行して御議論いただくと、そういう意味では、完全に現時点で一致するものではないということだと思います。
○森田会長
　よろしいですか。
　では、鈴木委員のほう、先にお願いします。
○鈴木委員
　今のところでございますが、３ページの○３のイ、これは、我々日医・四病協が合同提言をして、それぞれ医療部会、医療保険部会に出ている各委員が、繰り返し、繰り返し御説明させていただいた内容でございます。我々は亜急性期には、重症、中等症、軽症があり、ここで言う在宅患者の急性増悪、サブアキュートは急性期であると主張しております。事務局の考えを反映したものと、他方以下のところは、我々は両論併記だと考えておりますので、それを確認させていただきたいと思います。
　さらに医政局で行われている病床機能の報告制度でございますが、これは先々地域医療ビジョンから地域医療計画に反映されていくものですから、当然、これは診療報酬と整合性がとれていなければいけませんので、その進み方を飛び越して、診療報酬で先走って何かやろうというようなことは非常に現場を混乱させることになると思います。これも繰り返し、繰り返し我々が訴えてきたことですが、そういったものはきちんと順序を踏んで、着実に行うべきだと思います。この文章を入れていただいたということで、これを今後の議論に、我々としては生かしていきたいと考えております。
○森田会長
　花井圭子委員、どうぞ。
○花井圭子委員
　修正を求めるものではなくて、事務局に確認をしたいのですが、今のところで、丸３のイのところです。３行目のところで、回復期としまして、括弧して診療報酬上の亜急性期云々という書き方をしていまして、当初は、これが逆転していたかと思います。病床の機能区分と診療報酬上は別だということで議論がされてきたというふうに認識しております。このペーパーというのは、診療報酬のためのペーパーだとすれば、ここを入れかえた理由についてお聞かせいただきたいということと、やはり他方というところは、これをもし入れるのだったら、そうではない意見もあったわけですので、本来は、そこを入れるべきではなかったかと、これはあくまでも意見です。
　以上です。

○森田会長
　医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　これが逆転ということではなくて、もともと亜急性期と書かれていたものについて、その文言をどうするかという調整の過程の中で、最終的にこのような形になったということでございます。
○森田会長
　よろしいですか。
○花井圭子委員
　このペーパーの性格が、診療報酬改定に向けたもののわけであって、そうしましたら、亜急性期入院医療管理料というのが、まず出てくるべきではないかということで、回復期ということが先にあって、括弧にあるのはおかしいのではないかということを再三主張して、事務局とやりとりしたわけですけれども、そういうことを言いたかったことです。あくまでも、これは診療報酬上のペーパーではないかということでございます。
　以上です。
○森田会長
　これは、報告事項でございますので、修正しろとか、いいとか悪いとかではなしに、この報告の内容は、どういうことかということの御確認でお願いしたいと思います。
　ほかに、いかがでしょうか。
　万代委員、どうぞ。
○万代委員
　次期診療報酬改定における基本的な考え方ということでお示しいただいているわけでございますが、ただ、基本的な考え方であって、細かな部分については書き込まれていないと認識しております。
　逆に申し上げますと、この中医協の場で、今後これをもとにして診療報酬改定に向けて種々の議論をしていく中で、少し私なりにこんな方向で、ぜひ事務局にも資料として準備していただきたい、あるいは議論の方向性としてまとめていただきたいということを幾つか申し上げたいと思っております。
　まず、基本認識のところでございますが、１ページ目のウのところで、ポツの２つ目の後半に一般病床における長期入院の適正化を推進という文言がございます。
　確かに一般病床に長期入院の方がおられるということは、入院医療等の調査評価分科会のデータにもございましたし、私どもの病院団体が先ごろ記者発表しましたような形で一定程度いることは間違いございません。それの適正化を推進していくということについては、方向性は当然だろうと思いますが、ただ、その際に、全国一律の紋切型の適正化というのは、必ずしも医療の現場にとってそぐわないと考えております。
　地域によって、例えば都会であるとか、あるいはそうではない地方であるとか、そういったものを、やはり地域の特性に応じて考えていかないと、医療が壊れてしまうと思っておりますので、ぜひこの長期入院の適正化を推進するに当たりまして、今後議論が出てくると思いますけれども、その際の資料なり、事務局の提案については、その地域性も十分に考慮した形の推進としていただきたいと考えております。
