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公認心理師試験の施行

公認心理師法(平成27年法律第68号。以下「法」という。)第6条の規定により、第1回公認心理師試験を次のとおり施行する。
なお、試験の実施に関する事務は、法第10条第1項の規定により指定試験機関として指定された一般財団法人日本心理研修センターが行う。

1 試験期日

平成30年9月9日(日曜日)

2 試験地

北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県及び福岡県

3 試験内容

公認心理師として具有すべき知識及び技能

4 試験の方法

⑴ 試験は、筆記の方法により行う。
  なお、障害のある者等については、その申請により点字問題、拡大文字問題、チェック解答用紙等による試験を行うほか、試験時間の延長等必要な配慮を行う。
⑵ 出題形式は五肢又は四肢択一を基本とする多肢選択形式とする。

5 受験資格

 ⑴ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号。以下「施行規則」という。)第4条第1項に定める者
   なお、大学での必要な科目は次のアのとおり(施行規則第1条に掲げる科目)、また、大学院での必要な科目は次のイのとおり(施行規則第2条に掲げる科目)であること。
  ア 施行規則第1条に掲げる科目
   1  公認心理師の職責
   2  心理学概論
   3  臨床心理学概論
   4  心理学研究法
   5  心理学統計法
   6  心理学実験
   7  知覚・認知心理学
   8  学習・言語心理学
   9  感情・人格心理学
    10 神経・生理心理学
   11 社会・集団・家族心理学
   12 発達心理学
   13 障害者・障害児心理学
   14 心理的アセスメント
   15 心理学的支援法
   16 健康・医療心理学
   17 福祉心理学
   18 教育・学校心理学
   19 司法・犯罪心理学
   20 産業・組織心理学
   21 人体の構造と機能及び疾病
   22 精神疾患とその治療
   23 関係行政論
   24 心理演習
   25 心理実習(実習の時間が80時間以上のものに限る。)
  イ 施行規則第2条に掲げる科目
   1 保健医療分野に関する理論と支援の展開
   2 福祉分野に関する理論と支援の展開
   3 教育分野に関する理論と支援の展開
   4 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
   5 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
   6 心理的アセスメントに関する理論と実践
   7 心理支援に関する理論と実践
   8 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
   9 心の健康教育に関する理論と実践
      10 心理実践実習(実習の時間が450時間以上のものに限る。)
 ⑵ 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第4条第2項に定める者であって、施行規則第5条で定める施設において2年以上法第2条第1号から第3号までに掲げる行為の業務に従事したもの
   なお、必要な科目は⑴のアに掲げる科目と同様である。
 ⑶ 文部科学大臣及び厚生労働大臣が⑴及び⑵に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者
 ⑷ 平成29年9月15日より前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めたもの
   なお、必要な科目は次のとおり(施行規則附則第2条に掲げる科目)であること。
  ア 保健医療分野に関する理論と支援の展開
  イ 次に掲げる科目のうち2科目
   1 福祉分野に関する理論と支援の展開
   2 教育分野に関する理論と支援の展開
   3 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
   4 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
  ウ 次に掲げる科目のうち2科目
   1 心理的アセスメントに関する理論と実践
   2 心理支援に関する理論と実践
   3 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
   4 心の健康教育に関する理論と実践
  エ 心理実践実習
 ⑸ 平成29年9月15日より前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、平成29年9月15日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて当該大学院の課程を修了したもの
   なお、必要な科目は⑷に掲げる科目と同様である。
 ⑹ 平成29年9月15日より前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則附則第4条に定める者であって、平成29年9月15日以後に同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めてその課程を修了したもの
   なお、大学での必要な科目は次のとおり(施行規則附則第3条に掲げる科目)であり、また、大学院での必要な科目は⑴のイに掲げる科目と同様であること。
  ア 次に掲げる科目のうち3科目
   1 心理学概論
   2 臨床心理学概論
   3 心理学研究法
   4 心理学統計法
   5 心理学実験
  イ 次に掲げる科目のうち4科目
   1 知覚・認知心理学
   2 学習・言語心理学
   3 感情・人格心理学
   4 神経・生理心理学
   5 社会・集団・家族心理学
   6 発達心理学
   7 障害者・障害児心理学
  ウ 次に掲げる科目のうち2科目
   1 心理的アセスメント
   2 心理学的支援法
   3 心理演習
   4 心理実習
  エ 次に掲げる科目のうち2科目
   1 健康・医療心理学
   2 福祉心理学
   3 教育・学校心理学
   4 司法・犯罪心理学
   5 産業・組織心理学
  オ 次に掲げる科目(⑹のエの2科目のうち1科目が健康・医療心理学である場合にあっては、2又は3に掲げる科目)のうち1科目
   1 健康・医療心理学
   2 人体の構造と機能及び疾病
   3 精神疾患とその治療
 ⑺ 平成29年9月15日より前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則附則第4条に定める者であって、施行規則第5条で定める施設において、2年以上法第2条第1号から第3号までに掲げる行為の業務に従事したもの
   なお、大学での必要な科目は⑹に掲げる科目と同様である。
 ⑻ 平成29年9月15日時点において法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして施行規則附則第5条に定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったもの
    ア 法附則第2条第2項第1号の規定により文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会(以下「公認心理師現任者講習会」という。)の課程を修了した者
    イ 施行規則附則第6条で定める施設において、法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を5年以上業として行った者

