2013年6月12日　第２４３回中央社会保険医療協議会総会議事録

○森田会長
　それでは、おそろいになりましたので、ただいまより第243回「中央社会保険医療協議会　総会」を開催いたします。
　まず、委員の出席状況について御報告いたします。本日は、石津委員が御欠席です。
　それでは、議事に入ります。
　初めに「○医療機器の保険適用について」を議題といたします。
　本日は、保険医療材料専門組織の松本委員長にお越しいただいておりますので、松本委員長より御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○松本委員長
　それでは、説明いたします。中医協総－１－１の資料をごらんください。
　１ページ目にありますのが、製品の一覧表です。今回の医療機器の保険適用は、C１が２種類、C２が３種類です。
　２ページ目をごらんください。１つ目の製品は、SURESHOTディスタルターゲッティングシステムです。
　４ページ目の製品概要をごらんください。足や腕など比較的長い骨が骨折した際に、骨の内側に髄内釘という杭のようなものを打ち込んで、固定する方法があります。髄内釘は骨の中に差し込まれているため、実際に外から肉眼で確認することはできませんが、髄内釘自身をしっかりと固定するためには、さらに横どめスクリューを髄内釘の穴に差し込んで固定することが必要です。
　その際、中段にある、本品のメカニズムの左側にあるように、電磁場を発生するターゲターを骨のそばに持っていくと、右側にあるように、スクリューを差し込む穴の情報が画面上に映し出され、画像を見ながらスクリューの挿入位置を決定することで、より容易に手技が行われるようにした製品になります。
　既存の方法では、レントゲン透視下に作業を行っていましたが、本品はより短時間で被曝することなく手術を行えることが特徴です。
　価格につきましては、本品と同様の機能を持つ製品がなかったことから、原価計算方式とし、２万2,400円といたしました。外国平均価格との比は、0.62です。
　２つ目の製品は、５ページ目の気管支充填剤EWSです。
　７ページ目の製品概要をごらんください。本品はシリコンでできた製品で、外科的治療が困難で、本品の適用となるような続発性難治性気胸、肺切除後に遷延するエアリーク等に存在する瘻孔を直接閉鎖し、症状を軽減させる製品で、フランスからの輸入品です。
　本品の使用により、胸腔ドレーンからの離脱やエアリークの減少などが期待されます。
　価格につきましては、本品と同様の機能を持つ製品がなかったことから、原価計算方式とし、7,400円といたしました。外国平均価格との比は、1.42です。
　３つ目の製品は、８ページ目のSNaP陰圧閉鎖療法システムです。
　10ページ目の製品概要をごらんください。本品は既存療法に奏功しない難治性創傷に対して、管理された陰圧を付加し、創の保護や肉芽形成の促進、滲出液や感染性老廃物の除去を図り、創傷治癒の促進を目的とする製品です。
　写真にあるように、傷の上にガーゼスポンジ等を置き、カートリッジで陰圧をかけて治療を行います。同じように陰圧をかけて治療する方法が既にありますが、既存法は、コンセントにつないで、電動による陰圧管理を行う必要があるのに対し、本品は定荷重ばねにより陰圧負荷を行うため、コードから解放され、外来においても管理ができるようになったことが特徴です。
　価格につきましては、本品と同様の機能を持つ製品がなかったことから、原価計算方式とし、２万1,000円といたしました。外国平均価格との比は、0.89です。
　４つ目及び５つ目の製品は、11ページ目のナトレルブレスト・インプラント及びナトレル133ティッシュ・エキスパンダーです。
　13ページ目の製品概要をごらんください。ブレスト・インプラントは、乳がんに伴う乳房の再建術において、乳房の形状を修復または形成するために埋入されるゲル充填人工乳房です。皮弁法の適用でない患者に対しても、再建術の施行が可能になります。
　また、133ティッシュ・エキスパンダーは、乳房再建術時に人工乳房の埋入を容易にするため、周辺部の皮膚や組織を伸展させるための皮膚拡張器です。
　表面の加工により、拘縮発生を低減できます。
　価格ですが、ブレスト・インプラントについては、本品と同様の機能を持つ製品がなかったことから、原価計算方式とし、６万9,400円といたしました。外国平均価格との比は、0.98です。
　133ティッシュ・エキスパンダーにつきましては、139皮膚拡張器を類似機能分とし、合併症の低減等を評価して、改良加算３％とし、３万2,100円といたしました。
　今回御説明いたします内容は、以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　事務局から補足があれば、お願いいたします。
○井上医療課企画官
　医療課企画官です。
　資料、中医協総－１－２ですが、６月１日付で保険適用が開始されました、そのほかの区分の医療材料を一覧表にしてお示しいたしました。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら、御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
　特に御質問等はないようでございますので、本件につきましては、中医協として承認するということで、よろしゅうございますね。
（「異議なし」と声あり）
○森田会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいま御説明のありました件につきましては、中医協として承認することにいたします。
　松本委員長におかれましては、御説明ありがとうございました。
　本件に関する議論は、以上といたします。
　続きまして「○　先進医療会議の検討結果の報告について」を議題といたします。これは報告事項でございます。
　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。企画官、どうぞ。
○井上医療課企画官
　医療課企画官です。
　資料、中医協総－２－１、中医協総－２－２によりまして、５月17日における、第６回先進医療会議の結果につきまして、御報告をいたします。
　資料、中医協総－２－１でございます。品目は１品目です。１ページにございます、肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法でございます。
　申請者は、山口大学でございます。
　技術の概要につきましては、少しページが飛びまして、16ページ目の写真を使用しました流れ図をごらんください。これはC型肝炎ウイルスに瀕する肝硬変に対する治療でございます。
　16ページ目、左上の写真にございますように、患者さん本人の自己骨髄細胞を採取し、血液成分分離装置を用いて単核球のみ取り出す。その単核球を患者さんの静脈から投与し、投与された細胞が肝臓に定着することにより、肝の線維化の改善を期待する技術でございます。
　17ページにございますように、既に臨床研究が、山口大学、山形大学でございまして、今回承認された先進医療により、さらに症例の積み重ねをし、最終的には薬事の承認を目指すものでございます。
　保険に関する費用に関しましては、この資料の１ページ目にお示ししたとおりでございます。
　以上でございます。
　続きまして、資料、中医協総－２－２によりまして、先進医療Bからの削除に関しまして、御報告いたします。
　技術名は、脂肪委縮症に対するレプチン補充療法でございます。
　適応症は、脂肪委縮症です。
　これは、当時、未承認の医薬品を用いていた技術でございますが、この医薬品が保険収載をされることに伴いまして、先進医療から削除することになりました。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら、どうぞ。
　御質問等はないようでございますので、本件に係る質疑は、この辺りといたします。
　続きまして「○　外来医療について（その２）」を議題といたします。
　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。医療課長、どうぞ。
○医療課長
　医療課長でございます。
　資料、中医協総－３をごらんいただきたいと思います。外来医療の２回目ということでございます。
　１枚おめくりいただきまして、外来医療の役割分担のイメージとして、３ページ目、４ページ目に、以前提出した資料を示させていただいております。
　５ページ目は、１月の中医協のときに示させていただいた、課題と論点でございます。
　６ページから、１つ目の課題、主治医機能の強化でございます。
　７ページ目、人口構造の変化が示されております。
　８ページ目、年齢別の平均傷病数と通院者率ということで、高齢になるほど、平均傷病数及び通院者率は増加しているということでございます。
　９ページ目、主な傷病の総患者数ということで、高血圧性疾患、糖尿病、高脂血症等の生活習慣病が非常に多いということでございます。
　10ページ目、外来患者の受療状況ということで、44.8％が複数の医療機関、あるいは診療科等を受診している。それから、同じ病気で別の医師にかかっているのは、少なくも6.0％という状況でございます。
　11ページ目でございます。これも以前出した資料でございますが、健保連の資料でございまして、医療機関の受診のあり方に関する考えを聞いたところ、AかBかという聞き方になっておりますが、Bの最初に決まった医師を受診し、その医師の判断で、必要に応じて病院等の専門医療機関を受診するという意見に、どちらかといえば、賛成という方が過半数いらしたということでございます。
　12ページ、かかりつけ医までのり通院時間。30分以内という方が、多かったということでございます。
　13ページ目、日ごろから相談・受診している医師・医療機関へ期待することとして、いろいろな項目がございますが、ごらんいただくと、アクセスのよさ、あるいは全人的かつ継続的な診療、医師への信頼感のようなものが多く答えられていたということでございます。
　14ページ目でございますが、重複投薬・相互作用防止加算。調剤報酬のほうで、このような加算がございますが、薬局で保険医に照会して、処方箋変更ありだと20点というものでございますが、処方箋変更ありについてが、やや増加傾向にあるということでございます。
　ただ、右側の処方箋変更なしという字の上に、小さく書いていて、見にくくて申しわけないんですが、処方箋料の算定回数としては、5,000万回以上ということでございますので、それに対する変更等の数字は、比率で見ますと、0.034％程度でございます。
　15枚目のスライドですけれども、多剤投与の影響についてということで、研究事業の結果が示されてございます。
　（１）でございますけれども、国立長寿医療センターのデータベースを見たところ、６剤以上の多剤投与が全体の37.5％、平均処方数が4.9剤、認知症や鬱病患者で多いという結果が出ているということでございます。