　それから、次のエのところで、最後のほうに、急性期を脱した患者の受け皿となる病床、かかりつけ医機能等を充実していかなければならないと、これは国民会議の報告書に、そういう文言が適切かどうかは別といたしまして、川上から川下へというような流れの中で、十分川下のところを充実するというような書きぶりでございますので、ぜひここのところも十分配慮いただくような診療報酬の改定という方向性を出していただきたいと思っております。
　次に、２ページでございますが、（２）のアで、これは課長が強調されましたように、１行目のところの後半から、性急な措置によって医療現場が混乱し、患者が必要な医療を受けられないと、こういったようなことを避けるということで、これはぜひそのようにお願いしたいと思っております。
　さらに申し上げれば、国民会議の報告書に書かれてありますように、医療政策上の方向性の転換が効き過ぎるほど効いてきたと、それに現場が対応することによって急転換が図られて、逆にそれを方向転換するために、現場としてははしごを外されたような感覚にも似ると書いてございますので、その点についても併せて、ここのところの、混乱しないというところをぜひ考えていただいて、方向性を出していくというふうにしたいと考えております。
　次のイのところの４行目の最後から地域において、これらの機能が地域の実情に応じたネットワークということで、先ほど来、議論がございますけれども、これも地域によっては、医療資源が十分でないというところもございますので、その医療資源に応じた、地域完結型ということも、この文言の中にあるように思いますけれども、ぜひその地域によっては、地域完結ができないというようなところもございます。
　幾つか現場の院長の意見を聞いていますと、その院長は、必死にこう対応しようとしながらも、やはり医療資源の問題あるいは地域の交通事情等によるアクセスの問題も含めまして、なかなか対応しにくいということも聞きますので、これも全国一律に同じような形の地域完結型ではなくて、余り場合の数に多く応えるのは、なかなか難しいと思いますけれども、その地域によっては、医療資源について勘案しながら方向性を出していくというようなこともぜひお願いしたいと思っております。
　それから、そのページの次の２．の次期診療報酬改定についてのことでございますけれども、ウのところのポツの２つ目に、重症度・看護必要度の見直し等による云々とございますけれども、次期改定につきましては、時間的な制約もあると考えますので、この重症度・看護必要度の見直しによって、患者の状態に応じた医療の提供ということを考えていくということは、致し方ないと考えておりますけれども、ただ、やはりこれまでも主張しておりますように、重症度・看護必要度の見直しというだけではなくて、やはり根本的な見直しをするというようなことをぜひ、していただきたいと思っております。
　もう少し申し上げれば、やはり看護必要度ではなくて、やはり重症度あるいは医療必要度ということを旨として患者の状態に応じた医療の提供ができるような入院基本料とすると、そういうような考え方がぜひ長期的には必要だと考えております。
　また、看護必要度の見直し等による医療の提供が、今後考えられていくわけでございますが、そのとき、ただでさえ、現在の看護必要度の算出は、現場に負担を強いております。毎日、毎日一人一人の患者について、その人の看護必要度あるいは重症度がどの程度かという点数づけをするわけでございますので、ここが余り大幅な、性急な見直しになりますと、また現場が非常に混乱しますので、その現場の混乱がないように、ぜひこの見直しを行っていただきたいと考えております。
　次のページの回復期のところで、これはいろいろ議論がございましたが、ここのところは時間の関係もありますので、イのところの第２段落の他方のところで、やはりここに書かれたということは、両部会長の見識だというふうに思っておりまして、大変ありがたいと思っております。
　現場感覚から行きますと、この他方のところに書いてあるほうがわかりやすいと思いますし、患者さんからすれば、例えば私は、高度急性期に行くのか、急性期に行くのか、あるいはここに言う回復期あるいは亜急性期のところに行くかというのは、なかなか区別がつきにくいだろうと思いますので、患者さん側からの視点からしても、やはりここの他方から書いてあるところは、現場としての意見としては非常に重要だろうと思っております。
