2013年6月19日　第３９回がん対策推進協議会議事録

出席委員：門田会長、阿南委員、池田委員、緒方委員、川本委員、工藤委員、佐々木委員、田村委員、内藤委員、中川委員、永山委員、西山委員、野田委員、濱本委員、細川委員、堀田委員、道永委員、湯澤委員

○岡田がん対策推進官　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第39回「がん対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、皆様方におかれましては、がん対策推進協議会委員に新たに選任をされておりますので、会長を選出いただきますまでの間、議事の進行をさせていただきます<
がん対策推進官の岡田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、会の開催に先立ちまして、委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。資料１に、本協議会委員の皆様の名簿をおつけしております。この名簿に沿いまして、お名前を読み上げさせていただきます。まことに恐縮ではございますが、お名前を呼ばれた際に御起立をお願いいたします。
　公益財団法人日本対がん協会広報担当の阿南里恵委員でございます。
○阿南委員　皆様初めまして、阿南里恵と申します。私は子宮頸がんのサバイバーとして、がん教育ですとか、啓発活動に携わっております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　ありがとうございます。
　続きまして、静岡県立こども病院血液腫瘍科親の会「ほほえみの会」代表の池田恵一委員でございます。
○池田委員　池田でございます。よろしくお願いします。今回のがん対策推進基本計画の中に、小児がんに対する対策の充実を入れていただいたことは、本当に感謝をいたしております。がんになっても安心して暮らせる社会の構築というのが目標ですので、そういったことに少しでもお役に立てればと思っております。よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　ありがとうございます。
　続きまして、愛媛大学大学院医学系研究科小児医学分野教授の石井榮一委員。また、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授の上田龍三委員からは、御欠席との御連絡をいただいております。
　続きまして、神奈川県立がんセンター患者会「コスモス」世話人代表の緒方真子委員でございます。
○緒方委員　緒方です。私は1993年に夫の転勤先でありますアメリカで子宮頸がんの手術を受けました。その５年後に肝臓がんの手術を神奈川県立がんセンターで受けました。２回のがんの経験から、患者会コスモスの世話人として今も携わっております。がん患者、そして私はたまたま夫もがん患者で、神奈川県立がんセンターにお世話になっておりますが、家族として、それから、仲間には遺族もいます。そういった立場からこのような委員に選ばれましたことを本当に光栄に思いますと同時に、声をこちらで反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　ありがとうございます。
　続きまして、公益社団法人日本看護協会常任理事の川本利恵子委員でございます。
○川本委員　川本でございます。日本看護協会の理事として６月から務めるようになりました。がんに関することをこれから担当することになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、秋田県がん患者団体連絡協議会「きぼうの虹」事務局長の工藤恵子委員でございます。
○工藤委員　がん死亡率万年１位の秋田県の工藤でございます。私は自分がサバイバー、夫もサバイバー、亡くなった夫の父親もサバイバー、５人家族のうち３人ががん患者です。私は自分ががんになったことをきっかけに、がんサロンやそういった活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、宮城県保健福祉部次長の佐々木淳委員でございます。
○佐々木委員　佐々木でございます。全国衛生部長会という組織がございまして、前にその会長を務めている中沢先生から、代わって参加するようにというお話をいただきました。地方自治体、行政の立場から参画させていただきたいております。よろしくお願い申し上げます。
○岡田がん対策推進官　続きまして、福岡大学医学部腫瘍・血液・感染症内科学教授の田村和夫委員でございます。
○田村委員　福岡大学の田村です。日本臨床腫瘍学会を代表して参加させていただいております。がん薬物療法の専門医としての立場から御意見を申し上げたいと思います。
○岡田がん対策推進官　続きまして、ふじ内科クリニック院長の内藤いづみ委員でございます。
○内藤委員　山梨県の甲府市から参りました。甲府という田舎で在宅ホスピスケアを20年以上しております。近年、在宅ケアがふえるにしたがって、特に進行がん、末期がんの方々の新たな課題というものも浮き上がってきておりますので、また、いろいろと参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一委員でございます。
○中川委員　中川でございます。日本放射線腫瘍学会を代表して参加させていただいております。ただ、自分の臨床としては放射線治療、そして緩和ケアも担当しております。また、がんの啓蒙啓発、あるいはがん教育に関しても関心を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、毎日新聞社科学環境部副部長兼医療情報室次長の永山悦子委員でございます。
○永山委員　毎日新聞の永山悦子と申します。科学環境部という部署に2002年より所属しており、そこでがん医療ですとか、がん研究、医学医療にまたがる形で取材をしてまいりました。がんに関する取材への取り組みは濃淡ありますが、その中で日本の医療の矛盾ですとか、研究体制をどうやって充実していくべきか、見えてきたところもあります。自分自身は皆様の中では門外漢になるとは思いますが、だからこその素朴な疑問ですとか、希望といったことをいろいろ意見交換させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、国立大学法人群馬大学医学系研究科医科学専攻病態腫瘍制御学講座　病態腫瘍薬理学分野教授の西山正彦委員でございます。
○西山委員　（所属の）フルネームを読んでいただきまして、どうもありがとうございます。私自身も（すべての名称を）理解をしておりませんのに感謝いたします。群馬大学の西山でございます。私は、日本がん腫瘍癌治療学会の代表としてここへ参画させていただいております。さまざまな領域のがんのプロフェッショナルが合同同道して構成している学会でございますので、そうした方面からのものの見方という形で発言させていただこうと考えております。よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、公益財団法人がん研究会がん研究所所長の野田哲生委員でございます。
○野田委員　有明のがん研から参りました野田と申します。この協議会には、日本がん学会を代表して委員として選ばれております。日本がん学会は、今まで臨床腫瘍学会の田村先生、がん腫瘍学会の西山先生とがん治療を主に扱っておられる研究者が属している学会とは違って、我々のほうは基礎から臨床まで幅広く、特に、疫学とか社会学というような専門家も多く所属している学会です。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、特定非営利活動法人がんと共に生きる会副理事長の濱本満紀委員でございます。
○濱本委員　こんにちは、濱本でございます。私は遺族です。いろいろな家族や友人たちを看取ったときに、がん情報を探すのに苦労した経験がございます。そういったところから活動の中では主に、患者主体の適切ながん情報の獲得と提供ということを中心に活動しております。どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、京都府立医科大学附属病院疼痛緩和医療部部長の細川豊史委員でございます。
○細川委員　
この会には、日本緩和医療学会の理事長としての立場から参加させていただきます。。私は京都府立医科大学では、ボランティアの緩和ケアチームの時代から、正規の緩和ケアチームに至るまで約25年緩和ケアチーム員として働いておりました。疼痛緩和医療部とは、実はペインクリニックとがんの痛み及び緩和ケアを担当しています。現在は緩和ケア外来を、また間もなく今年の12月には緩和病棟がオープンいたします。の設立を目指しております。このため
実際に緩和ケアをやっている人間としての立場から、もう一つは、日本緩和医療学会を代表しての立場から、この会でいろいろと御意見を聞かせていただいたり、発言させていただいたりと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○岡田がん対策推進官　続きまして、独立行政法人国立がん研究センター理事長の堀田知光委員でございます。
○堀田委員　堀田でございます。前回に引き続いて委員を担当させていただきます。がん対策、あるいはがん情報発信、あるいは研究、診療におきまして、日本の中核的な機能を果たす役割を持った国立がん研究センターとして、皆様とともにこの協議会に参加させていただいて、いろいろな対策について私どものすべきことを考えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、公益財団法人日本医師会常任理事の道永麻里委員でございます。
○道永委員　道永と申します。医師会のほうでは、がん対策と学校保健、産業保健を担当しております。先ほど中川委員がおっしゃっていましたけれども、がん教育はとても大事なことだと思っておりますので、そういうことも勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、公益財団法人がん研究会有明病院院長の門田守人委員でございます。
○門田委員　皆さんこんにちは、門田でございます。私は、この協議会には最初から参加させていただいております。現在はがん研有明病院になっておりますが、元はがん治療学会の理事長を務めたときからの経緯でございます。それまではずっと一医療者としてここに参加していたのですが、２カ月前から家族が検診によってがんが見つかったということで、患者の家族という面も見えるようになったと思っております。家族の中におることが少々違ってきた感じも受けるなという気持ちが、また新たに加わっております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　続きまして、株式会社足利銀行人事部業務役の湯澤洋美委員でございます。
○湯澤委員　湯澤でございます。私は企業内でがん治療を受けながら就労する職員の支援を担当しております。がん治療をしながら就労することは、とても大事なことだと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　ありがとうございました。
　本日は、がん対策推進協議会の委員定数20名に対しまして18名の委員の皆様方に出席をいただいております。議事運営に必要な定足数に達していることを御報告申し上げます。
　続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。
　厚生労働省健康局長の矢島でございます。
　厚生労働省大臣官房審議官がん対策担当の牛尾でございます。
　がん対策・健康増進課長の宮嵜でございます。
　同じくがん対策・健康増進課課長補佐の赤羽根でございます。
　同じく課長補佐の山下でございます。
　また、文部科学省及び経済産業省からの出席者を御紹介いたします。
　文部科学省研究振興局の岡村研究振興戦略官でございます。
　同じく中山先端医科学研究企画官でございます。
　文部科学省高等教育局医学教育課の岩瀬課長補佐でございます。
　経済産業省商務情報政策局の覚道医療・福祉機器産業室長でございます。
　事務局の御紹介は以上でございます。
　続きまして、お配りしております資料の確認をお願いいたします。
　座席表
　議事次第
　資料１　がん対策推進協議会委員名簿
　資料２　がん対策推進協議会及び基本計画等について
　資料３　新たながん研究戦略に関する検討について
　資料４　がん登録の法制化について
　資料５　がん対策関連検討会等の進捗状況について
　資料６　今後のがん対策推進協議会における検討テーマ等について
　参考資料１　がん対策基本法
　参考資料２　がん対策推進協議会令
　参考資料３　がん対策推進基本計画
　参考資料４　がん対策関連の検討会等について
　参考資料５　平成25年度がん対策予算の概要
　また、委員の皆様方のお机の上に『がん検診のススメ』と題しました冊子をお配りさせていただいております。本冊子は厚生労働省の委託事業で、がん検診の受診率を50％に引き上げるため、普及啓発に用いられる資料でございます。
　資料の過不足等がございましたら、事務局までお申し出ください。よろしいでしょうか。