　（２）は東大病院のデータでございますけれども、６剤以上の多剤投与で有害作用を発現する割合が高まって、抑鬱とも関連するような結果が出てございます。
　16枚目、17枚目は、参考として示さておりますが、これは老人保健健康増進等事業の結果でございます。
　16枚目でございますけれども、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護を比較いたしますと、一番右側の特定施設入居者生活介護において、７種類以上の服薬を行っている入所者が約40％と、多い傾向があるということでございます。
　これにつきまして、17ページ目でございますけれども、それぞれの利用者の要介護度をごらんいただきますと、特養は７割が要介護４、５と重症であるのに対して、特定施設のほうは３割ぐらいということで、重い方が少ないということでございます。
　特養、老健施設には、医師がいて、特定施設のほうにはいないということもございまして、医師による服薬の管理、もちろん医師だけではございません。看護師等もございますけれども、そういった影響の可能性もあるということが、示されているデータでございます。
　18枚目でございますけれども、かかりつけの医師とがん検診の受診率についてでございますが、かかりつけの医師がいる場合のほうが、がん検診の受診率が高いということでございます。
　19枚目でございますが、地域包括ケアシステムについて、いつも示されているポンチ絵でございます。
　20枚目、在宅療養支援診療所の施設基準。
　21枚目、昨年の改定のときに創設されました、機能強化型在支診の施設基準でございます。
　22枚目は、在支診と在支病の届出の推移でございます。
　23枚目、在支診、在支病は、届出数、患者数とも増加しているということでございます。
　24ページ目でございますが、診療所の在宅医療でございますけれども、今、御紹介しました在支診以外の診療所でも、３割ぐらいは、緊急往診について担っているということでございます。
　25枚目でございますけれども、在宅みとりについてごらんいただきますと、右側の円グラフで示されているように、32.5％は在支診以外でも行っているということでございます。
　26枚目、介護保険を取り巻く状況ということで書いてございますが、高齢者が非常に増加している。
　丸２、その中でも、認知症の高齢者の増加が著しくなってきているということ。
　丸３ですが、世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独の世帯、あるいは夫婦のみ、つまり高齢者のみの世帯が増加していくということが示されてございます。
　丸４は、特に都市部において、高齢化のスピードが非常に早いということでございます。
　27枚目でございますが、左側が一般診療所、右側が病院です。それぞれにおいて、介護保険による在宅サービスを実施している状況でございまして、診療所の場合１割ぐらい、病院の場合３割ぐらいが、介護の在宅サービスを実施しているということでございます。
　28枚目は、要介護認定の概要でございます。
　29枚目に図で示されております。認定に当たっては、主治医意見書というものが必要になるということでございます。
　主治医意見書の業務についてでございますが、30枚目に、全国の自治体を対象に調査したものが示されてございますが、例えば２番目、期限内に提出される主治医意見書の割合ということで、期限内に提出される割合が少ないという市町村も結構多いということです。
　３番目でございますが、最も負担の大きい業務として、主治医意見書の回収に当たっての督促というものが、半分ぐらいを占めています。
　５番目ですけれども、主治医意見書の内容確認で負担の大きい作業として、選択漏れの確認、あるいは難読な手書き文字の確認というものが、多く挙げられている状況でございます。
　31枚目でございますが、近所の診療所に期待することとして、夜間や休日を含めた時間外の医療に対応する、あるいは自分や家族の健康について気軽に相談に乗っていただける、専門医などへの紹介を適切に行う、こういったものが多く挙げられているということでございます。
　32枚目は、24年改定の時間外対応加算についての説明でございます。
　33枚目は、一般診療所の救急医療体制について示されてございまして、救急医療に対応している一般診療所も結構あるということでございます。
　以上について、まとめたものが34枚目でございまして、主治医機能の強化の課題と論点が示されてございます。
　例えば課題の３つ目のポツですけれども、主治医機能として、アクセスしやすい医療機関、服薬管理、検診等の受診勧奨、気軽に健康相談ができる、介護保険制度等の理解、在宅医療の提供、24時間の対応といったことも期待されているということです。
　論点として、外来の機能分化のさらなる推進の観点から、中小病院及び診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことを総合的に評価することについて、どのように考えるかという論点を示させていただいております。
　35ページ目から、診療所の機能と初・再診料についてという課題でございます。
　36枚目は、初・再診料の概説でございます。
　37枚目、初診料の加算について、ポンチ絵で示されております。
　38枚目は、初診料の評価の変遷でございます。
　39枚目は、再診料・外来診療料の加算。
　40枚目は、この評価の変遷が示されてございます。
　41枚目でございますけれども、これまでの中医協でも話題になったことがございますが、平成22年改定において、公益委員の提案として、外来について、0.31％、約400億という制約のもとで、３つの課題に応える必要があるということで、再診料を69点で統一したという経緯があるということでございます。
　42枚目は、22年改定のことでございます。
　43枚目でございますけれども、医療費（入院外）の施設種類の状況ということです。
　上に「入院外の医療診療費」と書いていますが「診療」というのは余分でございますので、削除していただきたいと思います。済みません。
　入院外の医療費について、病院、診療所の種類別内訳で見るということでございますが、病院対診療所が２対３ぐらいの割合で推移しているということでございます。
　44枚目でございますけれども、外来患者の状況で、一般診療所のほうが、病院の２倍ぐらい、初診についていえば、３倍ぐらいという状況でございます。
　45枚目でございますが、入院外医療費のうち初・再診料が占める割合です。診療所のほうが２割以上ということで、大きくなっているということでございます。
　46枚目、入院外医療費に占める初診料・再診料等の内訳ということで、四角囲いの中に、再診料と外来診療料を合計した割合を書いてございますけれども、大きい病院のほうが割合が少なくて、小さい病院、診療所になるにしたがって、割合が多く、無床診療所の場合、１割ぐらいが再診料で占められているということでございます。
　47枚目でございますが、これはOECDのヘルスデータをもとにしたものでございまして、一番左側が日本でございますけれども、１人当たりの平均受診回数が非常に多い一方、１回の受診当たりの医療費が少ないという状況でございます。
　注で書いてございますように、国によって、カウントの仕方が若干異なるということには、注意が必要だということでございます。
　48枚目でございますが、診療所における１レセプト当たりの入院外受診回数ということで、若干ばらつきございまして、特に一番右側の整形外科が多いという状況でございます。
　49枚目、50枚目は、医療機関別１日当たり入院外医療費ということです。49枚目が22年、50枚目が24年のことでございますけれども、病院の中でも、１日当たりの入院外医療費が6,000円未満、比較的安い診療を行っている施設が４分の１ぐらいあるということでございます。
　51枚目でございますが、外来医療における役割分担ですが、病院の医師に聞いたところ、協力してほしい内容として、軽傷の場合は、近隣の診療所を受診してほしい、夜間・休日の受診は避けてほしいという要望があるということです。
　52枚目ですけれども、外来縮小の取り組みが困難な理由として、患者が多いということがございます。
　53枚目、54枚目は、頻回の外来診察を不要とする評価体系の見直しということで、昨年の改定で創設されました、外来リハと放射線について、医師の指示のもとで、包括的な診察による評価というものの新設ということでございます。
　55枚目以降は、以前、安達委員から出されました宿題に対する回答という意味合いでございますけれども、診療所等の医療機器の設置の状況でございます。
　55枚目、日本はMRIやCTの設置台数が多いということです。
　56枚目の帯グラフは、それぞれの機器について、一般病院と一般診療所の設置の比率でございまして、右側の表に、それぞれの施設数、括弧内が施設数に占める割合でございます。
　57枚目は、今、お示ししましたような機器、あるいは手術、放射線治療について、一般診療所と一般病院の実施１施設当たりの実施件数、あるいは患者数について示されてございます。
　58枚目は、先ほどの再掲で、救急の状況でございます。
　59枚目は、米国との比較ということで、がん対策推進協議会の資料でございますけれども、我が国の場合、胃がん、大腸がん、肺がんなどで、比較的早期のステージで、がんが発見されているというデータでございます。
　60枚目は、一般病院、診療所の受動喫煙防止対策の状況でございます。
　61枚目、最後でございますが、今、ずっとごらんいただきましたけれども、課題について書かれてございます。
　課題の３つ目のポツでございますが、診療所の機能として、一般的な医療の提供に加え、専門的な医療の提供も行われおり、また、時間外の対応や救急対応、禁煙指導、がんの早期発見等を含め、我が国の医療の重要な役割の一端を担っているということでございます。
　論点として、こういった診療所の機能を勘案した上で、その外来機能の評価について、どのように考えるかということでございます。
　御説明は以上でございます。
○森田会長
　どうもありがとうございました。
　盛りだくさんの御説明でございましたけれども、これにつきまして、御質問、御意見、御発言等をお願いしたいと思います。
　ただ、論点が２つありますので、分けて議論したほうが、効率的ではないかと思います。最初に主治医機能の強化ということについて、御議論いただきます。
　鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
　全般としましては、主治医機能を評価するという内容になっておりますので、これは非常にいいと思います。
