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令和3年度全国ひとり親世帯等調査へのご協力のお願い

厚生労働省では、全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした「全国ひとり親世帯等調査」を実施します。調査対象となられた場合は、ご協力をお願いいたします。

調査実施日:令和3年11月1日

調査の概要

 

 1.調査の目的

   当調査は、全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的としています。

 

 

 2.調査の対象及び客体

     全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯を対象として、平成27年国勢調査により設定された調査区から無作為に9,100調査地区を抽出し、当該調査地区内の父子世帯、養育者世帯のすべてを客体とするとともに、上記9,100調査地区の中から無作為に抽出した3,500調査地区内の母子世帯のすべてを客体とします。

 

 

 3.調査の方法
   調査票を配付し回収する方法とする。
   調査票の配付については、調査員が調査対象世帯の自宅を訪問して調査趣旨を説明した上で調査票等を配付する。ただし、調査対象世帯が不在等の場合は、調査対象世帯の自宅のポストに投かんする方法により配付する。
   調査票の回収については、郵送により回収を行う。

 

 

 4.調査の系統
  厚生労働省 - 都道府県・指定都市・中核市 - 福祉事務所 - 調査員 - 世帯

 

※ 令和3年度全国ひとり親世帯等調査の趣旨をご理解いただき、調査員がお伺いした際には、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

 

※ 調査票に記載された内容については、厳しく秘密が守られるとともに統計以外の目的に使用されることは決してありません。

 

 

Q&A (よくあるご質問)

 

Q 全国ひとり親世帯等調査は、どのような調査ですか。

A 当調査は、全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、おおむね5年周期で実施しています。


Q 全国ひとり親世帯等調査は、どのように実施されていますか。

A 全国ひとり親世帯等調査は、厚生労働省が本調査の基本的な計画を立案し、都道府県・指定都市・中核市、福祉事務所を通じて実施されます。各調査世帯には調査員が訪問し、調査票を配布します。

  (調査の流れ)

配布 : 厚生労働省 → 都道府県・指定都市・中核市 → 福祉事務所 → 調査員→ 世帯

回収 : 世帯 → 福祉事務所 → 都道府県・指定都市・中核市 → 厚生労働省

 

Q この調査結果は具体的にどのように活用されていますか。

A ご回答いただいた調査票は速やかにデータ化、集計され、この調査結果を用いて、児童扶養手当の改正や、ひとり親支援施策の立案のための資料として用いられています。


Q 調査員はどのような人ですか。
A 調査員は、この調査の期間中、都道府県知事(市長)に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、写真付きの都道府県知事(市長)が発行した「調査員証」を常に身に付け、見える位置に付けています。

 

Q 他の人に回答の内容を知られることはありませんか。

A 調査員を始めとする調査関係者は、統計法により守秘義務(職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと)が課せられており、これに反した場合には、罰則(懲役又は罰金)が定められております。

    また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。


Q 調査票はどのように提出するのですか。

A 調査員が訪問した際に、調査票等の書類と一緒に、送付用封筒(切手付き・福祉事務所宛て)が配布されますので、調査票記入後、送付用封筒に入れ、お近くのポストに投函ください。
 

Q 提出した調査票が課税や児童扶養手当の審査などの資料に使われたりすることはありませんか。

A そのようなことは決してありません。調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。送付用封筒で送付した後は、厚生労働省まで開封されることなく到着いたします。
また、統計を作成するためだけに用いられ、課税や児童扶養手当の審査のために使用したり、その他の目的に用いることは「統計法」という法律で固く禁じられています。

 

○ 全国ひとり親世帯等調査のページへ

問い合わせ先

子ども家庭局 総務課 少子化総合対策室

(代表電話) 03(5253)1111(内線4827)

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