　それでは進めさせていただきます。まず初めに、厚生労働省矢島健康局長より御挨拶を申し上げます。
○矢島健康局長　健康局長の矢島でございます。
　委員の先生方には、大変お忙しいところを今回、委員をお引き受けいただきまして、大変ありがとうございます。御存じのように、このがん対策推進協議会は、がん対策基本法に基づきまして、がん患者さん及びその家族、医療従事者、学識経験者等の皆様方を委員といたしまして、がん対策推進基本計画の策定につきまして御審議をいただいております。今まで第１期の委員の先生方には、まず最初のがん対策基本計画、第２期の委員の先生方には中間報告について、第３期の先生方には、がん対策基本計画の見直しを御議論いただきました。第４期の委員の先生方には、中間評価に向けた御意見を承りたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　いろいろな立場の方々にたくさん出ていただいておりますので、ぜひ忌憚のない意見をいただいて、少しでもよりよいがん対策の推進に向けて、いい方向に向かっていければと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それから、私、本当はきょうは最後まで出ていなければいけないのですが、この後16時から別のところで会議がございまして、そちらに出なければいけないので、この挨拶で退席をしなければいけませんことを、まずお詫びをさせていただいて、お許しをいただきまして退席させていただきますが、ぜひ忌憚のない意見で、次の中間評価に向けて御議論いただければ、大変ありがたいと思います。
　本日は、よろしくお願いいたします。
（矢島局長　退室）
○岡田がん対策推進官　以上をもちまして、カメラをおおさめいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日でございますけれども、委員の皆様方が新たに選任されて最初の協議会ということになります。つきましては、協議会の概要等について御説明させていただきます。資料２をごらんください。
　１枚目の裏面をごらんいただけますでしょうか。こちらは、がん対策基本法及びその下、がん対策推進協議会令でございます。まず、がん対策基本法におきまして、第九条、政府は総合的かつ計画的ながん対策を推進するため、がん対策推進基本計画を策定するということになってございます。４項でございますけれども、その案を作成するとき、厚生労働大臣は、がん対策推進協議会の意見を聞くものとするという規定がございます。
　また、がん対策推進協議会でございますけれども、第二十条、委員を20人以内で組織する、また、その委員に関する規定が２項に記載されております。
　また、がん対策推進協議会令、これは政令という行政法令になりますけれども、この二条におきまして、協議会に会長を置き、委員の互選により選出するとなってございます。
　また、資料２の３ページでございますけれども、がん対策基本法に基づき、がん対策推進協議会の御意見を伺い、厚生労働大臣が基本計画の案を作成し、政府の定める基本計画と地方公共団体、都道府県の定める計画とでがん対策を推進していること。
　また、４ページは、昨年６月に閣議決定、見直しがなされました第２期がん対策推進基本計画でございます。こういった状況の中、がん対策を今現在進めているということでございます。
　それでは、本日１つ目の議題に入らせていただきます。会長の選任でございます。先ほど協議会令で御説明させていただきましたように、協議会に会長を置き、委員の互選により選任するとございます。会長の選任につきまして、委員の互選によることとされておりますが、どなたか御推薦ございますか。
　堀田委員、お願いいたします。
○堀田委員　私は、次期会長に門田先生を推薦したいと思います。これまで見直し計画を立派にまとめられ、これから評価その他重要な協議事項がたくさんありますので、引き続きまとめ役として会長をお願いしたいと思います。
○岡田がん対策推進官　ただいま門田委員の御推薦がございましたが、いかがでしょうか。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　私も門田委員に引き続きやっていただきたいと思っております。私も実は初回からずっと参加させていだたいておりますが、門田委員の果たされたお力は大変大きいと思っておりますので、ぜひ引き続きやっていただきたいと思っております。
○岡田がん対策推進官　そのほかいかがでしょうか。阿南委員どうぞ。
○阿南委員　これまでの推進協議会の議事録等を拝読させていただきまして、私も門田委員が大変信頼の置ける先生だと思っております。ですので、ぜひ会長を門田委員にお引き受けいただきたいと思います。
○岡田がん対策推進官　ありがとうございます。そのほか御推薦いかがでしょうか。
　それでは、門田委員に本協議会の会長をお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（拍手起こる）
○岡田がん対策推進官　それでは、門田委員、恐縮でございますが、会長席にお移りください。
（門田委員　会長席へ）
○門田会長　改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。一言御挨拶させていただきます。
　３人の方にまで御推薦いただきまして、本当に光栄に存じます。私が最初からこの協議会にかかわっていたことが大きいのだと思います。特に第３期、前期のときは東日本大震災直後からのスタートでございまして、変更案をまとめなければならないけれども、時間がないというなかでやってきたということでございます。そういうことから考えますと、皆さんの力といいますか、皆さんの意見をいかにうまく出していただき、それをまとめ上げるかというのが大きな仕事だったと感じております。
　先ほど局長から、今期の協議会は中間評価をまとめるとおっしゃっていただいたのでございますけれども、会長に就任させていただいて私があえて申し上げたいと思いますことは、単に中間評価だけが我々の仕事では決してないということを最初に皆さんと一緒に考えておくべきではないかと思っております。と申しますのは、確かに先ほどお話しさせていただきましたように、厚生労働大臣が、がん対策推進基本計画の案をつくるときには協議会の意見を聞くと法律上なっておりますけれども、それだけで決して済むわけではありませんし、我々はそれがどう進捗するのか、あるいは何をどう変更していかなければいけないのか、そして、中間評価をまとめるのではなくて、中間評価を見ながら今の進捗状況をどう把握するのかということが求められていると思います。そういった意味において、我々にとっても勉強が必要だということが言えると思います。
　特に、第１期からずっと大きなテーマを我々は課せられております。それは何かと申しますと、第１期のときにはいろいろな意味で数値目標を立てたんですね。拠点病院を幾つぐらいどうするとか。それに代表するように、いろいろな意味において数値目標だったのです。ところが、第３期の協議会で皆さん、特に患者委員の皆さんがおっしゃられたのが、数値は満足している、でも、本当にそれだけのクオリティーが維持されているのでしょうかという質問です。そういう意味において、質をどう担保するのかと同時に、質をどう評価するのかという大きな課題が実は残ったままなのです。それは今から皆さん方と一緒に検討していかなければならない非常に大きな難題だと思います。
　特に、今回「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」、さあ、この大命題をどういう評価項目をもって評価していくのかということだって、そんなに易しいことではありません。しかし、一方では中間評価という話が出ています。中間評価のためには、これをどう進めていくかということを明日から我々は挑戦していかなければなりません。
　そういった意味で、社会の構築の話はこれからですけれども、今までの医療のクオリティーあるいは緩和一つをとっても、その評価がなかなか難しいということで、今から評価指標を決定していく、そして、それを中間評価としてまとめ上げていかなければならないという大きな課題があります。ぜひ我々のしなければならない仕事は非常に大きいのだということを改めて考えていただきたいと思います。
　これから先いろいろな形でディスカッションしていただきますけれども、先ほども言いましたが、中間評価でとどまるのではなくて、実はこの次の変更案の材料あるいは勉強を今からして、本当に今の方向だけでいいのか。前回の協議会でもお話ししましたけれども、例えば、皆さん御存じのとおり、非常に超高齢化社会になってきている。そうすると、これをどういうふうにするのか。今まで余り話題になっていないんですね。ぜひそういうことを今から考えて、次の基本計画をどうするかということも非常に重要なテーマではないかと思っております。
　そういった意味で、非常に幅広いいろいろなテーマがまだまだたくさんございます。ぜひ協力し合って、ぜひ協議会としていい検討を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○岡田がん対策推進官　続きまして、会長代理の指名でございます。先ほど御紹介させていただきました、がん対策推進協議会令に基づき、会長に事故があるとき、あらかじめその指名する委員がその職務を代理すると定められております。門田会長、会長代理の指名をお願いいたします。
○門田会長　済みませんと言ってよろしいでしょうか。実はきょう、ここにお集まりの委員は18人いらっしゃるんですよね。そのうち半分以上が新しく参加されて、私自身も今すぐと言われても困りますので、次回までということで宿題にさせていただいてよろしゅうございますか。きょうは元気にちゃんとやりますので。
○岡田がん対策推進官　では、そのように進めさせていただきたいと思います。
　それでは、以後の議事進行を門田会長、どうぞよろしくお願いいたします。
○門田会長　それでは、ただいまより議事を進めたいと思います。
　ここに挙がっております２つ目の議題、今後のがん研究のあり方についてということで、今やっています対がん10か年の第３次が平成25年度で終わるということで検討されております。そのことについて現時点まで検討されている内容について、事務局から報告していただきたいと思います。
○事務局　それでは、資料３を御確認ください。「新たながん研究戦略に関する検討について」という資料を準備してございます。
　まず２ページからですが、これは少し今までの御説明と重複することもあるかとは思いますが、これまでがん研究というのは、３つの10か年戦略に沿って進めてきた経緯がございます。昭和56年にがんが死亡原因の第１位となって以降、昭和59年からの「対がん10カ年総合戦略」、そして、平成６年からは「がん克服新10か年戦略」、そして、平成16年からは「第３次対がん10か年総合戦略」に沿って研究を進めておりまして、この３つ目の10か年戦略が今年度、最終年度を迎えるということになっております。
　そして、この10か年の間、左側の「がんの状況等」に記載してございますが、平成18年６月にはがん対策基本法が成立し、平成19年４月には施行されております。それに基づいて、平成19年からがん対策推進基本計画が策定され、昨年６月には２期目の基本計画が策定されたところでございます。
　続いて、３ページを御確認いただきたいのですが、昨年６月の「がん対策推進基本計画」では、がん研究に関して国は「第３次対がん10か年総合戦略」が平成25年度に終了することから、２年以内に国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、がん研究の課題を克服し、企画立案の段階から基礎研究、臨床研究、公衆衛生学的研究、政策研究等のがん研究分野に対して、関係省庁が連携して、戦略的かつ一体的に推進するため、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新たな総合的ながん研究戦略を策定することを目標とするということが明記されているところでございます。
　こういったことを受け、４ページを御確認いただきたいのですが、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の共同のもと、ことし４月から「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催し、これまで５回の議論を行ってきたところでございます。構成員の欄を確認いただきたいのですが、本協議会の委員の先生方にも多数参画していただいておりまして、座長は堀田委員にお願いしているところでございます。
　５ページ以降が、先日６月11日に開催されました第５回「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の資料でございます。４回の議論を受け作成した、今後のがん研究のあり方について確保しまして、報告書案の暫定版という位置づけになっております。きょうは、この資料について御紹介させていただきまして、御意見を賜れればと考えております。