　34ページの課題にあります２ポツ目、まずかかりつけの医師を受診し、その医師の判断でという文章があるのですが、その根拠になっているデータというのが、11ページの医療機関の受診のあり方に関する考えというものだと思うんです。これは健保連がやったからどうということではないのですけれども、調査について、これはAかBかということなのですけれども、Bというのは、どういうものを想定しているのでしょうか。これは平成19年度と23年度に行ったということですが、Bというのは、かかりつけ医を想定したものをイメージして答えられたのではないかと思います。それ以外の制度というのは、我が国にはありませんから、どんな説明がついていたのかわかりませんが、まずかかりつけを受診と書いてありますので、そういうことであるということを、確認させていただきたいというのが１つございます。
　それから、13ページにあるような、日ごろから相談・受診している医師・医療機関へ期待するというのは、かかりつけ医の機能なのですが、これは健保連のデータですけれども、前回のときには、日医のデータも出していただいて、並べていただいていたのですが、今回、健保連だけのデータになっているというのは、どうして日医のデータを削除する判断をされたのかという気がいたします。
　24ページ、25ページは、在宅医療の緊急往診、在宅看取りについて、日医のデータを使っていただいていますが、従来より在支診、在支病の在宅以外にも、通常の診療所でも、在宅を行っているところがあるということを主張して来ました。日医の調査では、緊急往診を行っているところは、在支診以外に３割あり、全体の緊急往診総回数の30.9％を担っており、在宅看取りについても、在支診以外の診療所の２割が行っていて、これも看取り総件数の32.5％を担っているという結果でした。在支診あるいは在支病以外の通常の診療所の在宅への取り組みを評価し、在宅の裾野を広げていくこともぜひ必要ではないかと考えております。その上で、なぜか主治医機能と変わっていますけれども、我々はかかりつけ医機能と呼んでいますが、これを評価していく、さらに我々としても充実していくということは、必要だと考えております。
　先々議論になると思われるのは、主治医機能を持つ診療所や中小病院を１つにするのか、複数にするのかということだと思いますが、我々は、疾患が違えば、複数のかかりつけ医がいるということが基本ですので、我が国の実態を踏まえた形にすべきだと、これは先の議論になるかもしれませんが、考えております。
　とりあえず以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　最初の部分、11ページのBのところだけ、事務局からお答えいただけますか。
○医療課長
　健保連のデータなので、詳細は後で健保連さんからお答えいただいたほうがいいのかもしれませんが、我々の理解として、この調査で最初に決まった医師といったときに、特に定義づけみたいなものは行っていないのでないか。そうであれば、現在の我が国の状況で考えて、答えているのではないかと思います。
○森田会長
　鈴木委員、あとのものは、御意見ということでよろしゅうございますね。
○鈴木委員
　はい。
○森田会長
　ほかにいかがでしょうか。安達委員、どうぞ。
○安達委員
　特に診療所の外来医療について、フリーディスカッションの段階で取り上げていただいて、我々が主張した点も含めて、さまざまな角度からの資料をそろえていただいて、恐らく今までの中医協では、余りこれをやったことがないと思いますし、いつも診療所の再診料というのは、最後の財政調整、帳尻合わせになっているので、この議論をあえて選んでいただいて、こうしてデータを提供していただいたという、事務局の姿勢に対しては、高く評価をしたいと思いますし、御礼を申し上げたいと思います。
　一言で言いますと、最後の61ページの課題の３つ目のポツ、診療所の機能としては、一般的菜医療の提供に加え、専門的な医療の提供も行われており、また、その他としてたくさん挙げて、がんの早期発見等も含めて、我が国の医療の重要な役割の一端を担っているということを、正確に認めていただいた。かねてから、診療所の役割というと、在宅医療しかないような絵ばかりが出てきた中で、こういう文章は、我々の現状に即した主張をある程度認めていただいているので、大変ありがたいと思います。
　さかのぼって言うと、一方では、再診料というものは、あれですね。
○森田会長
　今、主治医機能を先に議論しようと、申し上げたつもりでした。
○安達委員
　ただ、先生、両方にまたがるんです。
○森田会長
　わかりました。もう両方で結構です。
○安達委員
　済みません。
○森田会長
　論点がいろいろございますので、そこを明確にしながら、御発言いただきたいと思います。
○安達委員
　一方では、41番のスライドにあるように、初診料、再診料の見直しについての22年度改定では、財源の制約があって、病診の再診料を統一するということを優先させた結果、財源的理由で、診療所については再診料を下げなければいけなかった。これが理由で、私もそのとおりに理解をしているところであります。
　診療所の我々の立場としては、61ページの３ポツのようなことも認め、かつプラス改定であるにもかかわらず、診療所の再診料を２点下げたということは、納得がいかないというのが、従来からの主張であります。論点である、外来の機能の評価について、診療所の機能を勘案した上でどう考えるか。それは再診料をもとに戻してくださいということに尽きるわけでありまして、単なる財政調整ではなくて、こういうデータの中に、幾つか示していただいたことは評価したいということが、１点であります。
　それから、会長の御指示で戻りますけれども、主治医機能については、鈴木委員も御質問になりましたが、34のスライドの論点のところで、外来の機能分化のさらなる推進の観点から、中小病院及び診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携をすることにより、継続的かつ全人的な医療を行うことを、総合的に評価することについて、どのようについて考えるかとあります。事務局として、この論点を整理されたときの「総合的」という意味は何ですか。これは事務局に対する御質問です。つまりかかりつけ医として、総合的な包括点数を設定するということを、検討しようという意味ですか。具体的に言えば、そういうことになるかと思います。
　各論部分であわせて申し上げさせていただきたいと思いますが、多剤投与に関するデータは、スライド16、17を参考として示していただいて、これだけを見ると、特別養護老人ホームや介護法人保健施設には、配置医師がいる。特定施設入居者の部分には、配置医師がいないので、配置医師がいないと、そこのほうが投与薬剤が多いということをいいたいみたいに見えるんですけれども、このデータだけでそれを言うことは不可能だと思いますし、入居している人たちの病態に応じて変わるので、これは前から何度か申し上げていますが、総合的な包括点数であるかどうかは別にして、特に内科系の診療所というのは、総合的に患者さんを診るという姿勢がたしかにあります。
　例えば高脂血症は診るけれども、糖尿病は診ないということではないんです。高血圧で、高脂血症で、糖尿病があって、胃潰瘍があってということになると、必然的に７剤を超えるんです。そういう場合がある。ですから、単純に７剤で規制するということは、総合的に診ようと言いながら、おかしいと思います。しかも、高齢者においては、軽微な疾患、故障が多いということを考えると、７剤規制というのは見直す必要が絶対にあるだろう。
　７剤の重複投与等々による薬剤の副作用のお話が、その前に出ています。これは臨床現場で、我々医師は十分に承知しております。その上で、必要最小限の薬剤を選んで、どうしても７剤を超えるものがある。７剤規制にかかると、８剤目をやめるのか。患者さんには疾病があって、病態があって、症状があるんですから、やめられないです。そうすると、処方料から薬剤料まで医療機関の負担になるというのは、極めて理不尽だと思います。
　７剤規制ができたときのそもそもの歴史をひも解いてみても、その必要理由はいまだに理解できないでいますので、この辺はぜひ再検討をお願いしたいと思います。
　最後に30ページの主治医意見書についてですが、確かに都道府県、地方自治体の方がこういう苦労をしておられるというのは、よくわかります。同じ外来でも、例えば病院の専門外来にとっては、主治医意見書を書くのは、そんなに簡単ではないと思います。業務は忙しい、全体像もわからない、専門の部分だけを診ている。だけれども、自分のところにしか患者がかかっていなければ、意見書の要請は自分のところへ来る。そういうこと中でおくれたり、項目が不備だったりする。項目が不備というのは、わからないんです。
　かかりつけ医が書いている場合、私は期日がおくれて催促されたことは、一度もありません。期日までには、およそ２週間を設定しての回答ですので、全て期日内に回答しています。かかりつけ医ですから、全体像はわかっているので、書き漏れもほとんどありません。
　これはデータがないようですけれども、病院の専門外だけにかかっておられる方と、診療所、あるいはかかりつけ医を持っている方と、この意見書については、２つデータを分けないと、議論ができない。つまりここにもかかりつけ医の重要性が出てくる可能性があるんです。そのことが、その方の介護要件の認定にとって大切な資料になるということを考えると、かかりつけ医の重要性というのは、我々は主張したいと思います。
　今、申し上げることは、以上にしておきたいと思います。
○森田会長
　ありがとうございました。
　ただいまの御発言のうち、34ページの「総合的」というのは、どういう意味かというのは、御質問だったと思いますので、お答えいただければと思います。
○医療課長
　医療課長でございます。
　今の34ページの総合的に評価するということについてですけれども、論点の上の課題の３つ目のポツの２行目ですが、検診等の受診勧奨、気軽に健康相談できること、介護保険制度等の理解などと書いてございますけれども、こういった機能については、患者さんから求められておりますし、また、主治医機能として大変重要だとは思うんですが、診療報酬の今の考え方からすると、検診とか、健康相談というのは、評価の対象にならない。ならないけれども、こういった重要な機能について、どういうふうに評価するのかということを考える必要がある。そういう意味で、総合的に評価するという言葉で表現させていただいたということでございます。
　それから、16ページ、17ページの配置医師等のお話がございました。これについては、安達委員の御指摘のように、これが配置医師の有無だけによるのかというと、私も先ほどちょっと触れましたが、看護師さんがいる、いないとか、さまざまな状況があると思ってございます。ただ、配置しているか、していないかというよりも、特養や老健であれば、基本的には主治医に当たるような方が、全体の健康管理をしている。それに対して、特定施設の場合には、そういった医師がいなくて、恐らく入居者の方は要介護度も軽いですから、来られる医師だけではなくて、自分で外へ受診しているとか、そういう可能性もある中で、どの程度お薬を飲んでいるかというのは、多分誰も把握できない状況になっている可能性もあるのではないか。今、かかりつけ医師、あるいはかかりつけ薬剤師というものが、服薬の調整をすることになっていますけれども、そういったものの手が届かない可能性もあるということで示させていただきましたが、ただ、詳しいデータはとってございませんので、あくまでも想像ではございます。