　もちろん、2004年に亜急性期入院医療管理料等が導入されましたときに、上のアのところに書いてありますような３つの機能を持った入院管理料とするというふうに書かれてございますし、その後の改定でもほぼ同じような形で継続しておりますが、ただ、入院医療等の評価分科会のデータでもありますように、この亜急性期入院医療管理料が、どうしても回復期、特に同じ病院からここの病床に移るというような形で利用されているという実態がございます。
　それは、有利、不利ということでするのではなくて、やはり一人の患者さんを見ていく中で、現場としては、そういうほうが使いやすいので、多分これを使われているのであって、慢性期から急変した患者さんを亜急性期で引き受けると、確かに診療報酬の規定にはございますけれども、なかなかそれが使いにくいという実態があればこそ、そういったようなことがあるだろうと思いますし、それを一部平成24年の改定で是正はされましたけれども、やはり実態としてはそういうものだろうと。
　ですから、現場感覚では、やはり他方からのイメージが非常にわかりやすいと思いますので、いろいろ御意見があると思いますけれども、ぜひここのところは勘案していただきたいと思っております。
　○４の地域特性でございますけれども、これについても、ここには最後の行のところに患者の負担にも留意しつつ、検討する必要があるということでございます。これは、私、従来から主張しておりますように、先ほどの全体の留意点にも関係しますけれども、やはり地域特性ということを十分考慮していただく必要があると思いますし、入院医療等の調査評価分科会では、当面、医療資源の十分でない地域についての対応については、当面そのままという議論で、それは中間取りまとめの議論でございましたが、ここにはそうではなくて、検討する必要があると書いてございますので、ぜひ広い調査をしていただいて、それで検討していくという方向性で、次の診療報酬改定のところにも盛り込んでいただきたいと思っております。
　最後のページの一番上のイのところでございます。これは、外来に関するところでございますが、確かに病院に、いわゆる一般外来というような専門性の必ずしも高くない患者さんが一定程度いるということは認めるところでございますし、それについては、ぜひ是正する必要があると思いますけれども、ただ、その専門性の定義が非常に難しいかなと思っております。自分のところで、一般外来と専門外来というのを名前は分けられますけれども、では、ある一人の患者さんをどういうふうな形で分けるかというのは、なかなか難しいと思っておりますが、これにつきましては、今後、独自の調査も含めまして、今後の改定の議論の中で意見を表明していきたいと考えております。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。伺っておくということでよろしゅうございますね。
　では、嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員
　まだ時間があるようなので、これは、さっき白川先生がおっしゃったように、我々中医協マターではないので感想だけちょっと述べたいと思います。
　今の日本の医療のこれからを指し示すに当たっては、大きな方針としては、大体この方針でいいのかなという感じがします。
　ただ、ところどころ現場と乖離しているようなところがあるのですが、こういうふうなアイデアなことをやるため、例えば地域完結型医療なんていうのは、実は都道府県によってはもうやっているところは前からずっとやっていて、やられていないのは、一部というか、大都会ですね。そこはなかなかできていないのではないかと思います。地域完結型でないと地域はできませんので、ですから、急性期から看取りまでを何とかそこにある医療資源を使ってやっているわけです。
　そのときに、一番これを実行するのに何がリミッテッド・ファクターになっているかというと、やはりそこにおける医療人あるいは行政とのコミュニケーションなのです。例えば機能分化１つやるにしたって、日本は私的な病院が多いわけで、それを何か強制的にやるわけにいかないと。診療報酬で誘導して従来は来たわけですけれども、それでも病院を預かっている責任者としては、それが理解できないで、明治以来ある急性期の病院だからといって急性期の病院を続けると、そういうようなことがずっと行われてきているから、こういう混乱が起きているのだと、私自身はずっと見てきています。
　それで、ここに１つ書き込んでいただきたかったなと、これは感想なのですけれども、先進的に地域の実情に応じて、地域完結型がスムーズに、満点はなかなかないのですけれども、できている都道府県を見ますと、やはり医療提供体制の計画等々を都道府県、行政ですね、それから都道府県の県医師会等、あと、そこにある大学の医学部、これがうまく組んでいるのですね、その３つが組んでいるとうまくできます。