　まず、報告書案の暫定版の構成ですが、「１，新たながん研究戦略の位置づけ」について記載しておりまして、「２，目標とするがん医療と社会の姿」「３，求められる研究」「４，研究の効果的な推進のための基盤」「５，おわりに」という記載にしてございます。
　まず、５ページからまいりますが、「１，新たながん研究戦略の位置づけ」に関しましては、これまで御説明させていただいたような経緯について記載してございます。
　６ページを御確認いただきたいのですが、これも繰り返しになりますが、下から２つ目の段落です。「新たな『がん研究戦略』は、『基本計画』を踏まえ、わが国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明らかにし、がん対策の推進を一層加速させることにより、『基本計画』で掲げられた全体目標の達成を目的とするものである」という記載をしております。
　続いて７ページ「２，目標とするがん医療と社会の姿」でございますが、これは明らかにすることとされている今後のあるべき方向性として記載してございます。
　１段落目、２段落目に現在の姿を記載しておりまして、３段落目以降です。
　○小児がん患者や働く世代のがん患者は就学・就労等の問題を抱えている他、今後増加
することが予想される高齢のがん患者は自律機能の低下や他疾患の併存等が予想され
る等、がん患者とその家族は様々な背景を抱えているため、ニーズの多様化へ対応し
たがん医療と社会の姿が求められる。また、小児、働く世代、高齢者等、患者のライ
フステージによってニーズは異なることから、それぞれのニーズに応える医療と社会
の実現をめざした研究を推進することが必要である。
　○今がんと闘い、ともに生きている患者とその家族にとって共通の思いは、自分にとっ
てより良いと思われる治療法が選択できることである。このためには、有効で安全な
新しい治療法が世界に先駆けて開発されることや、最も効果の期待できる治療法の組
み合わせの開発と最新の標準治療としての確立・普及が求められる。また、ドラッグ・
ラグ、デバイス・ラグが解消され、諸外国で受けられる有効な治療が日本でも遅れる
ことなく同じように受けられることが求められる。そしてがんによる苦痛が軽減され
るとともに、治療の前後で家族全体での生活の質が維持されることが必要である。ま
た、がん患者の家族にとっては、精神的支援を含む、患者支援のための環境整備が必
要である。
　○これに加えて、がん患者のライフステージに着目すると、以下のようなニーズが考え
られる。
　・小児がん患者とその家族にとっては、根治をめざした新しい治療法が早期に実用化さ
れ、治療選択肢が増え、有効で安全な治療にアクセスでき、治療後の晩期合併症や、
就学・就職をはじめとする社会復帰等に関する問題についての不安や困難が軽減され
ることが必要である。
　・働く世代の患者とその家族にとっては、根治をめざした体への負担のより少ない治療
法が早期に実用化されるとともに普及し、こうした治療が社会活動を継続しながらも
受けられることが必要である。
　・高齢世代の患者とその家族にとっては、身体機能の低下や他疾患の併存等、若年者と
は異なった高齢者の特性に適した治療が受けられることが求められる。根治をめざす
治療が実用化されることが必要である一方で、根治が困難な状況では緩和的治療が適
切に実施され、いずれの場合にも日常生活を大きく変えることなく、体への負担のよ
り少ない治療や介護が受けられることも必要である。
　○がんの予防、早期発見の観点からは、日常生活において簡易に実践できる予防法が普及するとともに、最先端の科学技術により、個人が自己の発がんリスクについて把握することができ、リスクを低減するための対応策を自ら実践できることが求められる。
また、特に働く世代を中心として、効果的ながん検診にアクセスできる環境が整うことが求められる。
　○さらに、国民が、がんの疫学や予防、診断、治療等に対する正しい知識を持ち、がん
を自分のこととしてとらえ、予防、早期発見に取り組むとともに、提供されるがん治
療により経済的負担も含めてがん患者とその家族のニーズがどの程度満たされるかが
社会全体で共有され、自分や家族ががんになっても適切な情報をもとに価値観に応じ
た療養生活をマネジメントできる社会をめざす。
　と記載しているところであります。
　続いて「３，求められる研究」として具体的な研究事項等をとりまとめてございますが、これは大きな段落で分けておりまして、まず、９ページからは「これまでの成果」という形で３つ重ねてきた戦略の説明と、その成果をとりまとめてございます。
　10ページに関しては、これを踏まえて現在の研究における課題として、どういった項目があるかという記載を行っているところでございます。
　11ページの中段から「求められる研究」とくくって記載しております。こういった記載を受けて、具体的には15ページ以降を確認いただきたいのですが、今後、研究を推進すべき各項目として「(１)がんの本態解明に関する研究」「(２)個人のリスクに応じたがんの予防法や早期発見手法に関する研究」「(３)新薬創出国として世界をリードする新規薬剤開発に関する研究」「(４)ものづくり力を活かした新規医療技術開発に関する研究」「(５)明日の標準治療を創るための研究」「(６)より充実したサバイバーシップの実現をめざした研究」。
　そして、「(７)ライフステージや個々の特性に着目した重点研究領域」としまして４つの領域を掲げてございます。まず、「１)小児がんに関する研究」「２)高齢者のがんに関する研究」「３)難治性がんに関する研究」「４)希少がんに等に関する研究」。これらの各領域に沿って、丸数字になりますが、具体的な研究項目を羅列しているところでございます。
　18ページ「４，研究の効果的な推進のための基盤」です。
　○「具体的な研究事項」について効果的に研究を推進するには、国内外のがん研究の推
進状況の全体像やがん患者をはじめとする国民のニーズを把握した上で課題の企画立
案や進捗管理を行うことや、課題毎に研究特性に即した研究計画やエンドポイントの
設定を明確化した上で中間・事後の評価を行うこと等、我が国全体で推進するがん研
究の成果を確実なものとすることが求められる。
　○また、研究成果等について国民に積極的に公開するとともに、国民ががん研究のあり
方に関して意見を述べられるような環境整備と教育・普及啓発を進めることが求めら
れる。
　続く項目では、人材育成のことについて記載しておりますが、「がん研究の継続的な推進には、次代を担う若手研究者への支援が必要であり、日本初の科学的エビデンスを創出するため、医学・薬学・生命科学・生物情報学・生物統計学・医学物理学・放射線生物学・社会学等、幅広い分野の若手の柔軟な発想を育てることが必要である。そのためには、大学および大学院等における、がんに関する教育の充実を図り、一貫した戦略的な研究者育成システムを確立するとともに、多様ながん研究の推進に必須である、橋渡し研究をはじめとするがん研究に従事するレジデント、女性研究者、放射線治療等分野の研究者、臨床試験コーディネーター、データマネージャー等、各種の専門職の育成とともに、安定したポストを国内に創出することが急務である。さらにがん診療連携拠点病院等における研究環境整備などを含む、がん研究を行う体制の強化と整備が求められている」といったことを記載しているところでございます。
　続いての項目としては、個々の研究領域の研究を効果的に推進するための基盤整備として項目を記載しているところです。
　最後20ページですが、「５，おわりに」とくくった項目です。
　○新たな「がん研究戦略」は、各研究において得られた成果を臨床現場まで届けるには
一定の期間が必要とされることを踏まえ、長期的方向性を明らかにするため10か年戦
略とするが、今後、「基本計画」の見直しや「がん研究戦略」の進捗状況を踏まえ必
要に応じて見直しを行うこととするとともに、戦略の中間評価を行うことが必要であ
る。
　○今後、「具体的な研究事項」に示すがん研究の推進が求められるが、「基本計画」に
おいて掲げられた研究基盤の整備についても、「研究の効果的な推進のための基盤」
の視点から、一層進められる必要がある。「基本計画」にて掲げられた全体目標の達
成へ向けて、省庁連携のみならず産官学連携を確保した上で、必要な研究資源が確保
され、総合的かつ計画的に推進されることが求められる。
　こういった資料を第５回の冒頭で出しまして、これについて第５回の会議で議論を行ったところでございます。
　第５回の会議でいただいた主な御意見としましては、戦略の評価や中間評価、見直しの記載がありましたが、各研究項目等で個別個別の明確な目標を設定するということを明確に記載することが必要ではないかといった御意見や、薬剤開発の部分では、いわゆる創薬開発の死の谷というところがあって、そういうところをいかにして解決するのかという文脈を追加すべきではないかといった御意見、４番の研究の効果的な推進のための基盤の項目では、研究のマネジメントに関する記載をさらに充実させる必要があって、研究全体のマネジメントなど各省連携をした管理体制が重要であるという記載が必要ではないかといった御意見をいただくとともに、全体の構成を見直して文章化することや、各箇所の文言の修正に関して意見をいただいたところでございます。
　私からは以上です。
○門田会長　ありがとうございました。
　前回までの検討内容について御報告をいただきました。この協議会では４分の１の患者関係者がいらっしゃいますが、今やっています有識者会議には前回までここの委員であられた眞島さんが入っておられることを除けば、患者代表はどなたもいらっしゃらないということで、ぜひ患者サイドの意見があれば聞かせていただき、それを参考にして次回の検討ができるかもしれませんので、できましたら患者関係の委員の方から何かあったらぜひ聞かせていただきたいと思います。当然、そのほかの委員の方も御意見がございましたら、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　大変よくできておりまして、話を聞いていて納得いたしました。納得ということの中には、放射線治療をちゃんと取り上げていただいて、特に16ページの「ものづくり力を活かした」というところも非常に印象的な言葉です。とりわけ粒子線治療の領域では、例えば、直径数メートルある鋼鉄のガントリーが、回転精度プラスマイナス１mmといった中で正確に回転する、本当に日本のものづくりの力が発揮されている分野だろうなと思っておりますし、19ページでは、放射線治療分野の研究者の育成などという大変ありがたい言葉をいただいておりますが、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、これは私ども大学では大変助かって、恐らくこれは医学部の中で、この仕組みによって恩恵を受けていないがんの研究者は多分いないはずなんです。きょうは医学教育課からも岩瀬課長補佐が来られていますけれども、ここに少しそれを書き込んでいただくことができないかどうかを次回検討していただければと思います。がんプロの中でやはり、がんの臨床研究者が育成されていくという仕組みがありますので、どうぞ御検討いただければと思います。
　以上です。
○門田会長　ありがとうございました。人材育成のところは書いているけれども、がんプロという単語は入っていないですね。
　野田委員どうぞ。
○野田委員　積極的に検討して、そこで話題になると思います。そのときに、もっと重要な、もっとというのはそれより重要という意味ではなくて、重要なものが出てくるときに、それを並べていくかどうかという話にはなると思いますが、具体的なものを明記してくれという意見がここから出たというのは、次のときに話題にしてディスカッションになると思います。
○門田会長　ありがとうございました。緒方委員どうぞ。
○緒方委員　十分に読んだわけではないので、ちょっと場違いな意見だったらお許しいただきたいと思いますが、抗がん剤の治療は当然がん治療には欠かせない治療だと思うのですけれども、それに伴う副作用に大変苦しんでおります。頭髪が抜けたりというのは、女性にとっては大変なことでございます。そういった緩和についても、例えば「(７)ライフステージや個々の特性に着目した重点研究領域」に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○門田会長　御要望として伺っておきます。この内容をここでディスカッションするわけにはいきませんので、要望としてお聞きして、次回の有識者会議に諮るということを事務局のほうで伝えてください。
　確かに短時間で理解も十分にできないので、変な質問もできないなと心配される方もいらっしゃるかもわかりませんが、何なりとおっしゃってください。
　濱本委員どうぞ。
○濱本委員　私も「(７)ライフステージや個々の特性に着目した重点研究領域」、きょうは小児がんについてかかわりを持っていらっしゃる池田委員もいらっしゃるので、この後御意見があるかと思いますが、私からは「２)高齢者のがんに関する研究」について。いろいろ患者さんからの御相談を受けるに当たりまして、やはり高齢者の方に対する治療ガイドラインというものがしっかり確立されていないので、結局は、主治医の方の御意見に左右されることが現実としてあります。御高齢でいらっしゃるのだけれども、辛い副作用に耐えながらの治療を続けておられるかと思えば、年を取っているんだからもう何もしないでいいよと言われ、でも本当にそれだけでいいのかと御家族が懸念されているという例もありますので、この研究につきましては、患者さんに対してはすごく恩恵になると思います。