　７剤についてのお話がございましたけれども、たまたま７剤以上で線を引いてしまっておりますけれども、線引きという話よりは、比較的要介護度の低い方のほうが、多種類の薬を飲んでいらっしゃるということは、通常から考えてちょっと違うという意味で、問題提起させていただいたということです。別に７剤以上であればいけなとか、そういうことを言うつもりは全くなくて、安達委員の御指摘のとおり、必要があって、飲んでいらっしゃる方というのは、当然入らっしゃると思うんですけれども、全体の統計として、こういうデータがたまたまあるということで、御参考ということですが、お示しさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○森田会長
　どうぞ。
○安達委員
　私の意見も御理解いただいているということで、ありがたいんですけれども、最後に要介護度が軽いほうがたくさん飲んでいると言われたんですが、薬剤の量というのは、要介護度ではありません。医療度で決まる話です。要介護度との比較で、薬剤の量の議論をすると、全く筋違いの議論である。それだけは御指摘をしておきたいと思います。
○森田会長
　嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員
　今回の資料は、従来から我々が現場の声として上げていたことが、かなり出てきていますので、私も非常に評価したいと思います。事務局に感謝したいと思います。
　今の議論とも関連するんですが、日本の医療は、基本的にすばらしい、レベルが高いということは、この中にも書かれているわけですけれども、それが壊れてしまうようなデータを出されると、皆さん誤解されて、値づけのときに、間違う方向にいってしまうのではないかと思います。
　今の安達先生の16ページのこと、医師がいたり、看護師がいたりするから、薬の数が多いんだというのは、薬というのは病気にくっ付いているものですから、医者がいないから、いるからということで、薬を飲む数が多いとか、少ないということにはならない。こういうことを何と言うかというと、レラティブ構図と言うんです。つまり相関関係なんです。因果関係としてデータをきちっと出せば、こういう理由だから、こういう現象が起きているんだということで、それが表になるんですけれども、たまたまの相関関係の表を出すと、非常に危険なデータになるんです。
　例えば今回見ていて気がつくのは、恣意的ではないと思うんですけれども、先ほどの16ページの表、18ページの日本医師会が出している、50歳代から60歳代でかかりつけの医師がいる人、いない人では、がん検診の受診が違うという表は、たまたまこうであったのか、それともちゃんと構図があるのかというのは、出ていないんです。
　例えばイギリスのがん検診の場合ですと、これにサポーティングシステムというものがあって、主治医は患者にがん検診を勧めるというシステムがあります。それに対して、点数がついているんです。そういうものは、完全に理由があることがわかるので、こういう表は意味があるんです。
　これが違うということを言っているわけではないんですけれども、こういう類いの表を出されると、そこを一見して、誤解して、医療費を上げようかとか、下げようかという議論になるので、出すのであれば、因果関係をちゃんと持っている表を出していただきたいんです。
　そういう意味では、非常に評価していただいているんですけれども、55ページのCTやMRIの国際比較を見ると、日本がすごく多いんです。これは私が前々からこの中医協でも主張していましたが、乳がん以外のがんの５年生存率を、日本がアメリカよりもはるかに引き離している理由なんです。
　これはどういうことかというと、開業の診療所の先生方がCTやMRIを持っていて、何か症状があってそこを受診する。フリーアクセスの日本では、がん検診ももちろん大事なんですけれども、がん検診以上の健診を日常医療でやっているということが、１つの証拠なんです。
　その証拠は、59ページの表にありますように、この２つをくっ付けてくれればいいんです。要するに検診の一番の目的は早期発見ですが、今のところ、日本の場合は、検診でどのぐらいがんが見つかっているかというデータもないんです。早期発見というのは、ほとんどが日常医療の中で国民がフリーに行って、そこで見つかったものです。
　私は大学ですから、大学は最終的に送られてきますから、送られてくるところを見ると、かかりつけの先生方、中小病院の先生方に見つけていただいて、大学に送ってきている。そういう現状を我々は現場で見ていますので、例えばMRI、CTだけを見ると、とんでもなく多いのではないかと思われて、これを一気に削りますと、今度59ページの表は逆転してしまうんです。そういう光と陰がありますから、その辺は上手にデータを出していただいて、意味づけを言っていただかないと、間違った方向にいきかねないということを、事務局にお願いしたいと思います。今回の表はすごくいい表が多いので、私も非常に感謝しますけれども、その点を今後もっとよくしていただきたいと思います。
　最後に１点だけ、前回の外来医療等々に関しては、ことし１月23日に、白川先生が従来後期高齢者の診療費で、総合的に診るということを評価することで、医学管理、検査、処置、画像診断の費用を包括して、月600円にするというのは、年齢で差別したということで、これはもう一度大もとから考えたらいいのではないかということがありました。
　先ほど安達先生からも、総合的というのは、非常に難しいということで、複数科を総合的にするのはだめだという話もあったんですけれども、かかりつけ医がいて、ほかの病気でかかるというのは、今回の表もありますが、かなりあります。それは病気をたくさん持っているからです。
　ただし、同じ病気で、ほかの病院にかかっているということは、６％しかないということが、10ページで出ました。これは皆さん認識を新たにしてほしいんです。日本の患者は、１つの病気でいっぱいかかっているのではないかということがありましたが、10ページにありますように、同じ病気で別の医師にかかっているというのは、わずか６％しかない。これは先ほどのジェネリックの幅よりも狭いぐらいです。ジェネリックの幅はもっと広いです。それよりはずっと少ない。
　ですから、日本人というのは結構真面目で、同じ病気で、違う病院にかかることは少ないので、総合科の再診料とか外来診療料は、今回の41ページの表にありますように、財政的な問題で69円に下げたのが基本になっているんです。したがって、財政があれば、ここはもう一度ちゃんともとへ戻して、先生がおっしゃる総合的にというところで、総合的なかかりつけ医には、69を71に戻すということが、必要だと思います。今までずっと議論をしてきて、開業の先生方の総合的な診療を認めたいと思うので、これを上げるということを、私は意見として述べたいと思います。
　データの出し方は、事務局に聞いていただきたいんですが、要するに因果関係のデータと、相関関係のデータを混ぜて出すと、間違うことがありますということで、事務局、その辺は吟味していただけないでしょうか。
○森田会長
　事務局、お願いします。
○医療課長
　医療課長でございます。
　嘉山委員のおっしゃるとおりなんですが、因果関係まで明確にあるデータというのが、見つからないので、こういう形になってしまいました。ただ、今後はできるだけそういうふうに心がけたいと思います。
○森田会長
　ほかにございますか。白川委員、どうぞ。
○白川委員
　外来について広く議論する、しかも、この時期からやるというのは、非常に意味があるということで、事務局に感謝申し上げたいと思います。
　主治医機能と初・再診料と大きく２つのテーマがありますが、主治医機能につきましては、いみじくも、嘉山先生が指摘したとおり、廃止になりました後期高齢者診療料のような形で、対象をどうするか。前回は後期高齢者だけでしたが、それをどこまで広げるのか、あるいはどういう機能を評価するのかといった課題が考えられます。
　もう一つは、外来管理加算等の加算について、再診料も含めて、どういう形で包括化していくのかという観点の議論も、当然していくべきと考えております。今、意見がありましたとおり、複数科を受診されているといっても、例えば腎臓の悪い方が、目が悪くなって、双方の診療科へ行くというのは、当たり前の話です。そうしたことを言っているわけではありません。いわゆる慢性疾患を複数持っていらっしゃる方、具体的には高血圧と高脂血症をお持ちだといった方については、主治医から生活指導を含めて、総合的に診察や指導をしていただくという形もあっていいのではないかというのが、私の意見でございます。
　２つ目は、外来ということになりますと、主として診療所の位置づけをどう考えるかということがあります。それだけではないのは十分にわかっておりますが、それがかなり大きなウエートを占める。ところが、診療所と一口で言っても、先生方も御存じのとおり、約10万の診療所には、有床もあれば、無床もある、あるいは大学病院等で経験を積んで開業をされた専門性の高い診療所もあれば、地域の唯一の診療所として幅広く何でもこなすという診療所もある。このようにさまざまでございますので、一度、診療所の機能を整理したほうがいいと思っております。病院の専門外来などに紹介するという機能もありますし、在宅医療という機能もあると思います。ただ、有床診で言えば、病院の後方支援ベッドとして活用するような役割もあります。ですから、その辺は少し整理をして、現状においてそれぞれどういう評価なのか等を横に眺めながら、評価のウエートについて一度議論していくというステップが必要だと考えております。
　それとあわせて、再診料に関しては、初診料も含めて病院、診療所が一緒であるべきだという主張を変えるつもりはありませんが、再診料に絡むいろいろな加算がございます。外来管理加算もあれば、時間外、休日加算、処方箋の一般名に対する加算とか、さまざまですし、一部の診療科には医学管理に関する加算もあります。我々としては、特に生活習慣病で定期的に通わなければいけない患者さんに対する再診料は、その他の加算と包括化することも、議論していくべきだと考えております。
　最後に、CT、MRIの話が出まして、これが日本のがんの早期発見に役立っているんだというのは、そのとおりだと思います。しかしながら、余りに多いのではないか。設備投資をしますと、どうしても稼働率を確保しないと、減価償却できませんから、言い方が非常に難しいのですが、緊急性がないのにMRI等に頼って検査をしてしまうことも懸念されます。ただ、これは各医療機関が、自己の経営判断で投資をされていることなので、行政サイドで交通整理をしていただければありがたいと思います。そこまでは、我々としても口は出せない部分であるということは、認識をしております。