　ところが、組んでいない都道府県では、大学が大体人を出しているわけです、ソフトを出しているわけですけれども、そこに一切、例えば大学の中でいろいろな事情があって、留学しなければいけない大学院生もいるし、いろんな事情があるにもかかわらず、それに対して行政にしても都道府県とコミュニケーションをとれていないと、ぽんと計画を立てても、それが実行できないと、これが現実なのです。そのガバナンスさえやれるようなシステムというか、厚生労働省が都道府県を指導していただいて、そういうことをやれば、ここに書かれているようなアイデアのようなことは、私はある程度、すばらしいことなのでうまくいくのではないかと思っていますので、それをつけ加えていただければというのが、私の感想です。
　もう一つだけ、やはり医学教育を教えている立場から言いますと、亜急性期というのは突然始まるわけではなくて、病気が起きたときは、先ほど万代先生もおっしゃいましたが、全部急性期なのです。例えば、白川先生のおなかの痛いのは、本当に死ぬような病気のおなかの痛みなのか、ただ単にちょっとおなかが冷えたために痛いのか、最初は誰もわからないのです。ですから、やはり急性期でちゃんとトリアージをしてでないと、最初から亜急性期の病院に行くということはあり得ない、医学教育でも、それはまず急性期になります。ですから、それを診療報酬とは別だと言われれば、ちょっとまた考えを変えなければいけませんが、医学的な自然科学の面から行けば、いわゆる急性期になったものを亜急性期に入るということはあり得ないということを御理解願いたいと思います。
　以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。
　それでは、この件に関する質疑は、このあたりとしたいと思います。
　続きまして、次の議題ですが、最近の医療費の動向について、これを議題といたします。
　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
　調査課長、どうぞ。
○秋田調査課長
　調査課長でございます。
　総－５－１「平成24年度　医療費の動向」と総－５－２「調剤医療費（電算処理分）の動向」について御説明をさせていただきます。
　まず「平成24年度　医療費の動向」でございますが、この統計は、どういったものかということでございますけれども、最初のページに書いてございますように、医療機関からの診療報酬の請求に基づきまして、医療保険、それから公費負担医療の医療費を集計しているということで、これは毎月、最近の医療費の動向ということで公表させていただいておりますけれども、24年度分の集計結果がまとまりましたので公表させていただくというものでございます。
　その後にも書いてございますけれども、本資料におけます医療費、これは速報値でございまして、労災とか全額自費の費用を含まないということでございますので、後ほど公表されます国民医療費に比べますと、およそその98％という内容のものになっております。
　それでは、ページをおめくりいただきまして、目次の後に１ページというところがございます。この資料のつくりなのですけれども、最初のほうは、実額が上段、それから下段のほうが医療費の伸び率という形で表がつくられてございます。
　１ページ目は、制度別の概算医療費ということでございまして、最近の医療費の推移が書かれてございます。
　平成24年度につきましては、総計で38.4兆円ということで、前年に比べて約6,000億の増ということになってございます。
　伸び率で見ていただきますと、下段でございますけれども、24年度で1.7％ということでございます。最近３％台で推移しておりましたので、少し低めと言いますか、落ち着いた医療費の伸びになっているということでございます。
　制度別に見ていただきますと、国民健康保険とか、これは制度ではないですけれども、未就学者の部分の伸び率がマイナスということで低くなっているということでございます。
　この1.7％の中身について見てみますと、人口増の影響、これは人口が最近少し減っているということでございますので、マイナス0.2％が人口の影響ということになります。
　それから、高齢化でございますけれども、これは、まだなかなか年齢階級別の医療費というのは、実績が出てまいりませんので、平成22年度の年齢階級別の医療費から推計をいたしますと、高齢化の影響が、およそ1.4％ということになります。診療報酬改定の影響がほぼプラスマイナスゼロということでございましたので、残り、その他が0.5％ということになってまいります。