○門田会長　ありがとうございました。そのほかいかがですか。内藤委員どうぞ。
○内藤委員　今の御意見は私も同意見です。臨床では、治療の可能性が少なくなったという高齢者の方のケアを受け持つことが多いのですが、やはりいろいろな個別目標などを見ますと、その分野の方への視点がちょっと乏しいなというのが、きょう初めて参加した私の印象でございます。ですから、これからいろいろ勉強させていただきたいのですが、高齢者がふえるということは、がん患者さんがふえるということですよね。ですから、その視点を私も勉強しながら、こちらに出させていただこうかなと思いました。
○門田会長　ありがとうございました。
　池田委員、先ほどに関係しますか。よろしくお願いします。
○池田委員　このがん研究のあり方の中に、小児がんについての記述をたくさん入れていただいたことは本当に感謝したいと思います。小児がんの場合は成人のがんと違って、意外と薬の効き目が高いというような特徴もあります。そうした中に新たな薬の開発研究ということはいいのですけれども、それよりも今現実的に求められるのは、社会の理解とか、それこそきょう就労の問題で湯澤委員も見えていますけれども、やはり学校へ戻ったときの理解とか、就職するときの理解とか、そういった社会に対して教育とか啓蒙といったものがかなり重要になってくると思います。ですから、この研究の中に入るのかどうかよくわからないのですけれども、そういった仕組み的なものも今後考えていただけるとありがたいなと思います。
○門田会長　阿南委員どうぞ。
○阿南委員　この中でぜひ皆さんに一度考えていただきたいのは、障害者の方々ががん検診をきちんと受けられるのか、あるいはがん治療をちゃんと受けられているのかということに非常に最近疑問を感じております。例えば、耳の不自由な方というのは手話を第一言語としている方がおりまして、普通の日本語がなかなか理解しにくいという方が多数いらっしゃるんです。そうした方々に、まずがん検診の情報が届いているのか、それから、聞いているところによると、病院によっては聴覚障害者が来たときに断っている事例もあるということで、私の周りには本当に無意味に治療をあきらめたり、本当に末期の症状で病院に行って亡くなっている聾者の方々がたくさんいらっしゃいます。そうした背景をくみまして、私どもの協会でもがん教育のDVDに手話動画と字幕を入れました。皆さんぜひそういうところも視点に入れていただきたいなと思っております。ありがとうございました。
○門田会長　ありがとうございました。
　田村委員どうぞ。
○田村委員　高齢者の関係は、今までもいろいろレビューさせていただいて、研究がほとんどされていなかった。特に、高齢者というキーワードですね。したがって、実は少し遅いのですけれども、既にベビーブーマーが65歳を超えてきていますので、本当に喫緊の課題として取り組むべきではないかと私自身も思っています。日本臨床腫瘍学会も、西山委員のところのがん治療学会なども、学会としてもアクティブにやっていきたいと思っています。
○門田会長　ありがとうございました。
　永山委員どうぞ。
○永山委員　今の御意見と近いところがあるのですが、やはり高齢者ということを考えますと、高齢者の多くの方が認知症を併発されていることが多くて、治療の選択であるとか、検診の重要性の理解であるとか、そういったところに非常に課題があるということを現場の先生方、医療者の方々から伺うことがあります。高齢者というだけではなくて、それにプラスしてほかの病状を併発されている、合併されている方についてどういうアプローチができるのかということも含めた研究課題ということも御検討いただければいいなと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　細川委員どうぞ。
○細川委員　先ほど緒方委員から言われたことに近いのですけれども、実は治療に伴うさまざまな副作用による苦しみというのは実に多いわけです。先ほどの話は化学療法によるもので、末梢神経障害、Chemotherapy-induced　Peripheral　Neuropathyと言われるものなのですけれども、こういったものだけでなく放射線治療に伴っても多くの副作用がございます。特に小児がんでありますと治療に伴うひどい口内炎で赤ちゃんがミルクを飲めないであるとか、食べ物を食べられない。これに関しまして、京都府立医科大学付属病院は小児がんの拠点病院にもなりましたが、、治療の前から御家族＝両親と患者のお子さんたちと合同カンファレンスを持ちまして、起こる副作用を事前にせつめいし、その対応をこうするから安心してほしいというような、チームでかかわるということをしています。るやはりこれからはいろんな治療が進んでいくにしたがいまして、それに伴う副作用対策が非常に重要になってきます。その多くは痛みでもあり、あすが、WHOが示しているがんの痛みの治療法や、緩和医療学会のがんの痛みに対する薬物療法のガイドラインなどは一般的にかつて“がん”の痛みの中心が“がん”そのものによる痛みであったことかとから、主にがんそのものによる痛みだけを対象にしています。このため、さまざまな治療に伴う痛みに関しては実は対象になっていないのです。こういったもののガイドラインの整備とともに、実はこういったものは余りエビデンスがございませんので、ぜひ「(７)ライフステージや個々の特性に着目した重点研究領域」に、がんの治療に伴う副作用対策という一括した形で網羅していただくようにお願いしたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　川本委員どうぞ。
○川本委員　
ちょっと体調が悪くて声が聞き取りづらいかもしれません。けれども、私どもはがんの患者さんの支援をするということで看護をしております。けれども、最初に診断されたときからもずっと生活は続いています。治療が終わって帰られて生活する患者さんを支援する中でいつも感じているのは、継続性という点だと思います。
　私は、今まで人材育成にかかわってきました。たのですけれども、継続性があるようなケアができる、生活を支援できる看護職をこれからも育成していきたいと思っております。けれども、継続性を持った人材育成という点において、つながるような研究がないか、また、連携というところで何か研究の視点がないかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○門田会長　次々といろいろと出てきていますが、緒方委員どうぞ。
○緒方委員　先ほど重粒子のいい面をお話しくださいした。実は私は県立がんセンターで患者会コスモスの世話人をしているのですが、もう２～３年後には重粒子が入るということで、私はとても期待しています。待っている患者も多いんです。ところが、１回の治療で300万円かかってしまう。いい治療があっても、経済的な理由で受けられないという患者さんもいるかと思いますけれども、その辺の支援や、はっきり言って保険がきかないということなのですが、そういったことなどはこの協議会で検討されるべきことかどうかわからないですけれども、患者の困りごとの一つでもありますので、御検討いただけたらと思います。
○門田会長　ありがとうございました。これはなかなか持っていくところが難しいかもしれませんが。
　初めてでございますので、できるだけ項目を挙げていただいて、事務局のほうで整理して有識者会議でディスカッションできることと、ほかのところで話をすることと分けてでも対応することを考えましょうか。
　田村委員どうぞ。
○田村委員　先ほど化学療法あるいは放射線療法の副作用について、細川委員から緩和医療関係の話が出ましたけれども、この面については有識者会議でも申し上げたのですが、やはり普通の抗がん薬と同じように科学的な根拠でガイドライン的なものが出てくるように、きちんとした科学的な手法で研究をして、そして、エビデンスのある情報を発信するようにしないと、なかなか広まっていかないのではないかと思いますので、その方向性はきちんとすべきではないかと思っています。
○門田会長　湯澤委員、お願いいたします。
○湯澤委員　私は、職場のほうでがん治療をしている方を支援している立場なのですけれども、実は御本人の病状や就労に対する悩み以外に、御家族にどのようにがんを説明したらいいかという御相談が多くあります。特に、子どもさんに対してどう説明したらいいだろうかというところを悩まれているのですね。ですので、家族ががんになったときにがんを学ぶのではなくて、もっとその前の段階でがんに対する理解を深めて、小児がんの方も学校に戻ったときに、みんなががんに対して理解があるというような教育にぜひ力を入れていただきたいなと感じております。
○門田会長　ありがとうございました。前回の協議会でも教育というのは非常に皆さん重要性を感じていまして、どういうふうにするかというところを今検討してもらっているんですかね。ですから、まだはっきりとどこをどうする、文科省で何かするということでもないだろうしということで、ディスカッションの方向性がはっきりと見えていないと思いますが、重要性は皆さん理解していると思います。これは本当に英知を絞って方向性を決めていく、単に子どもだけではなくて大人も含めて健康なときからということは多分皆さん考えておられると思います。これは有識者会議にどういう形に持ち込むか検討はぜひ続けましょう。
　そのほかにもいろいろあろうかと思いますが、きょう初めて見ていただいて、十分理解できる、できないというのもあるかもしれませんので、今までですと、一回持ち帰っていただいて、ぜひこれは加えてほしいとか、考えてほしい、検討してほしいということがあれば、文書で事務局に送ってもらうというやり方で来ました。もし、そういうものがございましたら、今のタイミングでいくと次回はいつでしたか。
○岡田がん対策推進官　有識者会議はまだ日程調整中ですが、本協議会の委員の皆様方には、できたら来週前半ぐらいにいただければありがたいかなと思っております。また、御意見いただく方式・様式等について御連絡させていただきます。
○門田会長　事務局から何か行くということですか。では、それに何かあれば答えていただくということで、ひとまずこの件についてはこれぐらいで置かせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）
○門田会長　ありがとうございました。
　それでは、３番目、がん登録の法制化についてに入りたいと思いますので、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
○事務局　資料４「がん登録の法制化について」で、現状を御説明させていただければと思います。
　まず、２ページ目ですけれども、こちらで現在のがん登録の現状をお示しさせていただいております。がん登録というのは、がんの罹患や生存状況等を把握する仕組みでございまして、我が国のがんの現状を把握して、がん対策の基礎となるデータを得るということと、がん患者に対して適切な医療を提供するということがございます。がん予防という観点からも不可欠でございます。
　現状は、健康増進法に基づく努力義務ということで、すべての都道府県で実施されております。厚生労働省が指定する、がん診療連携拠点病院を中心に院内がん登録も実施されているというのが現状でございます。
　３ページで、現在のがん登録の課題をお示しさせていただいております。簡単に挙げますと３点課題がございまして、まず１点目が、すべてのがん患者が登録されているわけではないという状況でございます。それから、登録漏れ、実際に登録されなかった方の把握や、がん登録された方がその後どうなったかという生存確認調査、されてはいるのですけれども十分にできてないという現状がございます。それから、３点目としまして、それぞれ都道府県に実施主体となってやっていただいておりますので、県をまたいだ場合に情報がとりにくかったり、逆に異なる都道府県で同一のがんが二重に登録されるいう場合があるようでございます。この結果の状況ということで、例えば、生存確認情報がとりにくいというあたりもございますので、例えば、最新の５年生存率ですと、右下で７府県の登録情報を算出しているところでございます。
　続きまして、がん登録の法制化の現状について御説明させていただきます。４ページからになります。国会議員の方々で、がん登録を立法するという動きが現在進んでおりまして、５月から６月頭にかけまして、お示しさせていただいているようなホームページでパブリックコメントが実施されたところでございます。
　そのパブリックコメントで具体的に示された資料を５ページからつけさせていただいております。５ページが、こちらのがん登録等の推進に関する法律案の骨子の概要でございます。この中でどんな形で法制化された場合に、がん登録を進めていくか、どんな形の法律かというのがざっと概要として書かれております。基本的な仕組みとしては、全国がん登録というものと、以前からの院内がん登録というものの二本立てになっておりまして、基本理念といたしまして、次に掲げられている４つが挙げられております。まず、全国がん登録で罹患等の状況を正確に把握していくということと、院内がん登録等に情報提供していくということ。２つ目が、全国がん登録に加え、院内がん登録についても詳細な情報の収集を行う。３つ目としまして、がん医療の質の向上等、患者等のがん・がん医療の理解の増進に資するよう情報を活用していく。４つ目、がん登録等にかかる個人情報を厳格に保護するという４つの理念が掲げられております。