　ただ、数字を見ていますと、PETが診療所に約２割あるという数字になっています。日本にはPETを保有している施設が102で、そのうち21施設が診療所ということになっていますが、どういう診療所なのか想像がつかない。行政には、医療機関間の競争により、過度な配置とならないよう、何らかの指導をしていただくことを、希望しております。
○森田会長
　ありがとうございました。
　花井圭子委員、どうぞ。
○花井圭子委員
　幾つか表の見方について、事務局に教えていただきたいと思いますが、14ページの下です。重複投薬・相互作用防止加算についてとあり、左側に処方箋変更ありというのが、年々増加しているんですが、これは患者の行動に問題があるのか、今、大体お薬手帳を持っていますが、どこに原因があって、こういう結果が出ているのか、もし分析されていれば教えていただきたいと思います。
　16ページと17ページの１人当たりの内服薬の種類は、先ほど嘉山先生が因果関係はないとおっしゃいましたが、事実として、こういう資料を出していただいたことに対しては、感謝したいと思います。
　今、白川委員もおっしゃいました、高額医療機器の問題なんですが、共同利用が一体どの程度進んでいるのか、その辺りの統計、数値がないのか。早期発見というのは、非常に大切なことで、そこは全く否定することではないですが、そのことと、数の多さというのは、もう少し考える必要があるのではないかと思います。共同利用ということについて、政府の医療改革の中には、必ず出てくるキーワードで、その辺はどんなふうに進めていこうとしているのかも、あわせてお答えいただければと思います。
　以上です。
○森田会長
　これについては、事務局からお答えいただけますか。薬剤管理官、どうぞ。
○近澤薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。
　先ほどの14ページの重複投薬・相互作用防止加算についてですが、21年度の処方箋変更ありという算定が、月に１万5,600とありますけれども、実際にそのときの処方箋の枚数は、大体5,300万枚という形になっています。22年は5,400万枚、23年は6,000万枚ということになっていますので、先ほど課長から説明がありましたけれども、大体0.03％前後で推移している。これは処方箋が医薬分業の関係で外に出る。薬局のほうに出れば、それに伴って処方箋の枚数はふえますので、その枚数に伴って、疑義照会というものが比例的に出ているという状況だと理解しております。
○医療課長
　医療課長でございます。
　高額機器の共同利用のお尋ねがございましたが、こちらのほうでは、統計をとっていないんですけれども、担当部局にあるかどうか聞いてみて、もしそういったデータがあるようであれば、今度お示しさせていただきたいと思います。
○森田会長
　花井圭子委員、よろしいですか。
○花井圭子委員
　共同利用について、厚労省として、どんなふうに具体的に進めようとしているのか、その考え方があれば、お話いただきたいと思います。
○森田会長
　そういうことですので、神田審議官からどうぞ。
○神田審議官
　地域医療支援病院の機能の１つとしては、共同利用という位置づけがあったのではないかと思います。医政局で地域医療支援病院のデータとしては、共同利用がどの程度されているのかというデータがあったように思いますので、それは整理をして、またお出しすることはできると思います。
　基本的には、開業医の方々を支援するという意味で、地域医療支援病院においては、そういった共同利用を推進していくという機能があったのではないかと認識しております。
○森田会長
　それでは、手を挙げておりました、鈴木委員、安達委員、嘉山委員の順番でお願いします。
○嘉山委員
　今の関連でございます。
○森田会長
　それでは、嘉山委員、どうぞ。
○嘉山委員
　花井委員が誤解されているところが多いので、お話させていただきます。
　因果関係がない表はなぜだめかというと、例えばこういうデータがあったんです。脳卒中の患者さんを100人ずつ診た。片方は介護保険を使っていた、片方は介護保険を使っていなかった。介護保険を使っているほうが、早く死ぬという結果が出て、私のところに博士論文を持ってきたんです。よく調べてみたら、介護保険を使っているほうが重症だったんです。重症の患者さんが早く死ぬのは当たり前で、介護保険を使わないで済んでいただけなんです。病気の重症度を見ない表をつくってしまったので、そういうことが起きるんです。ここは値づけの場所ですから、因果関係がないものは、かえって誤解を生む可能性があるので、また科学的でもないので、いけませんということです。
　あと、先ほどの白川先生のPETの20は、ほとんど放射線科の医者が専属でやっています。ベッドを持っていないんですけれども、それでやっているところが20です。ですから、いい加減な医療をやっているのではなくて、放射線科の医者が開業をして、そこで３～４人でグループをつくる。ただ、ベッドはない。診療所という名目なんですけれども、PETセンターとして十分に機能しています。我々はそこを使って、がんの患者を受け入れているというのが現状ですので、誤解をされないようにしていただきたいと思います。
　あと、花井先生には、47ページを見ていただきたいんですけれども、１人当たり平均受診回数と１回の受診当たりの医療費の比較を掛けると、医療費になるんです。そうすると、13.2掛ける0.7です。ドイツはデータが違うんですが、ほかを掛けると、日本は9.1ぐらいです。これよりもほかの国は全部高いんです。ということは、総医療費が日本はすごく低いのに、これだけの機械を買って、多分どこかを削っているんだと思います。私は病院経営者ではないのでわかりませんけれども、これは鈴木先生辺りのほうが詳しいかもしれませんが、どこかを削って、ファーストユーザーの患者さんために、この機械を買っていると考えていただきたいんです。
　もちろん白川先生がおっしゃったように、過剰な医療をやっている病院も少しはあるでしょうけれども、それはどの社会にもある。ただし、これを大幅に圧縮させるというのは、すごく陳腐な議論になりかねないということです。先ほどの59ページの早期発見が一気にできなくなる可能性がありますので、その辺は余り主張されないので、白川先生の御主張で、花井先生はとどまっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○森田会長
　鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員
　CT、MRIの話が出ていましたが、これはまさに我が国の医療の特徴で、非常に低コストでありながら、質が高いという１つの証拠なので、このメリットというのは、はかりしれないのです。外国を見ると、よくわかるので、これは評価していただきたいと思います。
　それから、主治医機能でいえば、かかりつけ医は、内科や外科の先生もいますが、眼科や耳鼻科の先生もかかりつけ医であるというのが我々の考えで、今後一定の機能を評価することになった場合でも、それを満たせば、診療科にかかわらず、かかりつけ医であるというのが、我々の考えであるということをお話しておきたいと思います。
　そういったかかりつけ医の機能として、話の中では、主治医機能ということになりますが、今、出てきているのは、主に医療的機能ということだと思いますが、一部介護も入っています。もう一つ、社会的機能というものがありまして、それは学校医とか産業医とか警察医とか、そういったこともあって、これは前回の改定のときにもお話しましたが、別に評価されているということですけれども、これになってくださる方がなかなかいらっしゃらないので、困っているという実情もありますので、こういったものの評価をどうするかということも考えていただきたいと思います。
　また、後半ともかかわりますが、地方で診療所が減ってきているという事実がありますし、診療所の先生方が高齢化しているという現状もあります。ヨーロッパなどを見ても過疎地域があって、問題は過疎の地域の医療をどうするかということで、いろんな加算とかインセンティブをつけて、ドイツとかフランスでもやっているのです。ドイツなどは、法律までつくってやっています。日本はこういった現状を、個人の努力、医師会の努力でカバーしていますから、こういったものをどうしていくかということも、ぜひ視点の中に入れていただければと思います。
　後半のほうの初・再診料の話なんですが、こういった話を出していただいて、私もありがたく思っております。
　例えば36ページを見て、初・再診料、外来診療料も入りますけれども、この内訳といいますか、内容を見ますと、技術料だけではなくて、（２）にありますが、人的、物的コスト、いわゆるホスピタルフィーみたいなものも入っているのです。こういったものが含まれていながら、そういったものが下げられていたという過去があるわけですので、安達先生や嘉山先生にも言っていただきましたけれども、まず回復していただきたいということになると思います。
　43ページに、平成18年度、23年度の１施設当たり入院外医療費とありますけれども、診療所が9,440万円、ちなみに、保険薬局は１億2,710万ということで、本当は軒先を貸しているはずなのだけれども、軒先のほうが売り上げが多くて、母屋のほうはおかゆをすすっている。その中でも、身を削りながら、CTなどを入れて、質の高い医療を提供しているという、涙ぐましい努力をしているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。５年間で診療所のほうは、598万しかふえていませんが、保険薬局は2,665万ということで、４倍ぐらいふえているのです。この辺の格差をどうするかということも考えていただきたいと思います。
　46ページです。45ページもそうなのですが、入院外の医療費のうち、再診料が１割、初・再診料を入れますと、２割ということですが、病院は初・再診料にあわせて１割弱、再診料が５％ということで、診療所は約倍です。それだけ重みが違うということも御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほども出てきましたけれども、47ページです。これはよく出していただいたと思いますが、日本のコストが安くて、患者さんから見たら、安くてたくさん診てもらえるのだから、こんなにいい制度はないのではないかと思うのですが、ドイツは本当はもっと多いのです。日本と同じぐらい多いのですが、総合診療医的な国ばかりではありませんので、そうでない国は、日本のように多いということです。受診回数と１回当たりの医療費を掛けた場合、安達先生や嘉山先生がおっしゃったように、フランスは同じぐらいなのですけれども、ほかははるかに日本よりも高い、あるいは日本が低いということなので、いかにわが国の外来が低コストでいるかということが、１つデータとして示されていると思います。