　歯科につきましては、改定と別に行われております金属材料改定の影響もこの中に含まれているということで、その他もろもろの影響は、この0.5％の中に含まれているということになってまいります。
　おめくりをいただきますと、１人当たり医療費の推移ということでございます。平成24年度は30.1万円ということでございます。伸び率で見ますと、下の段でございますけれども、1.9％ということで、先ほど申しましたように、人口減の影響がありますので、１人当たり医療費で見ますと、プラス0.2％ということで1.9％となっております。
　制度別１人当たり医療費の伸び率を見ていただきますと、各制度おおむね例年よりも低いという状況になっておりまして、特に70歳以上、高齢者でございますが、若干ですけれども、マイナスの伸びになっているという状況でございます。
　３ページでございますけれども、こちらは医療費の推移ということになってございまして、診療種類別入院、入院外、歯科、調剤といった形で見たものでございます。
　下段をご覧いただきますと、やはり全体として低いのですけれども、入院が2.5％の伸び、歯科が1.4％、入院外が1.0で、調剤と併せた伸びが1.1となってございます。
　４ページ、５ページは、今の医療費を延べ日数と、それから１日当たり医療費ということで、医療機関にかかる頻度と単価といったような形で表現をされておりますけれども、これらを分けて、それぞれ出したものでございます。
　延べ日数の推移を見ていただきますと、平成24年度で26億日ということになっておりまして、伸び率で見ますと、マイナス0.9％という形でございます。
　ですから、この伸び率の低さというものが、かなり医療費の動向に影響を与えたのかと思っております。
　５ページのほうは、医療機関の単価ということで、１日当たり医療費の推移でございますけれども、こちらをごらんいただきますと、５－２でございますけれども伸び率で見まして、2.6％ということでございます。
　診療種別で見ますと、入院が3.6、歯科が1.8、調剤がマイナス0.2でございまして、入院外のほうは2.0、参考で示しております入院外＋調剤が2.1というような伸び率になってございます。
　６ページでございますけれども、こちらは休日等の補正をしたという伸び率でございますけれども、平成23年度はうるう年になってございました。その影響がございまして、およそ0.3％、うるう年の翌年ということになっておりますので、医療費の減少があったということでございますので、それを補正しますと、参考１の下の部分でございますけれども、およそ2.0％ということでございます。
　７ページ以降は、医療機関種類別の概算医療費ということになってございます。表６－１が医療費の推移で、表６－２が医療費の伸び率ということになっております。
　表７のほうでは、診療科別の医科診療所の医療費の推移ということになってございます。
　こちらはごらんいただきますと、表６－２でございます、伸び率で見ていただきますが、総計で1.7％でございますけれども、医科病院が2.4、診療所が0.3、歯科が1.4、保険薬局が1.3というような伸び率になってございます。
　こちらの医療費の伸び率ですけれども、施設が減ったりしている場合もございますので、１施設当たりの医療費の伸び率ということでいきますと、９ページのほうに１施設当たりということで記載をさせていただいております。
　11ページになりますが、11ページは入院、入院外に分けまして、入院で示したものでございます。
　14ページ、15ページ、これは、レセプトの枚数です。いわゆる件数と言っておりますけれども、こちらとレセプトに記載されております日数をもとに、新規の入院件数と、それから平均在院日数に推計をいたしまして分解をいたしました。その状況でございます。
　新規入院件数のほうは、これが○１－iiということになりますけれども、若干伸びているという状況でございます。
　それに対しまして15ページの○３－iiの推計平均在院日数で見ていただきますと、減少しているという傾向が見られるということでございます。
　16ページ以降でございますが、こちらは入院外の医療費の動向ということになってございます。
　17ページ、受診延べ日数、こちらも受診延べ日数のほうが減少しているという状況が見られるかと思っております。
　少し飛ばしますけれども、21ページ以降は、都道府県別の概算医療費ということになってございます。都道府県別の状況、医療費の総額とか、あるいは伸び率、延べ日数の伸び率、１日当たりといったようなものを記載させていただいております。
　引き続きまして、総－５－２の調剤医療費の動向についても御説明をさせていただきたいと思います。