　具体的な仕組みなのですけれども、こちらで想定されておりますのが、病院、診療所については手挙げ方式とさせていただいて、こちらからの罹患情報を都道府県に届け出ていただく。都道府県は、その罹患情報を国、この骨子案では国立がん研究センターが想定されているようですけれども、都道府県が国に提供するとなっております。今度、国では市町村から上がってきた死亡情報と罹患情報を突合して生存確認の状況等を登録していくという仕組みとなっております。
　これまで例えば、都道府県をまたいだ場合に二重の登録が出たりということで難しいことがあったのですけれども、情報が国に上がってきて突合という形になりますので、大分ダブりが減るだろうということが想定されております。
　登録漏れの方もいらっしゃいますので、それについても必要に応じてさかのぼり調査等を行うという形になっているようでございます。
　それから、利用等の範囲でございますが、例えば、地方公共団体の統計の作成、がん対策の立案のための調査研究に利用可能であると。それから、届出を行った医療機関への情報提供や、がん医療の質の向上等に資する調査研究を行うものについても提供してはどうかと。こちらは第三者委員会の意見を聞くということが想定されているようでございます。そのほかに院内がん登録等の推進ということで、規定を設けることが想定されているようでございます。
　一番下で、がん登録等の情報の活用をどういう形でということが書いてありまして、国、都道府県であれば、がん対策の立案や医療機関への情報提供、それから、統計の公表、患者等への相談支援ということが想定されているようでございます。医療機関につきましては、患者等に対する適切な説明、がん医療の分析・評価等、がん医療の質の向上となっております。それから、３つ目が、がん・がん医療に関する研究者というところで、こちらの情報を活用して、がん医療の質の向上等に貢献できるのではないかということでございます。
　さらに詳細な内容ということで、７ページから法律案の骨子の具体的なものが書かれております。「第１　目的」、それから、先ほどございました「第２　基本理念」から始まりまして、第３では具体的な登録項目なども案ですけれども、挙がっているところでございます。
　８ページの「２．全国がん登録のための情報収集」では、具体的に情報収集に関して病院に義務を求めるという形のことも書いてございます。ここでできるだけ登録されない方を減らしていこうということかと思われます。
　そのほか９ページ以降で生存確認情報の収集や、登録漏れのがん記録についてもさかのぼる調査を行ったりという規定、それから、さらに10ページ以降で「３．情報の利用・提供の範囲」、先ほどどんなところに提供するかというのがあったかと思いますけれども、さらに詳細な具体的な内容が書かれております。
　それから、11ページで具体の内容ですけれども「５．個人情報の保護等」で、秘密漏示等があった場合に、どのような罰則がかかるのかというところが骨子として示されております。
　議員立法として現在進められているところでございますが、簡単に御説明させていただきました。
○門田会長　ありがとうございました。
　がん登録については、第１期基本計画からずっと重要項目として挙げておりましたが、なかなか進んでいなかった地域もありました。地域がん登録あるいは院内がん登録はそれぞれのところで頑張ってはいるけれども、全体としてはなかなか難しかったというところが、今回法制化に進みだしたということでございますが、どなたか御発言ございませんか。
　濱本委員どうぞ。
○濱本委員　
まず最初に、お礼を申し上げたいと思います。このがん登録の法制化に向けて、関係者の方々には本当に御尽力いただきまして感謝申し上げております。といいますのは、がん医療の質の向上とともに、何より国民への情報提供の充実ということが期待されますので、そういう意味で法制化を大いに期待しているところです。
　その中で、先ほど御紹介がありましたパブコメ募集にあたりましては、現在、大体30ぐらいの患者会がとても強い関心を持ちまして、それぞれ意見交換をしたり、勉強を深めているところです。ここではその中で多数を占めている意見とともに、私見もあわせまして２点ほどお話しさせていただければと思います。
　概要の図と骨子案の本文において、「地域がん登録」という文言が入っておりません。都道府県突合整理ということで、全国のがん登録を新たに構築する際に、例えば罹患情報ですとか生存率といったものが算出されるのに、それぞれ何年かの、かなりの年月がかかるのではないかと思うのですが、その中でこれまでの地域がん登録がその間ストップしてしまうのでしょうか。もしそうであるならば、その間のがん登録情報の生存率開示などがないままになってしまうのではないかと懸念いたしました。
　だとするならば、法制化されるときにあわせて、切れ目なく罹患や生存率の算出を継続するために、地域がん登録を都道府県がそのまま実施を続け、それを推進していく先行県と、これから頑張るぞという県の間で連携できるよう、国のほうではその動きを支援していただくというような文言を加えていただけたらと思っております。
　もう一つは、全国がん登録というものが患者や家族、そして国民全体の望む情報源としての側面は、病院の機能や得意分野を知ったりということで治療やセカンドオピニオンを受ける病院を選択したり、そして、実際に自分が治療にかかっているというなら、その医療者の方々とのコミュニケーションツールになるということが大きい役割だと思っております。先ほど申し上げた地域がん登録の機能を残していただきながら、国にはここには臓器別がん登録という言葉がないのですけれども、それにつきましては御教示いただけたらと思います。その臓器別がん登録や院内がん登録、そして地域がん登録、これをすべて国で支援してデータ収集やリンクまでつなげていただきますと、生存率・罹患率とともに治療内容がわかってくることになります。そうすると、患者にとってもさらに有益な情報になると思いますし、また、大変僭越なことを申すようですが、現場の医療者の方々のいろいろな課題に対するお声を上げたり、それを伝えたりすることがしやすくなるのではないかと思っております。ですから、このあたりのことも検討していただければと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　事務局、今のことについて何かありますか。特に、今走っている地域がん登録、特に濱本委員の大阪府がすごく早くから正確なものをつくろうとしてやってきていることもあるので、特にそういうことが気になられるかと思いますが、何か答えられますか。
○事務局　議員のほうで立法が進められているというところですので、事務局から具体的にどうというのはなかなかお答えしづらいのですけれども、そのような御指摘が今回あったというのは理解しております。
○門田会長　ありがとうございました。これはほかでも聞いたことがあるのですけれども、今走っているものとどういう関係にあって、今から始まるものだけですると、５年生存率は５年後になるという意見がよく聞かれます。ですから、何かの対応があれば、今おっしゃられるように切れ目なくできるということがあるので、そのあたり確認できるものがあるならば確認していただいて。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　地域がん登録は継続するはずだと思いますよ。医療機関があって、直接がん研究センターということでは多分ないはずで、がん登録は徐々にとはいえ進んできていて、私はその仕組みが実質的には進んでいるんだけれども、例えば、個人情報保護法との関係はどうなのかとか、その辺の法律の裏づけ、今やっているがん登録のあり方の裏づけをきちんとつくっていただくのが眼目ではないかと私は理解していました。ですから、地域がん登録というのは当然残るべきというか、今のシステムを基本的には変えないのだと思います。
　ただ、こういう法律になってきた場合に、もともとがん登録は何のためにやっているのかというのは、疫学情報を集めるためではないですし、疫学者がデータをいろいろいじられるようになるためではなくて、要するに、がん治療がよくなるということと、がん患者さんに対する情報提供が目的なんですよね。ですので、そこが忘れられないようにしていかなければいけなくて、データががんセンターから外へ出ない、我々も見られない、患者さんも見られないということだったらかえってまずいので、ぜひそこは配慮していただきたいと思います。
　もう一点は、マイナンバーとの関係なのですけれども、以前がん対策推進室のころ、その方々とあるいはがんセンターの先生方と私も行きましたが、韓国のがん登録を見てきました。物すごく進んでいるんです。決定的な違いは、要するに、いわゆるマイナンバーに相当するものを使っているかどうかなんです。韓国はそこを使っていますから、本当に簡単にデータが出るんですよね。そこをどうするかというのは、ちょっと書きにくいかもしれませんが、少なくともそこを見据えることはしていただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　マイナンバーは前も話題になったと思いますけれども、重複そのほかのチェックもマイナンバーを使いさえすれば一発でクリアーできるということは前からあったと思いますが、それが今のマイナンバーの法律の中でどういうふうになるのか、あるいはこちらのがん登録のほうでやっていけるのか、学問的に考えるならば、いろいろ無理をして重複を探すというよりも、よほど簡単にいけると素人的には思いますよね。ただ、具体的にそれがどうなっているのか。それから、先ほどの地域がん登録との関係がどうなっているのか、ここで憶測でものを言っても仕方がないので、この件については事務局で確認してもらうということでよろしいですか。
○濱本委員　済みません、あと一つだけよろしいですか。大阪のがん登録が飛躍的に進んでいる理由のひとつに住基ネットを使えるということがありましす。国が法制化するときに住基ネットを使いましょうという文言が入れられないとしたら、都道府県のがん登録を行う際、各都道府県の条例の中で住基ネットを使えるということにすれば、作業場の解決になるかもしれないなと素人考えですが、思いました。
○門田会長　それも含めて今の動きがどうなっているかという現状をとにかく把握していただいて、今のような意見もあったということにさせていただきます。
　そのほか何かございませんか。永山委員どうぞ。
○永山委員　先ほどの中川委員のお話と関連なのですが、今の骨子の資料だけの範囲で不勉強で申し訳ありませんけれども、「３．情報の利用・提供の範囲」というところで、いわゆる一番こういったデータを知りたいと思っている患者さんですとか、国民は活用できるのかというところが対象として明記されていない。研究者であるとか、自治体であるとか、医療機関は使えると書いてあるのですけれども、そのあたりがどうなっているのかなというのが気になりまして、生データをそのまま出すことはなかなか難しいのかもしれませんけれども、その辺も配慮した書きぶりにしていただいたほうが国民にとっても受け入れやすい法律になってくるのかなと感じましたので、お伝えいただければと思います。
○門田会長　ありがとうございました。そのあたりは、学会そのほかが研究としてちゃんと外に出せるような形として出していくということでないと多分、国民が見ても何のことかわからないということになるかもわからないですね。今の御意見も含めて確認してほしいと思います。
　そのほかいかがでしょうか。阿南委員どうぞ。
○阿南委員　２点ほどあるのですけれども、私は23歳のときに子宮を失っているのですが、それから２度無料クーポン券が送られてきております。これは、ただ破棄すればいいじゃないかという問題ではなくて、やはり精神的に悩まれているときに無料クーポン券が届いたら一体どんなショックを受けるんだろうと思います。ぜひ、その辺も連携していただきたいというのが１つ。
　それから、子宮頸がんの治療によって私は後遺症を抱えまして、それで20代で就労に非常に問題を抱えたのですけれども、そうした後遺症のデータもぜひ蓄積していただきたいと思っています。こういう治療をした人にはこういう後遺症があるとか、あるいはもしかしたら地域によって、病院によって後遺症の内容が違うかもしれない。そうすると、お医者さんの中でどういうときに何を気をつければその後遺症が出ないとか、そういったスキルアップにもなるのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○門田会長　ありがとうございました。
　このがん登録は結構スピーディーに進んだと思うのですけれども、昨年ここの協議会の患者委員の皆さんと、そのほか委員ではない患者さんも一緒に国会の議連に行って、普通であれば隠すとか云々ということになりますが、直接自分たちにメリットが返ってこなくても、自分と同じ病気で苦しむ子孫の人たちに私たちのデータが使えるのであれば、ぜひ残してほしいということを患者会の皆さんが、国会議員の前でお話しされました。国会議員のほうが逆に驚きの目で見ていたという気がするんですね。ですから、今の阿南委員の意見も含めて、こういうことは患者委員がいるこの協議会でこそできるという点もあるかと思いますので、ぜひここの協議会の強みとして、そういう発信をやっていただきたいと思います。