　そういったものを踏まえまして、61ページの論点ということでございますが、診療所の機能として、我が国においては、専門的な医療の提供も行われています。これが外国では、今、医療費の抑制のために、病院のセカンダリケアを診療所レベルに下ろそうとしているのですが、専門医と家庭医が完全に分断されているので、下りないということが起きています。日本ではこれがないということは、日本型の大きなメリットだと思いますので、これは生かすべきだと思います。
　それにしても余りにも低コストなので、ぜひ引き上げていただきたいと思います。たくさんかかれるというメリットも生かしていただきたいし、CTも台数が多いとおっしゃりますが、コストが安いわけです。アメリカの７分の１だという話も聞いておりますが、これで高齢者の方にも負担が少なくて、重要な情報を得られる検査ができますので、こういった日本型のメリットはぜひ生かすべきだと考えております。
　そうした上で、日本の診療所の評価としての、初・再診料ということですので、前々回、引き下げられたものは、せめて回復していただきたいというのが、我々の強い希望でございます。総患者数というのは、外来でも減っておりまして、診療所の先生方は、その中でCTなども入れながら、質の高い医療を提供し、時間外にも対応し、社会的機能も果たし、懸命に頑張っておられます。
　ずっとお話させていただきましたけれども、白川先生に、前回、重要性はわかるけれども、優先順位が低いんだと言われましたが、順番がいつかと言われたら、今だと思いますので、今度の改定では、診療所の評価、初・再診料について、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○森田会長
　森田会長
　安達委員、どうぞ。
○安達委員
　この御意見が１号側から聞けると、もっとありがたかったんですけれども、診療所の立場としては、鈴木先生、ありがとうございますということを申し上げておきます。まさに懸命に頑張っている診療所です。
　先ほど１つ白川委員が重要な御提案をなさっていると思います。前段にあった、生活習慣病の高脂血症とか糖尿病とか高血圧は、普通の状態ならば、１人の医者で診てとおっしゃった。既に診ています。例えば循環器を標榜する医療機関があったとします。心臓、血圧が主たる診療科目でありますが、その結果、糖尿病や高脂血症も一緒に併存していることがわかれば、一緒に診ています。糖尿病を標榜していてもそうです。一般内科を標榜していても、そうです。なぜ私がこれを言うかというと、そういう状況が既に現実の現場であるので、７剤規制は今の現実には合わないのではないかということを、もう一度申し上げるという意味で、このお話をさせていただきました。
　もう一つは、包括のお話で、包括が全く我々の頭にないわけではありません。議論しないという姿勢ではありません。今までの包括というのは、包括したら、必ず下げるということが起こってきた歴史がたくさんあるので、個々のものを足して包括して、それ以上の点数をつけるというなら、包括には反対しませんということが１つです。
　ただし、現実の問題として、包括をするときに、外来というのは、内科もあり、眼科もあり、皮膚科もあり、整形外科もあり、診療形態の違う特性を持った外来診療があるわけですから、それを包括できる範囲というのは、ひょっとしたら狭いのではないかと思いますし、変に包括をすると、過不足が生じて、過剰な評価を受けるところがあるかもれませんが、一方では、過小な評価になってしまうこともあるので、そこら辺は慎重に議論をさせていただきたいと思っています。
　それから、高齢者の分の総合診療料のことにも、白川委員はお触れになりました。これも議論するべき余地が、我々もあると思っています。ですが、過去の外総診のとき、あるいは当時は70歳以上が対象だったと思いますけれども、そのときに生じた不都合な事例もあるということも加えて、現実に即した点数設定の中でどうするかということと、特に高齢者の疾患は多いわけですから、主病が１つという考え方は外してもらわないと、総合診療ということでは、議論ができない。各論的にはそういう状況があると思いますが、必要であれば、議論することについて、やぶさかではないということは申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　三浦委員、どうぞ。
○三浦委員
　43枚目の資料なんですが、先ほど鈴木委員から、保険薬局は伸びているというお話があったかと思います。確かに平成23年度は６兆5,600億になっています。これは処方箋の枚数が増加したことによるものだと理解しています。すなわち、今まで院内で処方されていた薬が、院外になって、保険薬局でお薬を出すようになった。その分が占めているんだろうと思います。
　ちなみに、６兆5,600億のうち、４分の３は薬剤料でありますので、処方箋の枚数がふえた分、こちらにふえていると理解しています。処方箋１枚当たりの技術料の単価については、変わっていないと理解しています。
　以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　関原委員、どうぞ。
○関原委員
　先ほど嘉山先生から、がんの早期発見とCTやMRIの関係のお話がありました。59ページに出ておりますように、日本はOECDに比べて、がんの早期発見率が高いと言われているわけですが、例えばここに出ている胃がん、大腸がん、乳腺のがんは、早期発見のためにMRIやCTを使っているとは思いません。何か怪しいものが疑われたときに、肝臓なり他の臓器を見るけれども、胃や腸の早期発見率高いのは、MRIが多いからだというのは、論理に飛躍があるような気がいたします。
　それから、MRI、CTの設置台数の国際比較ですが、これを見て、日本を別にしますと、アメリカは自由診療ですが、その次に出ているのがアイスランド、ギリシャ、イタリアです。これはジェネリックが普及していない国のリストの上位５位と同じです。これは薬価のときに説明がありました。ジェネリックの普及とこれがリンクしているとは思いませんが、医療制度なり医療風土なりが、どこか似ているのではないかと、この表を見て感じました。
　先ほどの早期発見のことについては、先生方に御批判いただきたいと思います。
　以上です。
○安達委員
　お答えします。
○森田会長
　簡潔に、代表して、安達委員、どうぞ。
○安達委員
　簡潔に申し上げます。消化器は私の専門分野でもございますが、CT、MRIだけが議論になりましたけれども、56ページのスライドを見ていただいたほうがいいと思います。関原委員が御指摘のように、早期胃がんや早期大腸がんというのは、CTの世界ではありません。基本的には消化管内視鏡や大腸内視鏡の世界です。それも含めて診療所の設置が多いということなので、それも含めた設備の中で、55ページが代表的に話題になったということであって、包括的に診療所の機能がある結果として、それぞれのがんの早期発見があります。例えば肺でも早期発見が多い。肺はCTです。
○関原委員
　肺はわかります。
○安達委員
　MRIの議論と59ページのデータは、直接にはもちろん相関しません。だけれども、このスライドでいえば、先ほど話した47ページ、55ページ、56ページ、59ページ、この４枚が一列に並んで、総括の中で理解をしていただくのが一番いいのではないかと思います。
○関原委員　がんだけではないんです。例えばクモ膜下出血でも、軽度の頭痛でCTしかわかりませんから、そういうものの診断率も、日本はずば抜けているわけです。そういうことをお話しただけで、個別のことで、例えば大腸がんで、あるいは消化器で、CT、MRIということは言っていません。
○森田会長
　堀委員、どうぞ。
○堀委員
　ありがとうございます。
　43ページの表になりまして、先ほど鈴木先生から、医科の診療所を変えよう話が出まして、そうなると、歯科は問題意識がないかというと、非常に心外ですので、一言だけ申し上げます。
　特に歯科の診療所については、ごらんのとおり、この５年間で、極めて伸びてきていません。私どもは異常と思っております。ここについては、非常に問題意識がございます。前回の改定では、四半世紀、25年間で58項目の既存技術が据え置かれていたということで、生活の質に配慮した技術ということで、多くの項目で挙げていただきましたが、まだまだ十分だとは思っておりませんので、次の改定でも引き続き御議論をお願いしたいと思っております。
　また、初・再診につきましても、これまで申し上げたとおり、歯科は42点という再診料でありまして、これについては、医科と同じような議論を持っておりますので、今後あわせて御検討をお願いしたいと、一言申し上げたいと思います。
○森田会長
　花井十伍委員、どうぞ。
○花井十伍委員
　今、MRIの件が若干議論になったんですけれども、私からも一言言っておくと、59ページのスライドは、日本の検診であるとか、医療のパフォーマンスが非常に高いというエビデンスですが、かといって、これをもってCT、MRI、機材がこれに直接相関するかというと、これは嘉山先生が言うところの相関関係であって、因果関係にはならないだろう。もしかしたら、これよりもっと少ない設備で、同じぐらいのパフォーマンスが出せる可能性もあるわけです。そこは議論しても始まらないんですが、必ずしもMRIが多いことが問題ないという議論にはならないだろうと思いました。白川委員が御発言したように、ある程度適切な状況があるので、どういう形で検討するかは別として、検討したらいいのではないかと思いました。
　それから、私が申し上げたいのは、事務局の最初の取りまとめとして、34ページにございます。これが事務局の考えるかかりつけ医的な感じだと思いますし、私どももこういうことをやってほしいということを思うわけであります。これまでの議論にありましたように、診療所の機能をどうするか。現実に鈴木委員などは、眼科でもかかりつけ医に足り得るとおっしゃっています。ある種そういう言い方もできるのかもしれませんが、それを言ってしまうと、そもそも何をかかりつけ医とするのか、もしくはどのような機能を評価するのかという議論が確定しませんので、どちらが正しいというわけではなくて、診療所の機能について合意した上で、かかりつけ医機能というのを、どのように誘導していくかということが必要だと思います。
　もう一点は、参考意見なのかもしれませんが、最終的にはいわゆるコンビニ受診とか、患者側の受診行動が変容しないといけないわけで、いかに中医協の診療報酬で誘導しても、国民が受診行動として、各医療機関の機能を理解し、そして、適切になってほしいと思って誘導しているわけです。そうなると、情報というのが大事で、医療機能提供事業というものもやっていて、自治体レベルで、インターネットで近くの病院が検索できるんですが、この情報内容には余りにもばらつきがあると思います。
　例えば大学でばりばりと消化器の専門医をしておられた方が、開業されているところがあれば、わざわざ高度な医療機関に行かずに、そちらへ行ったほうがいいかもしれないとか、そういうことがあるんですが、実際、患者からはわからないんです。多くの方がそうだと思います。