　調剤医療費の動向につきましては、こちらに括弧で電算処理分と記載をさせていただいておりますように、レセプトの電算化が調剤医療費の場合、かなり進んだということもありまして、その内容を細かく調べているというものでございます。
　１ページ、こちらは調剤医療費の総量と電算処理分の比較をしたものでございますけれども、調剤医療費、平成24年度でおよそ６兆6,000億ぐらいでございますけれども、その下の段に電算処理分とございますが、６兆5,900億ということでございまして、99％以上の医療費、これが電算化されているということでございますので、こちらの内容を見ますと、おおよそ調剤医療費につきましては、全体の状況がわかるというようなものになっております。
　おめくりいただきまして、調剤医療費の内訳ということでございますけれども、こちらは技術料と薬剤料、こちらの状況がどうなっているかというものでございます。
　表２－２が処方箋あたりということで、こちらのほうがちょっとわかりやすいかと思いますので、ごらんいただきますと、処方箋１枚当たり、調剤医療費が8,400円ということでございまして、技術料がそのうち2,169円、それから薬剤料が6,217円と特定保険医療材料が14円というような形になってございます。
　対前年伸び率で見ますと、マイナス0.3％ということでございます。処方箋１枚当たりは若干減っているという内容になってございます。
　次のページは、年齢階級別の状況ということでございまして、処方箋１枚当たりの調剤医療費につきまして、年齢階級別に見たものでございます。
　こちらをごらんいただきますと、右側が伸び率になってございますけれども、対前年比、高齢者のほうが若干低いという状況が見てとれるものでございます。
　４ページでございますけれども、こちらは処方箋１枚当たりの薬剤料の３要素分析ということでございまして、内服薬につきましては、処方箋１枚当たりの薬剤料、およそ5,180円ということになりますが、こちらを種類数と投薬日数と、それから１種類１日当たりの薬剤料ということで、分解したものでございます。
　そういたしますと、処方箋が１枚当たり大体2.9種類お薬が出ておりまして、それが１種類当たり21.1日の投薬があるということで、その１種類当たりの薬剤料が85円という数字になってございます。
　この投薬日数につきましては、長期投薬ということで徐々に伸びている部分でございまして、伸び率をごらんいただきますと、3.1％ということで前年よりも伸びているところでございます。
　処方箋１枚当たりの薬剤種類数でございますが、これはそんなに動いていないのですけれども、前年と比べますと、マイナス0.2％ということで、薬剤料につきましては、マイナス4.7％ということで減ってございます。
　次のページ以降、これは細かく見ていったものでございます。薬効分類別にどんな形になっているかということでございます。全体的に見てみますと、循環器官用薬が１兆円を超えるということで、かなり高いということになってございます。
　次のページ以降、例えば処方箋１枚当たりとか、そういった形で薬剤料や種類数を見たものですので、ごらんをいただければと思います。
　10ページ以降が、後発医薬品の状況ということになってございます。９－１が薬効分類別の状況ということで、処方箋１枚当たりの薬剤料でございます。
　９－２が薬剤料ベースということでございます。その割合とかが書いているということでございます。
　それで、12ページのほうをごらんいただければと思いますけれども、表10－１の後発医薬品の割合でございます。
　この後発医薬品の割合、数量ベースで見ていただきますと、徐々にふえているということでございます。平成24年度は28.7％ということでございまして、伸びも5.2ということですので、比較的高い伸び率だったということでございます。
　これは、医薬品の薬剤料ベースで見ましても10％程度ということでございます。
　最後の後発医薬品の調剤率というのは、後発医薬品が調剤されているレセプトの割合ということでございますが、これも50％を超えた状況ということで、少しずつ伸びている状況がごらんいただけるかと思います。
　また、併せまして、最後に都道府県別の状況ということでございまして、都道府県別の調剤の状況を記載させていただいているところでございます。
　私からの説明は、以上でございます。
○森田会長
　どうもありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問等ございますか。
　堀委員、どうぞ。
○堀委員