　先ほども申しましたけれども、この件につきましてもまだまだ御意見あろうかと思いますので、できましたら、先ほどと同じような形で意見を事務局まで送っていただくという形で本日は次に進みたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）
○門田会長　では、そのようにさせていただきます。
　それでは、次の議題ですが、４番目、協議会における今後の検討テーマについてに入りたいと思います。事務局から基本計画に基づき今進められている検討会等の状況もございますが、その辺も含めて御説明をお願いしたいと思います。
○岡田がん対策推進官　では、御説明させていただきます。資料５及び資料６、また、参考資料４もあわせて御説明させていただきます。
　まず、資料６をごらんいただきたいと思います。事務局として、今後の検討テーマについてという議題を設定させていただきましたけれども、その背景について簡単に御説明させていただきます。
　２～３ページをごらんください。こちらのがん対策基本法及び、昨年６月に見直しをなされました基本計画の抜粋でございます。まず、がん対策基本法は第九条７項に、政府はがん医療に関する状況の変化を勘案し、また、がん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも５年ごとに検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更しなければならないと法律に記載されております。
　その基本計画を見てみますと、第５の６としまして、なお書きの部分ですけれども「国は基本計画に基づくがん対策の進捗状況について３年を目途に中間評価を行う。この際、個々の取り組むべき施策が個別目標の達成に向けてどれだけの効果をもたらしているか、また、施策全体として効果を発揮しているかという観点から評価を行い、その評価結果を踏まえ、課題を抽出し、必要に応じて施策に反映する。また、協議会は、がん対策の進捗状況を適宜把握し、施策の推進に資するよう必要な提言を行う」と記載されております。
　本日この議題の中で御議論いただきたいと考えておりますのが、下の３ページにございます資料で御説明させていただきたいと思います。
　現在、平成25年６月でございまして、新たな体制で協議会がスタートしたわけでございますけれども、冒頭、門田会長からもお話がございましたとおり、前の体制では平成24年６月の基本計画の見直し後、中間評価に向けた評価のあり方、特にどのような枠組みで評価していくか、また、これまでの懸案事項でありました患者・家族の療養生活の質の維持向上、QOLに関するものをどのように評価していったらいいかという議論が重ねられてまいりました。また、他方、個別の課題についての御議論もなれさておりまして、特に相談支援、これは患者・家族の方々によるピアサポートも含めまして、ここについて中心的な議論がなされたところでございます。
　下のほうは、こういった協議会での御議論ももちろん踏まえる形になりますし、また、基本計画は５ページをごらんいただきますと、がん対策推進基本計画、これは冒頭にも御説明させていただきましたが、ここに掲げられている特に下の欄の分野別施策、これら基本計画の見直しを受けて現在、具体的な施策については有識者にまた別の枠組みでお集まりいただいて御意見を伺うなどして、行政として進めているところです。
　また、恐縮ですけれども、３ページに戻っていただきまして、基本計画に基づく個別施策検討の枠組みということで、各検討の場、御議論いただく場を設定しているところでございます。
　本日以降、御議論いただきたいテーマとしましては、平成27年６月をめどに中間評価を行うと基本計画に明示されておりまして、この協議会としまして冒頭御挨拶いただいた中にも言及いただきましたけれども、中間評価に関する検討をぜひ進めていただきたいという中身と、また、その先、法律においても基本計画の見直しを少なくとも５年でとございます。そこに向けた議論の土台というか、今、基本計画に欠けていること、また、もう少し深掘りすることは何なのかということを個別の課題の検討の中で御議論いただくことも重要になろうかと思っております。そういった意味で、中間評価に関する検討をいただくことについての御意見と、また、具体的な個別課題、この協議会の場で御検討いただくテーマとしてどのようなものがあるかについて御議論いただければと思っています。
　若干、補足的な内容を御説明させていただきたいと思います。資料５及び参考資料４でございますけれども、現在、行政の個別施策の具体的な進め方について御議論いただいている枠組みが幾つかございますので、そちらの進捗状況について、まず簡単に御報告させていただきたいと思います。
　資料５の「１．がんの診療提供体制について」でございます。こちらは、もちろんがん医療ですので非常に重要なテーマです。基本計画においても、幾つかの視点での見直しを求められているところでございまして、こちらにつきましては、昨年12月に「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」、参考資料４の２ページ、また、関係するものとして３ページにございますけれども、この検討会の設置をさせていただき、これまで３回の会議を開催し、本年４月、拠点病院を現在397医療機関指定させていただいておりますけれども、その中での格差を少なくしていく必要性、また「空白の医療圏」と書いてございますが、日本全国をがん医療の提供単位として地区割りしていきますと、現在、350弱の２次医療圏に分かれるのですが、その中で107の医療圏で拠点病院が整備されていないと。そういった医療圏においてもしっかりがん診療の足場をつくる、ここでは「がん診療病院（仮称）」とありますけれども、その設置などをする必要があるという中間まとめをいただいたところです。具体的にそれをどのように進めるかにつきまして、参考資料４の３ページにあります検討会のもと、ワーキンググループを設置させていただいておりまして、具体的な方法論についての御議論をいただいているところです。こういった議論を受けて、夏には具体的な方向についてもとりまとめていただきたいと事務局としては考えているという状況でございます。
　「２．がん研究ついて」は、先ほど御説明させていただきましたので割愛させていただきたいと思いますけれども、先ほどいただきました御意見を有識者会議にお伝えして、こちらも夏を目途に議論をとりまとめていただこうと思っております。
　「３．緩和ケアについて」でございますけれども、こちらも昨年の基本計画の見直しで、がんの診断時からの緩和ケアということで、告知のタイミング等々を念頭に、非常に幅広い概念として施策を進める必要があるとされたことを受けて、昨年４月に「緩和ケア推進検討会」を設置させていただき、これまで計10回、具体的な方策の検討をいただいております。昨年秋には緩和ケアセンターという各地の緩和ケアの拠点となるような組織の整備、また、基本的緩和ケアということで、がんの診療に携わる医療従事者に求められる緩和ケアをどのように普及させていくかといった方策を盛り込んだ中間まとめをいただいて、平成25年度の予算でも取り組みをさせていただいているところでございます。
　その後でございますけれども、拠点病院においてどのような人材配置が緩和ケアの普及促進のために必要かといったことや、緩和ケアを専門的に提供していただく、例えば緩和ケアチームへのアクセスをどのように改善・担保するかといったようなこと、また、緩和ケアに関する地域連携、拠点病院と地域の診療所等の医療機関、その他の関係機関との連携などの観点から、具体的な方策に関しての御検討をいただいているところです。
　今後、緩和ケアの普及啓発ということで、国民広くに緩和ケアの考え方を知っていただく必要がございますので、そういった議論についてもお願いしたいと考えております。
　この検討の枠組みについては参考資料の５ページにつけてございますので、御参考いただければと思います。
　続きまして「４．がん検診について」でございますけれども、こちらも基本計画の見直しを受けて、科学的根拠に基づくがん検診の推進や受診率の向上といったもののあり方を御議論いただく場として、昨年５月に検討会を設置させていただきました。これまで主に若い女性で罹患が増加している子宮頸がんの検診の具体的方法について、専門的見地から御議論いただき、本年２月にその報告をまとめていただいたところです。そこでは、HPV検査を子宮頸がん検診の中でどのように位置づけるか、その課題等について御議論・御報告をいただいておりまして、今年度予算においてその検証事業の実施を行うこととしております。現在、この検討会では受診率がどのようにしたら上がるのかといったことや、また、重要な観点として検診の精度をどのようにしたら管理できるかといったような御検討をいただいているところでありまして、こちらについてもとりまとめをお願いしていくとともに、また、ほかのがん種に関してのがん検診の方法についても御検討いただく予定にしております。こちらについては、参考資料４の６ページに会議についての説明を添付してございます。
　元に戻りますけれども、この協議会の前期体制で中間評価に向けた評価のあり方という御議論をいただきました。これまで積み重ねてきました議論の概要を簡単に御説明させていただきたいと思います。こちらは資料６の６ページから御説明させていただきたいと思います。
　これは見直しがなされました基本計画で、分野別施策として上げられました。この資料は前回の協議会で、この施策評価に関して専門的なサポートをいただいております厚生労働科学研究の宮田参考人からお示しいただいた資料をもとに御説明させていただきますけれども、この具体的な分野別施策、左からがんの教育・普及啓発、がん研究、がん登録、真ん中ではがん予防、早期発見、相談支援、緩和ケア等々の施策がございます。右側が全体目標で、上から死亡の減少、苦痛の軽減・QOLの向上。新たに入った全体目標で、がんになっても安心して暮らせる社会の構築があるわけです。
　７ページをごらんいただきたいと思いますけれども、今後、中間評価をどのような考え方で進めるかということで、左側の施策に着目して、その施策の進捗状況を評価するということが、まず第一に必要だろうと。それをアウトプット評価と呼ぶと。同時に、全体目標の進捗状況がどうなのかをしっかり把握して、評価していく必要があると。がんによる死亡の減少は、平成19年から75歳未満の年齢調整死亡率を20％減少するということを掲げているわけで、こちらについては数値としての把握ができるわけですけれども、もう二つ、QOLと社会の構築について、こちらのアウトカム評価、どのようになっているのかを明らかにすることが一つ課題として認識されてきております。
　さらに必要な論点とされましたのが、アウトカム評価をアウトプット評価とあわせて、どういう施策がアウトカム評価につながるのかもあわせて、これらの評価を考える必要があるということで御議論いただいております。
　特に、その中でQOL評価をどう行うかということに力点が置かれた議論がなされてきました。その概要を簡単に御説明しますが、８ページです。患者のQOL評価は、患者さんそれぞれの考え方、価値観、この資料で言いますと、右上の「考慮要素」と書かれているところですけれども、患者さんそれぞれで年齢、性別、また、さまざまな違いがあります。社会・経済的な状況の違い、それぞれかかられたがんや病状、併存疾患の有無等さまざまな要素を考慮する必要があることを前提とした上で、個別性に意識すると、具体的に評価をしていく指標がなかなか定まらないのではないかということで、こういう考慮する要素はしっかり意識した上で、多くの患者さんに共通するようなプロセスに着目して、右下に赤で書かれた治療決定に対する納得の状況や、治療提供者に対する信頼、また、治療関連QOL、退院時の満足というものから足がかりに評価していってはどうかという方向で御議論いただいております。
　具体的には、患者さんのプロセス、来院され検査、確定診断・治療決定、入院中の治療や対応、またそのサポート、退院前のサポートや退院後の外来ケアという多くの患者さんに共通すると思われるプロセスに着目して具体的なサポートの形、目的、意味合いを真ん中に掲げて御議論いただいております。
　９～11ページで１～50まであります。その先に進ませていただきたいと思いますけれども、12ページで、これまでの協議会では、先ほどの９～11ページに示したQOLの評価指標の候補まで御議論いただいております。その指標の候補を用いて１～50、これをまとめるのもかなりいろいろな議論がありましたけれども、それを受けて、まずはパイロット調査を約10施設において、こういったことを患者さんにお聞きするということで、患者さんのQOLがどういうふうにわかっていくのかといった調査をするというところまで御議論いただいたところでございます。
　その調査結果を踏まえて、12ページの上ではQOL指標、候補からの絞り込み等必要な修正・追加等も含めて指標を策定して、その先に大規模な調査をして、我が国におけるがん患者さんの療養のQOLがどういう状況にあるのかを把握し、それを含めて中間評価につなげてはどうかということを前体制の中では共有したところです。