　あれが頼りになるんですが、いわゆる専門医の免許とか、それまでの経緯をかなり説明して、ここにはこういう医師がいるんだとわかる情報から、全くわからないところまで多様で、ここは何らかの形で改善していただきたいと思います。これは中医協マターでなくて、医政局かもしれませんが、標準的な情報提供ができるように、医療機能提供事業というのを充実してほしい。
　もう一つは、アウトカムとして、診療報酬がどこについているのかということであれば、しつこいようですが、レセプト並みの診療報酬の明細書の発行をしていただきたいと思います。大分進んではきていますけれども、さらに進めていただいて、国民が受診行動を変容し、かつ、行って、払って、お金がどの機能に払われたということがわかるということを確立して、いわゆる機能の整理というのが、最終的には確立するのではないかと思いますので、この点については、さらにすすめていただきたいと思います。
　以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　西澤委員、先ほどにどうぞ。
○西澤委員
　きょうの論点は２つありまして、主治医機能の強化、２番目は診療所の機能と初・再診料になっています。１の主治医機能の強化のところは、34ページを見てもわかりますとおり、中小病院及び診療所となっています。ところが、２のほうになると、診療所だけの話題になっています。
　黙っていようかと思ったんですが、34ページにあるように、主治医機能のところで、中小病院と診療所は同じだということ、42ページにありますとおり、再診料は病診の統一を行うことが望ましいということで、22年から200床未満と診療所は同じ点数になったということを踏まえての議論をしているということだと思います。ですから、例えば診療所の点数を上げるといったときには、当然中小病院も同じ点数だという前提のもとでの議論、又そういう主張を我々がしているということを確認させていただきます。
　聞いている方が、また診療所と病院の点数は分かれるのかと誤解を受けたら困るので、言っておきます。白川委員が先ほど言ったことと、同じ意味です。
　以上です。
○森田会長
　お待たせしました。矢内委員、どうぞ。
○矢内委員
　34ページの課題と論点のところですが、複数の慢性疾患を抱える患者に対して、１人の医師とか、かかりつけの医師が全人的な役割を果たすということについては、ある程度理解ができますが、かかりつけ医の機能というのは、特に高齢者の医療に対して必要なのではないかと思います。
　今日の資料にもありますように、外来患者の45％が複数医療機関にかかって、受診しているということがあります。前回の資料で、複数の外来を受診するのは、特に高齢者に多い、比率が高いというものがあったかと思います。若年者が複数の疾患を抱えて複数受診するのと、高齢者が高齢に伴って生じている疾患に対して、複数の受診をするというのは、状況が少し違うのではないか。前提の違いをもう少し認識したところで、高齢者に関しては、全人的な医療ということを強める必要があるのではないかと感じております。
　もう一つは、主治医の機能という先ほどの論点のところで、期待する要素として、検診等の受診勧奨であるとか、健康相談、介護保険等の理解といった項目があるというお話でした。主治医の機能として、そういう内容が理解できないことはないのですが、保険医療の中で、どのようなものを、どの程度、どういう範囲で評価するかという評価の対象は、今後もう少し議論をしてみないといけないと思ったということであります。
　以上です。
○森田会長
　ありがとうございました。
　伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員
　少しお願いをしたいんですけれども、44ページ、45ページ、46ページでありますが、22年の診療報酬改定のときに、一物二価は芳しくないということと、先ほど安達先生からおっしゃっていただきましたが、財政の影響も考えて、こういう形になったわけであります。
　もう一つ大きなことは、以前からずっと課題になっておりました、勤務医の負担軽減という中で、病院のほうへ軽症の患者が来られるというもありまして、実際、病院は値上げをしました。病院の再診料が安かったわけですけれども、これを合わせた。病院は値上げをしたわけでありますが、果たして効果があらわれているのか。この図だけではわからないわけでありまして、例えば22年度の診療報酬改定以前のものを一緒にあわせていただくと、それがどういう具合になっているのかがわかります。
　それから、入院外の医療費の内、初・再診料が、今、診療所は21.626.1％を占めており、病院も9.4％になっております。病院は、以前はどれぐらいだったのか、診療所は下がる前はどれぐらいだったのか。
　それから、21.6％という数字は分析結果でありまして、これが大きな割合だということはわかります。大きな影響があるということはよくわかりますが、果たして21.6％という数字が妥当なのかどうかということは、私どもはよくわかりません。どういう形になっていけばいいのか。例えば15％がいいのか、30％がいいのか、これがよくわからないものです。もしそうしたものが示せればお願いします。例えば経営的な問題なのか、医療業務のお話なのか、ちょっとわかりません。質のお話になってくるのかもしれませんけれども、できれば、そうした資料をお示しいただきたいと思います。
　例えば鈴木先生は、どれぐらいを目標にしておられるのか。医療費の中で、初・再診料がどれぐらいを占めていくのがいいと思っておられるのか。点数ではなくて、医療行為全体の中で、どれぐらいの割合を占めていくのが妥当なのかということを、お示ししていただければ、ありがたいと思います。
　あと、44ページ、45ページ、46ページについては、時系列的に示せる資料があれば、お示ししていただきたいと思います。
○森田会長
　鈴木委員、御指名です。
○鈴木委員
　私にということですが、先生方のお話を聞きますと、初・再診料という、基本的な診療料で経営が成り立つようにしてほしい、加算はプラスαでしょうとおっしゃっています。今回の改定の結果を見ても、基本診療料のところが下がっているんです。これは限界だと思いますので、そこは改善していただきたいと思います。
○森田会長
　ありがとうございました。
　これにつきましては、議論が尽きないと思いますけれども、きょうの御議論、御意見を踏まえた上で、さらに議論したいと思います。
　どうぞ。
○安達委員
　これは現場からの要望で、点数も何も伴わない話なんですけれども、地域医療貢献加算をつくって、前回それが不評で名前を変えました。時間外対応加算にしました。我々の想定外のことが、また現場で起こっておりまして、日本臨床内科医会の委員会をやっても、複数の都道府県から挙がってくる声なんですが、患者さんから、時間内に来たのに何でこの加算だと言われることが、まれならずあるということなんです。
　名前を決めるときには、想定しておかなければいけないと思うんですけれども、次の改定のときには、時間外対応体制加算と入れていただいて、患者さんにもあらぬ不快感や誤解を与えないように、医療機関もその説明に手間をとられるのは大変つらいことですので、これは頭に入れておいて、ぜひお願いをしたいということでございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　いろいろな意見が出ましたけれども、事務局はきょうの意見を踏まえて、またアジェンダを設定していただきたいと思います。
　それでは、大分時間も過ぎておりますので、次の議題に移りたいと思います。
　次は「○　入院医療等の調査・評価分科会における平成25年度の調査票について」でございます。
　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。医療課長、どうぞ。
○医療課長
　医療課長でございます。
　資料、中医協総－４－１、中医協総－４－２、中医協総－４－３でございますが、これは入院医療等についての調査の調査票で、以前お示ししたときに、修正の御意見等をいただいたものについて、反映させたということでございます。
　主なものを御説明いたしますと、中医協総－４－１を１枚おめくりいただきまして、ページ番号は３になりますが、上のところに「６．救急・在宅等支援病院初期加算の算定状況」とございます。これは安達委員が御指摘のものでございまして、算定状況について、ここに記載させていただいたということでございます。
　これはミスタイプがございまして、済みません。「救急・在宅等支援病院」と書いていますが、これは「病床」の間違えでございますので、訂正をお願いします。「救急・在宅等支援病床初期加算」が正しいということでございます。
　その他、事前にいただいた指摘事項で、調査項目に反映できるものは、適宜反映させていただいております。
　また、記載上、わかりにくいという御指摘もいただいてございますが、それについては、記載要領で対応する予定でございます。
　なお、この調査の締め切りについては、記載期間を１カ月程度は確保できるようにということでございますので、早急に送付の準備を進めていきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　質問票についての確認でございますが、御意見はございますでしょうか。
　よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）
○森田会長
　それでは、この件につきましては、中医協として承認することにいたしたいと思います。
　それでは、続きまして「○　薬価調査及び特定保険材料価格調査について」を議題といたします。
　本件につきましては、先ほど薬価専門部会及び保険医療材料専門部会で審議されたものでございます。
　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。経済課長、どうぞ。
○鎌田医政局経済課長
　医政局経済課長でございます。
　資料、中医協総－５－１及び中医協総－５－２に基づきまして、御説明申し上げます。
　薬価調査でございます。中医協総－５－１でございます。平成25年度に実施する医薬品価格調査についてでございます。
　趣旨はここにございますように、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的といたしまして、全医薬品につきまして、卸業者、販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査するものでございます。
　調査期間は、今年度の１カ月間の取引分を対象として、調査を実施するものでございます。
　裏側に昨年の実績がございまして、（１）の調査期間は、昨年９月分について、翌10月から１カ月をかけて行ったというものでございます。
　戻りまして、客体でございますが、３でございます。
　（１）販売サイド、卸業者に対しましては、全営業所、医薬品の全数を対象として、約6,000の客体数です。