　昨年、24年度は改定があった年ですので、視点としては改定率と医療費の動向の関係を見るという視点があるかと思うのですが、歯科の場合は、歯科の概算医療費が２兆7,000億で、前年度比が総額で1.4％増ということで、改定率が1.7％でしたので、0.3％ほど下回っているように見えますが、この比較につきましては、厚労省が以前国会でお示しになったとおり、総額で比較をせずに、１日当たり医療費の伸びと、それから受診延べ日数に分けて、そのうちの１日当たりの医療費の伸びで比較をするということで、そうであれば、一応１日当たり医療費は1.8％伸びているので、ほぼ改定率1.7と類似をしているということで、以前もこういった説明でしたので、この評価でよろしいのだろうと思いますが、この考え方でいいかどうかの確認が１点。
　それから、もう一点は、そうであれば、繰り返し何回か中医協でも御指摘していますが、歯科はそういった要素のほかに、金属材料の見直しの影響があるということで、この影響がかなり大きいので、これをお示し願いたいとお願いしてきました。調査課ではこのデータがなくて、医療課であるということで、何度かそのデータがあるのであれば調査課に御提供いただきまして、この概算医療費の報告のときにお示しを願いたいとお願いしていました。
　今回、数字は出ておりませんが、そういった意味で、調査課として年間医療費ベースで歯科の材料の影響がどのくらいあったかということが把握されていれば、御説明いただきたい。
　２点、御質問でございます。
○森田会長
　お願いいたします。
○秋田調査課長
　調査課長でございます。
　１点目の御質問でございます。途中で御説明をさせていただきましたように、受診延べ日数と、１日当たり医療費ということで分解して、いつも御説明をさせていただいておりますが、いわゆる受診延べ日数のほうは医療機関にかかる頻度と、それから１日当たり医療費のほうは、医療機関の単価ということでございますので、あくまでもこれは目安ということではございますけれども、委員、お話のとおりの内容かと思っております。
　２点目につきましては、申しわけないのですが、調査課のほうで把握してございません。
○森田会長
　どうぞ。
○田口歯科医療管理官
　歯科医療管理官でございます。
　２点目の御質問ですが、歯科用金属の改定におけます歯科医療費の影響につきましては、これまで何度か中医協のほうにも報告をさせていただきました。
　一方で、算出方法等にさまざまな考え方がございますけれども、どのようなデータが適当であるかということを事務局で整理した上で、資料の出し方あるいは時期等につきまして、また検討させていただきたいと考えております。
○森田会長
　どうぞ。
○堀委員
　昨年も同じようにデータの共有と開示をお願いして、一昨年も同じでありまして、その都度検討はするというお話だったのですが、一向に数字が出てこないということで、改めてお願いを申し上げたいのですが、平成19年の国会におきまして、同じ質問が出まして、そのときに、厚労副大臣が歯科の金属の見直しの影響は年間医療費ベースの0.5％とお示しになっていらっしゃるので、これがある以上、お出しいただけるのだろうと思っていますので、ぜひこれをお願いしたい。
　申し上げたいのは、改定率と比較して医療費がどう動いたかということの細かいことをどうこう言う気はないのですが、歯科においては、特に患者の受診動向である延べ日数の変化と、それから改定の影響を受ける１日当たり医療費というもののほかに、今言った金属材料の影響というのが非常に大きいと、改定率に匹敵する大きさであるということがあるのにもかかわらず、このときにこれがないと、いつまでたっても歯科の医療費の評価が適正に行われないという危惧を持っております。このメディアスにつきましては、ただ単に医療費がどのくらい動いたということではなくて、先ほど御説明があったとおり、人口動態の影響であるとか、制度別あるいは医療機関別の伸びといろんな分析をされるわけですから、そのデータをぜひお示しいただきたいと思っております。
　調査課では、これが把握できない、医療課である以上は、医療課からぜひこれを御提供いただきまして、それをこの概算医療費の説明の際には、これを反映した説明をお願いしたいということで、重ねて、次は来年になりますけれども、お願いしたいと思います。今言ったことにつきましては、できれば近日中に機会を得て、改めて御説明をお願いしたいと要望いたします。
○森田会長
　事務局、よろしいですか。
○田口歯科医療管理官
　前回、御指摘いただきました、毎年の歯科医療費の影響につきましては、中医協の総会で御報告はさせていただいております。先ほどお話がありましたように、その推計方法等につきましては、いろいろデータ等の取り扱いがございますので、後日、御報告させていただきたいと思います。