　もちろん、これは新たな試みというところもありまして、12ページの下段では対象施設の観点、また、対象者の観点、対象領域の観点、またほかの調査との観点等々いろいろ同時並行的に進められている取り組みとの整合も含めて、幅広い観点から精査する必要があるということも含めて共有されておりまして、３ページに示しております中間評価に関する検討をこのパイロット調査、今、研究班を中心に倫理委員会の対応等準備を進めていただいているところでございますので、そちらの進捗も御報告させていただきながら、そちらの御検討をまたお願いしたいということともに、もう一つは、個別課題についても御議論いただければということで御説明をさせていただきました。
　以上でございます。
○門田会長　ありがとうございました。
　これから協議すべき問題点あるいはその他の御意見をちょうだいしたいと思いますが、ひとまず今、説明のありました件について御質問を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
　内藤委員どうぞ。
○内藤委員　このQOLに関してですが、これは案ということで今までの御報告ということですが、初めて出たばかりでわからないのですけれども、これは基幹病院を中心としたQOL調査ということなのでしょうか。ただし、いろいろな目標である、がんになっても安心して暮らせる社会の構築ということを考えると、私の今までの体験では、在宅でどうやって支援するかという視点がちょっと少ないかなということと、がんのトータルな痛みの緩和ということが非常に重要になりますが、ちょっと見回しますと、49番で付属的に出ているという雰囲気があるのですが、ここをしっかり押さえない限り、家族も本人も含めて、安心して暮らせるというところにはつながらないので、この辺はどうなのだろうということが少し頭に浮かびましたが、いかがでしょうか。
○門田会長　ありがとうございました。
　確かに、ディスカッションの中では、前からテーマとしてきたQOLが表に出て、安心して暮らせる社会の構築というところまではなかなかいっていなかったというのが事実です。でも、今度の中間評価では絶対にやらなければならないんですよね。ですから、私は冒頭にも御挨拶で申し上げましたけれども、具体的にどういう指標をどうするのかというところは、新たにここで多分検討しなければならないのではないでしょうか。
○岡田がん対策推進官　事務局からでございますが、先生が今御指摘の点は、前の体制の中でもたしか御指摘があって、１つ目在宅、確かにこの指標候補、また、その考え方の患者プロセスのところが、例えば、拠点病院のような集学的治療を実施する医療機関に着目した流れの部分にフォーカスを当てているということで、もちろんそれだけで十分という認識を前体制の中で持っていたわけではなくて、その後の在宅療養や社会の部分というものも必要だという認識はあるわけですけれども、具体的にそれをどうやって把握するのかということで、例えば、12ページで調査を具体的にどういう方法でやっていくのかということを考えた際に、QOLはなかなか難しいわけですけれども、まず進めるということで拠点病院などの病院での経験というところから進めてはどうかという御議論がなされたと理解しております。
○内藤委員　わかりましたけれども、国の方針としてはかなり在宅への流れが強くて、私は臨床医ですので、国への流れの影響はすごく肌で感じて働いているわけです。ですから、そういうことを視野に置いて最初のスタディーとしてはいたし方ないのかなと思いつつも、しかし、現場では在宅での高齢者や認知症やいろいろな方の看取りが既に全国続々と始まっておりますので、皆様その辺も頭に置きながら検討していただきたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　今、内藤委員がおっしゃったことは前回の協議会で私も申し上げたこととほとんど共通するのですが、９～11ページの１～10の中で、１～８が受診から入院治療、退院までですね。９はこの後のいわゆる経過観察の部分。QOLが一番問題になるのは、やはり再発してからなんです。再発して亡くなるまでが最もQOLが問題になる。ところが、そこが全然ないんですよ。つまり、１つの章にする気がないんですよね。これはどういうことなのか。これは、やはり見直してもちょっと納得できないです。
○門田会長　緒方委員どうぞ。
○緒方委員　内藤委員のお話に、私も患者の立場から同じ印象を持ちました。入院日数は皆さんも御存じのように劇的に短くなっています。ですから、いろいろな苦痛を抱えたまま退院するケースがあって、外来ケアだけでは本当に不十分で、在宅に連携してもらいたいという気持ちは患者の立場からは本当に大きいです。連携した先での調査というのではなく、退院時に連携がなされたかどうかというだけでもいいので項目に入れていただければと思います。
○門田会長　ありがとうございました。これは簡単なことですよね。
○岡田がん対策推進官　よろしいでしょうか。この１～50については、前体制の中でもいろいろ御議論がございました。前体制の中では、今思い浮かばない不都合な点等々も実際にやってみると出てくるのではないかということで、これは研究として進めさせていただいて、そこで出てきたものを俎上にのせて、何ができるのかということも含めて皆さんに御議論いただくと。実現可能性の点と実際のQOLを把握するということにふさわしい、どこまで突き詰められるかということになろうかと思いますので、具体的には、この技術的サポートをいただいている研究班からも、ぜひもう少し詰めた議論を一緒にさせていただきたいという御提案もいただいておりますので、協議会の委員の方々にも、ぜひその議論にも入っていただいて、一緒に指標を検討し、つくっていけたらと、事務局としてもそのように考えております。
○門田会長　ありがとうございました。
　濱本委員どうぞ。
○濱本委員　こちらの調査の内容を御議論されたときのことを伺っておらずに、こういうことを申し上げるのも何なのですけれども、まず、これを拝見した印象といたしまして、QOLというと、やはり患者側の中では心身の調子とともに生活の質がどういうふうに左右されているかという認識があると思うのですけれども、この内容を拝見しますと、医療者とのコミュニケーションの良好さがどの程度だったかというようなことに軸足を置いた満足度調査のような印象を受けました。先ほど御指摘がありました49番「現在の状態（からだの苦痛，痛み、気持ちがつらい）」、つまりQOLに関して患者が、これがQOLだと思うのはこの49番だけのような気がいたします。
　これは、こちらの調査に入れていただくかどうかというのはお尋ねしたいのですけれども、緩和ケアのアウトカム評価として、どんな患者さんのどんな不快感や痛みがどの程度とれるかという、指標の中の一番大きなものは除痛率だと思うのですけれども、そういったものが客観的にどういうふうに表せるかの御研究が鋭意進んでいるということを伺っております。その進捗状況をこの際あわせてお伺いしたいとともに、例えば、この調査の中で患者が自分の中で治療の局面、局面で、どれくらい不快感や痛みがとれたかということの項目を差し入れるというようなことはどうでしょうか。余り項目として意味のないものでしょうか。この２点をお尋ねしたいと思います。識者の方々の御意見を賜りたいと思います。
○門田会長　先ほど事務局から報告してもらいましたけれども、前回のときにこれを持ち越すかどうかというディスカッションになりました。新しい協議会の中で一からディスカッションしていくということに対しては、時間的になかなか難しかろうということで、前回の協議会でディスカッションしたことを、とにかく１回パイロットスタディーをやってみようと。そして、その結果をもとに追加するもの、省略するものを見て、そして、ブラッシュアップしたもので本当の調査をやりましょうということを決定しました。私も、どちらかというとそれを強く進めたのですけれども、完璧なものは非常に難しくて簡単にはできないだろうという前提があります。ですから、やりつつ、そして欠陥を補いつつということで、全体の調査をするときも多分、この内容であればパーフェクトだというものはなかなか難しかろうと今でも思っています。ですから、これは順番にブラッシュアップしていくものではないかと思います。ですから、前期の協議会の皆さんで一応決めてもらったことを軸に、本調査でさらに上乗せするというのは、その結果を見ながらやっていくということですので、そういう手順で進んでいかなければ、一気に本調査をすることはなかなか難しかろうと思うので、パイロットをもうすぐやらなければならないタイミングだと思うんです。ですから、今出していただいているような意見も、十分ディスカッションをしておけば、パイロットスタディーで出てくるもの、そして、ブラッシュアップしたものにさらにつけ加えるということで本調査のときにやっていくということで、前に進んだらどうかと私自身は思っております。
　野田委員どうぞ。
○野田委員　ちょっと整理して考えると、前期で私も最後の２回は立て続けに休んでいるので新しい委員の方と一緒なのですけれども、ちょっとわからないのは、アウトプット評価とアウトカム評価に大きく考えを分けるときに、QOLに関してはアウトカム評価をやるためにこれを進めるのでしょう。そうすると、アウトカム評価のところは自ら感じられる部分を評価しなければいけないわけで、それは先ほど言ったように非常に少ない項目になっていますよね。ほかのところは、そのQOLを改善するための施策が浸透したかをチェックするような、アウトプット評価の部分がすごく多くなっているように思うんです。
　ここであるように、アウトカムとアウトプットは両方やらなければいけなくて、それを出てきたもので照らし合わせるという操作をして初めて、例えばQOLに関しても、一定の患者さんにしても、もともと痛みの強い人、強くない人もいるわけですから、それをきちんと照らし合わせるためには、アウトプットとアウトカムがちゃんと動いているかという調査は必要だから、それはやるべきです。なので、そこをもう少しうまく分類して、結局はアウトカムに対するアウトプットの影響ですからアウトカムのところになるし、もう一つは中川委員が言われたように、今、中間評価でアウトカムが最も図られなければいけない集団はここなんだという、集団によってこのクエスチョネアは違ってくると思いますけれども、どこでまずこのアウトカムを見るべきかを定めて、もうちょっとブラッシュアップするべきかなと思います。その２点をこれを見て感じます。そういうものを入れながら、門田会長が言われるように進んでいくということに関しては、進むときに少し考え方を整理しないと、うまく進まないのではないかと思います。
○中川委員　よろしいですか。岡田推進官にお尋ねしたいのですが、これは研究班がベースで進めてきているわけですよね。それにちょっと外の人が入ったほうがいいのではないかという気がします。
○岡田がん対策推進官　それについては先ほども申し上げましたように、具体的な議論を進めるには協議会の時間ではなかなか難しいので、研究班からも皆さんの御意見もぜひ伺いたいという御提案をいただいております。
○中川委員　研究班の中には緩和ケアの専門家やあるいは臨床医はいるのですか。
○岡田がん対策推進官　入っていただいています。そういった方々の御意見もお聞きしながら、進めていただいています。
○門田会長　細川委員どうぞ。
○細川委員　
濱本委員のお話もあるのですけれども、実は私は緩和ケアの専門ですが、痛みの専門でもあります。今がんの痛みの除痛率という言葉が出たのですが、ひとり歩きしているところがありまして、例えばがんでも、私はペインクリニックをやっていますから、痛みで来られてがんが見つかるケースもあります。こういったものは手術したり、放射線療法をしたり、化学療法で痛みが全くなくなるケースもある。またやはりがんが転移して起こってくる痛みも当然あります。この場合、例えば骨転移で体重がかかるような場所、つまり動くと痛いというような体動時痛というのは本質的には薬ではとり切れません。この患者さんに痛みがありますかと聞けば当然痛いと答えます。それから、先ほど治療の副作用のところで話しましたが、がん治療に伴う痛みというものもたくさんあるのです。化学療法の副作用の末梢性神経障害では、初期の段階ではしびれという言葉が日本では一般的に使われますけれども、英語ではしびれも全部痛みという表現に入ってしまいます。つまり、痛みの評価をするときに、どのような痛みをどのように評価するのかということから入らなければなりません。例えば、がんがかなり進行して患者さんが寝たきりになれば、肩が痛い、腰が痛いという筋肉痛も出てきます。でもモルヒネではこの痛みは取れません。その方にあなたは痛いですかと聞くと、痛いと答えます。さらに痛みには、日内変動もあります。気圧にさえ影響されます。本当に痛みの評価をされるのなら、学問的というだけではなく臨床的でも構わないのですけれども、痛みの評価を何を持ってするか。どの痛みを評価するか用語としてきちんとしたものを外部委員を入れていただいてつくり上げないと、その除痛率というパーセンテージだけがひとり歩きしてしまう可能性を非常に懸念いたします。高齢者なら“がん”でなくとも膝や腰、肩どこかの痛い人、歩いたら痛い人はたくさんおられます。
