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厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について

平成29年9月27日
政策統括官付社会保障担当参事官室
(担当・内線) 室長補佐     千正(せんしょう)(7704)
政策第一係長  佐藤        (7691)
(代表電話) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)2159

報道関係者 各位

 平成29年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

年金関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
厚生年金保険料率の引上げ
  • 厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分〜18.3%)
    (これをもって厚生年金保険料率の引上げは終了)
平成29年9月以降の月分から 厚生年金保険の被保険者、事業主等

年金局
年金課
(直通)
03-3595-2864

厚生年金保険料額表(平成29年9月分〜)を掲載しました。(日本年金機構のホームページへ)

厚生年金保険料率の引上げが終了します

医療関係

項目名
内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
入院時生活療養費の見直し
  • 平成29年10月1日から、医療と介護の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直すこととした。詳細は以下の通り。
    医療の必要性の低い者(医療区分1):370円/日(50円の引き上げ)
    医療の必要性の高い者(医療区分2、3(指定難病患者を除く)):200円/日(200円の引き上げ、平成30年4月〜370円)
    指定難病患者、老齢福祉年金受給者、境界層該当者:0円/日(変更なし)

 

平成29年10月1日  65歳以上の医療療養病床に入院する患者

保険局
保険課
企画法令第一係
(直通)
03-3595-2556


高齢者医療課
企画法令係
(直通)
03-3595-2090


国民健康保険課
企画法令係
(直通)
03-3595-2565

平成29年10月から医療療養病床に 入院する65歳以上の方の光熱水費の負担が変わります

雇用・労働関係

項目名 内容 実施時期 主な対象者 担当部局名(問い合わせ先) リンク
育児・介護休業法の改正施行
  • 子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長。
  • 労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知する努力義務の創設。
  • 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務の創設。
平成29年10月1日  事業主、労働者 雇用環境・均等局
職業生活両立課法規係
(直通)
03-3595-3274
平成29年改正法の概要について
最低賃金額の改定
  • 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
  • すべての都道府県で、時間額22円から26円の引上げとなる(全国加重平均額848円)。
平成29年9月30日以降、各都道府県で順次発効

 

すべての労働者とその使用者

労働基準局
賃金課
(直通)
03-3502-6757
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

最低賃金に関する特設サイト

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