　（２）購入サイドは、丸１～丸３までの施設に対しまして、ここにございます抽出率でサンプリングをいたしまして、調査をするものでございます。
　４、調査事項でございますが、医薬品の品目ごとに、販売あるいは購入価格、数量を調査するものでございます。
　続きまして、材料価格調査、中医協総－５－２でございます。
　趣旨でございますが、同じく材料価格基準改正の基礎資料を得ることを目的といたしまして、特定保険医療材料につきまして、販売する販売業者の販売価格、一定率で抽出された医療機関に対して調査をするものでございます。
　調査期間は、ここにございますように、今年度の５カ月間の取引分を対象として、調査いたします。ただし、ここにございます、ダイアライザー、フィルム、歯科材料及び保険薬局調査分につきましては、１カ月の取引分のみを対象として実施いたします。
　同じく裏側に昨年の実績を記載してございます。
　３の調査対象及び客体でございますが、（１）販売サイドの調査につきましては、保険材料を販売する医療機器販売業者の全数を対象といたします。
　購入サイドにつきましては、丸１～丸４の客体につきまして、ここに記載してございます抽出率で調査をする予定でございます。
　なお、先ほどの材料部会におきまして、丸３の歯科技工所につきまして、抽出率の結果、客体数が80になりまして、昨年よりも減っているという御指摘がございましたので、これにつきましては、例年並みの３桁になるように、抽出率を変える予定でございます。
　調査事項でございますが、ここにございますように、材料価格基準に収載されている材料の品目ごとの販売（購入）価格及び数量を調査するものでございます。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　これにつきまして、何か御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、本件の調査につきましては、本日の議論を踏まえまして、薬価専門部会と保険医療材料専門部会において、調査を進めていただきたいと思います。
　それでは、最後のアジェンダになりますけれども「○　平成24年度診療報酬改定結果検証にかかる調査（平成24年度調査）について」を議題といたします。
　診療報酬改定結果検証部会の牛丸部会長より、御報告をお願いいたします。どうぞ。
○牛丸委員
　検証部会長の牛丸です。
　資料でいいますと、中医協総－６－１と中医協総－６－２です。
　本日御報告いたしますのは、平成24年度に実施いたしました検証調査のうち、救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査と、訪問看護の実施状況及び効率的な訪問看護に係る評価についての影響調査の結果概要（速報）（案）になります。
　この資料につきましては、事前に持ち回りという形で、検証部会の委員に内容を確認していただきまして、了承いただいております。
　ここ数回の総会でいつも申し上げておりますように、速報ということでお出ししますこの内容は、その段階でのデータの集計結果でありまして、いずれといいますか、これから検証部会でもって、この調査結果に対しまして、分析・評価をいたします。そういうことで、中身の議論につきましては、本報告をいずれ総会へ報告いたしますので、その際にお願いしたいと思います。
　そういうことで、本日は２つの結果概要（速報）をお出ししました。よろしくお願いいたします。
○森田会長
　これにつきまして、事務局は特にございませんね。
　どうもありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして、御質問等がございましたら、御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
　牛丸委員、どうぞ。
○牛丸委員
　ありがとうございます。
　今、御了承いただきました２つ以外に４つ、24年度に調査を行っております。名称だけ申し上げますと、今の２つに加えまして、在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況調査、在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要なものの状況調査、医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査、後発医薬品の使用状況調査、全部で６つございます。
　今の２つでもって、24年度調査が出そろいました。結果概要（速報）（案）が６つ出ましたので、先ほど少し言いましたように、これら６つに関しまして、これから検証部会で分析・評価をいたしまして、いずれ総会に本報告を報告いたします。
　前にも申し上げましたけれども、分析・評価は我々が行いますが、図の見方等に関しまして、注意したほうがいいという御意見がございましたら、きょうの２つと過去に出しました４つの速報に関しまして、事務局にメールでもいただければということでお願いいたします。
　以上が24年度調査なんですが、25年度調査がございます。これから実施いたします。その調査については、既に御了解を得ておりますけれども、これも名称だけ申し上げます。５つございます。病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査、歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価についての影響調査、再び後発医薬品の使用状況調査、慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症を含む認知症に係る医療の状況調査、維持期リハビリテーション及び廃用症候群に対する脳血管疾患等リハビリテーションなど疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査、以上５つです。
　これからこれらの５つに関して調査を行いますので、調査票をつくります。これらについては、調査票ができましたら、調査検討委員会を通してやりますが、それと並行いたしまして、皆さんに調査票を見ていただきます。御意見があれば、これらに関しても、いろいろと御意見をいただきたいと思います。
　ただ、お願いですが、25年度調査に関しましては、今、了承いただきました24年度調査と違いまして、本報告を改定前に行うことができません。25年度調査に関しては、きょうお出ししたような速報案の段階で改定に影響させるということですので、速報案の段階でもって、なるべく改定に反映させるような形の速報案をつくりたいと考えております。
　もう一つは、御承知のように、これまで調査を行ってきまして、回収率が上がっておりません。なるべく回答していただく方の負担を軽減するために、本当に改定にかかわるような項目に限定して、身軽な調査を行いたいと思いますので、その点に重点を置いて、お送りいたします調査票案を検討していただきたいと思います。大きくなってきてしまいますと、負担も大きくなって、回収率が下がります。速報案をつくるときにも、大変になりますので、そういうことに留意して見ていただければありがたいと思います。
　以上、２つ、24年度調査の本報告をつくる上においての注意事項と、25年度調査に関して、これからお送りいたします調査票に対する御指摘、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森田会長
　どうもありがとうございました。
　これは報告事項でございますが、何か御発言ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　本日予定されたアジェンダは、以上でございますが「○　その他」が幾つかございます。
　事務局からその他としての資料も提出されておりますので、御説明をお願いいたします。企画官、どうぞ。
○井上医療課企画官
　医療課企画官です。
　資料、中医協総－７におきまして、最先端医療迅速評価制度（仮称）の創設（案）に関しまして、御説明いたします。
　これは去る６月に５日行われた、安倍総理の成長戦略のスピーチの中に盛り込まれたものでございます。抗がん剤を初めとする最先端の医療を、速やかに先進医療として認める枠組みを創設するという案でございます。
　中医協総－７の絵の中では、上の段に現行の先進医療制度、下の段に新たな専門的な評価体制を比較してございます。この枠組みによりまして、あらかじめ先進医療会議で個別技術を選定し、実施医療機関群を設定した上で、専門評価体制で実施計画を評価することにより、申請から先進医療として承認されるまでの期間の短縮を目指すものでございます。上段の現行の先進医療制度では、おおむね６カ月、７カ月というものを、下の段ではおおむね３カ月を目指すという形でございます。
　まずはことしの秋ごろをめどに、抗がん剤の外部評価を行う専門体制を整備する予定でございます。
　こうした対応は、現行の先進医療制度の枠組みの中で、評価の迅速化あるいは効率化を目指すということを現在想定中でございます。
　以上、総理のスピーチに絡みまして、御報告でございました。
　以上でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、公知申請とされた適応外薬の保険適用についてということで、薬剤管理官、お願いいたします。
○近澤薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。
　資料、中医協総－８になります。公知申請とされた適応外薬の保険適用でございます。
　真ん中辺にございます、リピオドールというものでございますけれども、こちらは事前評価が終了しまして、公知申請して差し支えないとされたので、保険適用されたという事後報告でございます。
　薬事・食品衛生審議会のほうは、４月26日開催の第一部会において、終了しておったのですが、真ん中のカラムにありますが、このものは医薬品または医療機器の調製、注にありますけれども、このもの自身はヒストアクリルという材料と混合調製して使用するものであったので、そちらが５月28日付で区分A１として保険適用されましたので、同日付で本薬に関しても、同じように保険適用されたものでございます。
　以上、事後報告でございます。
○森田会長
　ありがとうございました。
　これについてもよろしいですね。
　それでは、本日の議題は以上でございます。少し時間をオーバーしましたけれども、これにて終了といたします。
　最後に次回の日程等につきまして、事務局からお願いいたします。
○宇都宮医療課長
　医療課長でございます。
　次回の日程は、まだ決まっておりません。決まり次第、御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○森田会長
　それでは、本日の「総会」はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。