6 受験手続

⑴ 試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。
  ア 全ての受験者が提出する書類等
   (ア) 受験申込書 施行規則様式第1により作成するとともに、これに記載する氏名は、戸籍(日本国籍を有しない者については、住民票)に記載されている文字を使用すること。
   (イ) 写真 受験申込前6月以内に脱帽して正面から撮影した縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルのものとし、その裏面には氏名と生年月日を記載すること。
  イ 5の⑴又は⑹に該当する者が提出する書類 卒業証明書(学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者にあってはこれを証する書面)及び修了証明書並びに科目履修証明書
  ウ 5の⑵又は⑺に該当する者が提出する書類 卒業証明書(学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者にあってはこれを証する書面)及び科目履修証明書並びに実務経験証明書
  エ 5の⑶に該当する者が提出する書類 公認心理師試験受験資格認定書の写し
    ただし、一般財団法人日本心理研修センターに当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けなければならない。
  オ 5の⑷又は⑸に該当する者が提出する書類 修了証明書及び科目履修証明書
  カ 5の⑻に該当する者が提出する書類 実務経験証明書及び公認心理師現任者講習会修了書
⑵ 受験に関する書類等の受付期間、提出場所等
  ア 受験に関する書類等は、平成30年5月7日(月曜日)から平成30年6月1日(金曜日)までの間に、センターの指定先に提出すること。
  イ 受験に関する書類等の提出は、簡易書留郵便によるものとし、平成30年6月1日(金曜日)までの消印のあるものに限り受け付ける。
  ウ 受験に関する書類等を受理した後は、当該書類等の返還及び試験地の変更は認めない。
    なお、当該書類等に記載されている氏名、現住所又は書類送付先に変更を生じたときは、その旨を指定期日までに指定書類にてセンターへ届け出ること。
    ただし、試験地は事情により希望試験地とならない場合がある。
⑶ 受験手数料
  ア 受験手数料は、28,700円とし、受験手数料の額を一般財団法人日本心理研修センター所定の5連式払込用紙を用い、ゆうちょ銀行の振替又はその他の金融機関からの振込により納付すること。この場合において、ゆうちょ銀行の振替等に要する費用は受験者の負担とする。
  イ 受験に関する書類等を受理した後は、受験手数料は返還しない。
⑷ 受験票の交付 受験票は、平成30年8月9日(木曜日)に投函し郵送により交付する。

7 合格者の発表

⑴ 試験の合格者は、平成30年11月30日(金曜日)午後に、厚生労働省及び一般財団法人日本心理研修センターにその受験番号を掲示して発表するとともに、一般財団法人日本心理研修センターのホームページ上に合格者の受験番号を掲載する。
⑵ 合格者には、公認心理師試験合格証書を平成30年11月30日(金曜日)に投函し郵送により交付する。

8 受験の申込みに必要な書類の請求

受験の手引、受験申込書、払込用紙等受験の申込みに必要な書類の請求は、一般財団法人日本心理研修センターのホームページに掲載された請求方法によって申し込むこと。

9 その他

⑴ 試験の詳細については、一般財団法人日本心理研修センターが発行する「受験の手引」を参照すること。
⑵ 受験に際し、障害がある等のため別室の設定、手話通訳者の付与等何らかの配慮を希望する者は、あらかじめ受験申込時より前にその旨を申し出ること。
⑶ 出題基準については、別途定め、一般財団法人日本心理研修センターのホームページ上に掲載する。

10 試験に関する照会先

一般財団法人日本心理研修センター 東京都文京区小日向4−5−16ツインヒルズ茗荷谷10階 郵便番号 112−0006 試験案内専用電話番号03(6912)2655 ホームページhttp://shinri-kenshu.jp/

11 公認心理師試験委員

試験委員長 赤木美智男

副委員長 小川 俊樹  大久保善朗

委  員

  飯田 順三  家近 早苗  石垣 琢麿  石川 悦子  伊野 美幸

  岩壁  茂  江口 昌克  遠藤 利彦  遠藤 由美  大塚 泰正

  大生 定義  風間 雅江  加藤 伸司  金沢 吉展  萱間 真美

  鹿毛 雅治  金井 篤子  北神 慎司  熊野 宏昭  黒木 俊秀

  黒田 美保  齋木  潤  沢宮 容子  神野 尚三  先崎  章

  園田 菜摘  高橋  登  田崎 博一  種市康太郎  堤  明純

  中村 知靖  中村  真  橋本 和明  八田耕太郎  羽間 京子

  日笠 摩子  福田 憲明  藤野 京子  藤野  博  藤吉 晴美

  増沢  高  村井潤一郎  森岡 正芳

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