○森田会長
　よろしくお願いします。
　続きまして、鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
　全体を見させていただきまして、気づいた点を幾つかお話しさせていただき、質問も少しさせていただきたいと思います。
　全体を見ますと、医療費が非常に伸びていると言われる中で、今回は伸び率は低かったのではないのかと思います。
　その中で、１人当たりの医療費の推移です、２ページ目を見ますと、70歳以上の方がマイナスになっています。これは、高齢者の方、お一人、お一人はそんなに医療費を使っているわけではない、数がふえているためということだと思いますし、この数がふえているというのは、高齢者の方には責任ありませんので、そこは区別していただきたいと思います。
　それと、４ページ目の下のほうの受診延べ日数の伸び率を見ますと、入院と入院外を問わずマイナスになっております。これは平均在院日数の短縮や処方日数の増加等の影響が大きいと思われ、こういうことを踏まえて、医療費の伸びも低くなったのかなと思いますが、これは医療機関の経営を圧迫しておりますので、次の改定に反映されるべきであると思います。
　それと、２つ質問したいのですが、この医療費の伸びのうち、１つは、我が国は人口減少が始まっておりますが、こういった影響というのは、何パーセントぐらいあるのかということが１つあります。
　それから、例えば、３ページの一番右側に、参考ということですが、入院外プラス調剤というくくり方があるのですが、これは異質なものを一緒にしているような気がするのですけれども、どうしてこういうくくり方をするのか、一方が高いのを低い方で打ち消して、全体を低く見せようとしているような気がしないでもないのですが、何か意味があるのでしたら、教えていただきたいと思います。
　以上です。
○森田会長
　それでは、事務局、お願いします。
○秋田調査課長
　調査課長でございます。
　１点目の人口の影響ということでございますが、人口増の影響ということで申しますと、平成24年度はマイナス0.2％ということでございますので、これが最初の１ページ目の伸び率が1.7％になってございますけれども、２ページの伸び率が1.9％ということで、ここにあらわれているということでございます。
　２点目の御質問でございますが、入院外と入院外調剤という形でお示しをさせていただいているということでございますけれども、これは、御承知のとおり院外処方というものが進んでいったという状況の中で、入院外の医療費の全体の状況というものをやはり参考でお示しをする必要があるのではないかということで、医科の入院外と調剤の医療費、これをプラスしたものをお示しさせていただいているということでございます。
○森田会長
　ほかによろしいでしょうか。
　それでは、本件に係る議論は、このあたりにしたいと思います。大分予定された終了時間が近づいてまいりましたけれども、一応、本日、掲げられております議題は、以上ですが、事務局からその他として資料が提出されておりますので、それについて、事務局より御説明をお願いいたします。
　医療課長、どうぞ。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　資料総－６をごらんいただきたいと思います。
　これは、前回の総会資料中医協総－１で、被災地特例措置の利用状況というものを提出させていただいたのですが、医療機関のほうから届け出が出ていたにもかかわらず、事務局のほうの集計の過程において１件漏れてございました。大変失礼いたしました。群馬県の１件ということで、赤字で訂正してございます。
　１ページ目、３ページ目、スライドで言うと、５番目、６番目のところにも赤で訂正してございます。ということで、こちらで訂正させていただきます。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○森田会長
　ただいまの御説明につきまして、特に御質問等はないと思いますけれども、よろしいですか。
　それでは、本件もこのあたりにしたいと思います。
　本日の総会の議題は、以上でございます。特に、その他御発言がなければ、次回の日程について事務局から御説明をお願いいたします。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　次回は、来月上旬を予定してございます。決まり次第、連絡をさせていただきます。よろしくお願いします。
○森田会長
　ありがとうございました。それでは、本日の総会は、これにて閉会といたします。
　どうもありがとうございました。