　もう一つ、施策としてがんと診断されたときの緩和ケアを推し進めるのであれば、先ほどおっしゃったように、最初にがんが見つかって手術や化学療法、放射線療法などの治療をして、まず一度退院されます。そうしますと、“がん”の痛み診断された時からの緩和ケアの推進というのであれば、この最初の退院時に地域連携という形で緩和ケアをカバーする地域医療を担う診療所の先生方や訪問看護、ケアマネなどとの連携ができないと、その後も続く“がん”治療全体を通じた緩和ケアの提供や、よりよいQOLの提供はできないと思います。早期からの緩和ケアには早期からの地域連携が必須、そういったものもまとめ上げた形で検討いただければと考えます。
○門田会長　ありがとうございました。
　そうしますと、事務局とすれば、きょう幾つかの意見をおっしゃっていただきましたけれども、研究班の検討の中に早いうちに入っていただいて、今のものを軸にさらに追加するものがあれば、パイロットスタディーの前にやることは時間的に可能ですか。
○岡田がん対策推進官　ちょっと研究班とも相談させていただきますが、本日いただいたいろいろな御意見も踏まえて大規模調査をしていくには、パイロットスタディーに向け準備を進めながら、皆さんの御意見をいただいたほうがいいのかなと感じましたので、そこは調整させていただいて、委員の皆様方にもまた御案内させていただきたいと思います。
○門田会長　中川委員どうぞ。
○中川委員　具体的にはどんなふうに聞くのですか。患者さんをどうやって選ぶのか、どういう患者さんを選ぶのか。
○岡田がん対策推進官　今想定しているのは、10施設程度の中で、ある期間を定めて、質問紙法ですので患者さんに書面をお渡しして記入いただいて、それを研究班に返していただくと。
○中川委員　例えば、ある病院で、この日にがんの患者さんを何らかの形で診た医者は、すべてそれを渡して回収するというイメージですか。
○岡田がん対策推進官　すべてかどうかというのはあれですけれども。
○中川委員　できるだけと。
○門田会長　この件に関してほかにございますか。内藤委員どうぞ。
○内藤委員　臨床家として一言申し上げたいのですが、このアンケートに協力してくださるのは患者さん方ということですよね。きょうは患者会の代表の方もいらっしゃいますが、患者さんの時間は命の時間なんです。ですから、その時間に協力してくださるアンケートはとても大事なものだと思いますので、よりよい形を目指して進んでいただきたいと思います。感想でした。
○門田会長　ありがとうございます。
　そのほかいかがですか。緒方委員どうぞ。
○緒方委員　こちらは来院してから退院までのアンケートなわけですが、例えば、入院中だったら退院の先のことまでは答えられないということもあると思うんです。いろいろなプロセスの患者さんに対応することも大事だと思うので、退院後のことがわからなければそこは書かなくていいとか、そういう柔軟なアンケートをとっていただきたいと思います。
　それから、もし時間が許せば、その中の本当に数パーセントでもいいので、マンツーマンで質問をして何か得られるもの、それも、ただ紙で○を書くだけではなくて声を拾えるような調査も、もしできたらあったらいいかなと思います。
○中川委員　しつこくて済みません。これは外来患者を対象にするのですか。
○岡田がん対策推進官　医療機関によるかと思いますけれども、外来と入院それぞれでどう違うかも含めて調査する予定です。
○中川委員　当然、進行がん、末期がんの患者さんからデータはとれないんですよね。
○岡田がん対策推進官　それも御協力いただける方は、どこまでの人数がとれるかというのはありますけれども。
○中川委員　もちろん外来の患者さんに聞くのが一番楽なんです。それがデータが一番集まるんですよ。しかし、それは非常にバイアスがかかるということですよね。本当に注意しなければいけないですよ。
○岡田がん対策推進官　具体的にどうすればいいかをぜひ、教えていただければと思います。
○中川委員　だから、やはり研究班にだれか入っていかないといけない気がします。
○門田会長　だれか入るということは研究班と一緒に検討するということでよろしいですか。
　では、池田委員どうぞ。
○池田委員　これは患者QOLという、成人がんを対象としたアンケートだろうなと思います。やはり小児がんの場合は、今、小児がんが治る時代になって退院後のQOLというかフォローアップ、晩期障害を含めた非常に大きな問題が出ていまして、親の会でも退院後のフォローアップが非常に大きなテーマとなっています。ですから、こういったものを第一段階でやられるのはいいのですけれども、その次の段階として、小児がんに対してもこういったものをぜひやっていただいて、また小児がんの対策を進めていただけるとありがたいなと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　湯澤委員どうぞ。
○湯澤委員　今回この調査案を拝見させていただいたところのお願いですけれども、退院後に通院をしながら仕事をするという就労の部分ですね。再発の管理や治療をしながら仕事をしていくとなりますと、就労の場もQOL調査の大事な基盤ではないかと思います。もしくは、それで休職して退職になってしまった場合、今度は在宅のケアにつながるということもあると思います。先ほど小児がんということもありましたけれども、どういう方々にクローズアップしてQOLを見るのかという観点も、今後の調査に必要なことだと思いますので、やはりいろいろなお立場の方の意見をお聞きいただいた上で、お願いしたいと思います。
○門田会長　ありがとうございました。
　前期の後半の話と少し感じが変わってきました。前回の場合は、たしか患者さんの満足度というのは個人の感じ方一つで、そのまま集めてもという意見も結構出てきたんです。そういうことがあって、このような形でスタートしましょうかということになったのですが、きょうお話を聞く限り、幾つかの改善点がどうもありそうな気がいたします。そういった意味では、日程も非常に重要なファクターだと思うのですが、できるだけ考えられる、入れておくべきというものは入れられるような体制をつくるべきかなと感じました。その件について、班の方々と、できれば今意見を出していただいたような方々の接点を、この会を開いて１カ月、２カ月置きに云々というようなことをしていたのではとても間に合いませんので、ある程度メールそのほかで詰めさせていただいて検討する方向で考えるということで、これ以上口頭でやってもしかたがないと思いますので、具体的なところを班研究と一緒になって何とか前に進めることを考えていくということで、ひとまず置かせていただいてよろしいですか。
（「はい」と声あり）
○門田会長　では、後ろに宮田先生も見えておられるので、今のディスカッションの内容を聞いてもらったと思いますので、少し詰めさせていただきます。
　では、時間がオーバーしましたので、メンバーが代わって、前も今後こういうディスカッションをしておきたい、すべきではないかということを書面で出していただいて、それを整理させていただいて順番に片づけていったという経緯がございますので、今回も口頭でここでちょうだいするよりも文書で出していただきたいと思います。短期間で方向性全体についての意見は出しにくいかもしれませんが、今聞きますと皆さんいろいろと議事録そのほかを勉強されているようですので、ぜひこういうものをやっておきたいというものは一回書面で出していただきましょう。それを事務局でまとめて、次回に整理するということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○門田会長　それでは、最後に参考資料で予算概要がありますが、この説明はしますか。
○岡田がん対策推進官　では、簡単に。参考資料５で「平成25年度がん対策予算の概要」ということでつけさせていただきました。平成25年度予算額、がん関係、研究費も入れまして235億円という中で、新規と書いてあるものが新たに取り組ませていただく課題になります。例えば、１の中で「がん医療に携わる看護研修事業」、また「医科歯科連携事業」。これは、がん患者さんの口腔ケアの重要性等にかんがみ始めさせていただくものでございます。
　また、２の(１)の新規でございますのは、都道府県拠点病院において緩和ケアセンター等を実施していただくという事業でございます。
　また、新しい話としまして「６．小児へのがん対策の推進」ということで、こちらは１つ目が小児がんセンター、これは国の中で中核的な拠点を定めさせていただいて、その小児がんに関する種々の情報等を集約して、患者さん・家族の方に利用していただくことを念頭に置いたような事業を今年度事業として考えております。
　また、「７．がん患者の治療と職業生活の両立」ということで、拠点病院を基点にして、患者さんの就労に関する専門的な相談体制を構築するというような事業を予定しております。
　簡単でございますが、以上でございます。
○門田会長　ありがとうございました。
　私が聞くのもあれですけれども、昨年度よりも40億円ほど減っていますね。皆さんちょっと気になるのではないかと思うので、代表して聞かせてもらいますが。
○岡田がん対策推進官　では、ごく簡単にお答させていただきます。まず、がん対策のみならず全般的に厳しい財政状況があるという中で、一つ大きいところが「４．がん予防・早期発見の推進」という中で、がん検診推進事業、これは無料クーポン事業に取り組ませていただいておりますけれども、見直しをさせていただいた計画で、大腸がんの検診受診率を従来50％を目指していたわけですが、当面40％と修正したことなどを受けて、大幅な減額予算となっているということが大きく影響しております。
　しかしながら、額はこれだけ減っておりますけれども、新しい施策、いろいろ御検討いただいた基本計画を踏まえた形で、小児がん対策や患者・家族の支援、また就労対策等取り組ませていただきたいと思っておりますので、この予算の中で今年度頑張りたいと思っております。
○門田会長　ありがとうございました。納得というのもあれですが、仕方がないものは仕方がないのかなと思います。
　中川委員どうぞ。
○中川委員　お手元に『がん検診のススメ』という冊子があって、これは事務局から御紹介していただいたように、健康局からの委託事業で、がん対策推進企業アクション、昨年度まではがん検診企業アクションと呼んでいましたが、がん検診にとどまらずということなんです。これは、きょうでき上がってまいりました。私が監修いたしました。
　22ページを見ていただきたいのですが、「若い女性に増えているがんがある」。この最後のところに「『ワクチン＋がん検診』でほぼ撲滅できるので」というくだりがあります。一方、６月14日に予防接種の検討部会で、子宮頸がんワクチンの勧奨を一時中止するという話が出て、これは結構波紋を広げています。これは、がん対策・健康増進課の話ではないと厚労省側は理解されているかもしれないですが、一部の方には、今までの施策に誤りがあったので国がそれを認めたというような論調があるんです。ですから、私はこれは看過できないと思いますし、きょうは時間がありませんけれども、今後こういった問題を考えていただく必要があるのではないかと思っています。物すごく影響は大きいです。そもそもお子さん、父兄、学校、自治体と物すごく影響があると思うんです。自治体の委員の方にも意見を聞きたいと思いますけれども、結構大きい問題だと思いますので、一応指摘しておきます。
○門田会長　ありがとうございました。
　単にニュースになっただけではなくて、いろいろと影響が波及してきているということですね。ありがとうございました。
　既に15分も超過いたしましたので、先ほど申しましたように、幾つかの御意見については書面でということで、事務局からその内容についてメールを出していただいて、それに応えるような形で意見を反映させていただくという形でやっていきたいと思いますが、全体的に来週の前半ということですか。
○岡田がん対策推進官　来週前半は研究ですね。それ以外は、もう少しゆっくりお時間をとらせていただきたいと思います。
○門田会長　もう少しゆっくりというのは、デッドラインをはっきり言ったほうが多分準備しやすいと思います。
○岡田がん対策推進官　それも含めてお知らせいたします。今後の検討テーマ等については、じっくりお考えいただきたいと思います。
○門田会長　わかりました。そういう内容のメールが行くということですね。
　では、そういうことで、きょうはちょっと中途半端になりましたけれども、協議会を終わりたいと思いますが、最後に事務局から連絡事項をお願いいたします。
○岡田がん対策推進官　御議論ありがとうございました。
　次回の日程につきましては、また日程を調整した上で御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○門田会長　いろいろなテーマが上がってくると思いますが、どのくらいの頻度でどうしていくかということも含めて、これから検討させていただきます。ですから、今の中川委員のような御意見・御指摘もあるかと思いますので、ぜひ、いろいろと挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、非常に遅くなりましたが、本日はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。