秋葉副大臣会見概要（イクメンプロジェクトが第14回「イクメンの星」を選定）

（副大臣）

　今日はお忙しいところ皆様にこうして御参集いただきましてありがとうございます。私の副大臣としての記者会見も３回目になりますけれども、今日は第14回イクメンの星の選定について皆様に御報告をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省が今実施しております第14回イクメンの星の選定及びイクメンプロジェクトについてなのですが、イクメンという言葉もようやく少しずつ人口にかいしゃしてきたかなと思っておりますが、育児を積極的にする男性のことをイクメンということで、周知・広報するプロジェクトでございまして、改正育児・介護休業法が施行されました2010年から実施しているものでございます。14回目ということですから、年に２回、多い年は３回やってきたということになるわけです。このイクメンプロジェクトでは定期的にイクメンの星を選定してきておりまして、これまで19名のイクメンの星が誕生しておりますけれども、このほど第14回イクメンの星を選定して本日発表したところでございます。イクメンの星はイクメンプロジェクト公式サイトに子育てに関わって良かったことや、苦労したことなどの体験談を投稿した父親の中から、特に皆さんに紹介したいイクメンをイクメンプロジェクト推進チームが審査して選定しているわけでございまして、イクメンの星の体験談などを照会することで、きらきらと輝く子育ての魅力を広めたいと考えております。今回14回目のイクメンの星に選定された齋藤良太さんは共働きで、販売業に従事している奥さんが出勤する土曜日・日曜日はもっぱら齋藤さんが育児をして、平日も可能な限り育児や家事に携わっているということでございます。周りのパパ友とのつながりに助けられたりしながら、ストレスを溜めないように、楽しみながら育児に関わっているとのことでございまして、その様子がイクメンプロジェクトの公式サイトの「イクメンの星ご紹介」のコーナーにも掲載されておりますので、是非御覧いただきたいと思います。
　改めて、イクメンプロジェクトの実施の狙いと内容について紹介をさせていただきたいと思っておりますが、育児休業を利用したいと考えている男性は30％いるんです。しかし、３割の男性は育児休業を取りたいと思っているのですが、実際に取得するのは2.63％にしかすぎないというのが、今の現状なのですね。政府の目標は2017年までに10％という目標を掲げていたのですが、直近のデータで2011年には約１％の伸びが実際の結果として表れたものですから、目標値を少し上げまして、2020年には13％という目標を改めて掲げているところです。順調にこの伸びでいけば達成もできるのかなというところで、しっかりと取り組んでまいりたいなと思っております。これは非常に貴重な分かりやすいデータじゃないかと思っているのですが、皆さんのお手元にも配布させていただいていますが、最も家事や育児時間が長いほど、第２子の出生割合が高いという客観的なデータがございます。旦那さんの育児や家事の手伝いが増えれば増えるほど、今、出生率が非常に低いですが、第２子以降の出生割合を御覧いただければ一目瞭然なのですが、６時間以上育児や家事を手伝っている人は67.4％が第２子の出生につながっているということで、御主人の助けがあればあるほど、出生率の上昇にもつながってきているというデータでございますので、こういう客観的な実情をしっかりと我々もアピールしながら、なぜ御主人のサポートが大事なのかということをこれからもしっかりアピールしていきたいと思います。
　そして、家事育児を手伝えば第２子以降の出生率も増加してくるのですが、出生率の増加だけではなくて、夫の家事・育児時間が長ければ長いほど奥さんの出産後の就業継続割合も高いんです。ですから旦那さんの家事や育児の協力が充実してくればしてくるほど、出生率も上がってくるし、奥さんの就業率も上がってくるというデータでございまして、４時間以上家事や育児を手伝っている夫婦の場合ですと、73.6％が同一就業を継続しているというデータがあります。こういうデータからも極力家事や育児をしっかりやっているほど、出生率も上がり奥様のお仕事も継続していただけてる現実もあるんだということが、こういうデータからも証明されると思います。このようなことから、やはり夫婦で協力して育児をする環境を作ることが出生率の向上、あるいは女性の就業継続での就業率の向上を目指すということにもつながってくるということだと思います。
　最後に、このパネル４を御覧いただきたいと思います。 これは、厚生労働省が民間企業に委託してサイトを運営してもらっている、イクメンプロジェクトコンテンツです。これを御覧になった記者の方、何人かいらっしゃいますか。お２人ですね。厚生労働省の記者クラブですから、皆さん、一度はこのホームページ、御覧になってくださいね。このホームページでは、ここに書いてあるとおり、色々な取組をしているのですが、参加型の公式サイトを活用して、イクメン本人が育児に関する夢や決意を登録する、この、イクメン宣言。これももう2000人近い登録はもうございます。それから、家族や同僚、企業など、イクメンの周りの方が、イクメンへの応援メッセージを登録する、イクメンサポーター宣言というものをはじめ、各自治体や団体が主催する、イクメン関連のイベント情報などを、ツイッターや、メールマガジンなどで広報をさせていただているところです。この他、ハンドブックの作成や、関係団体のイベントでの後援を行っている他、新たな取組としましては、今年の１月にイクメンの星７人に御参集いただき、今まで19人いるわけですからね、今日は齋藤さんが仕事の関係で、本人に来てもらって感想でも言ってもらえれば一番よかったのですが、今まで19人いるわけですが、７人で、イクメンの星座談会というのを開催していただきまして、子育てが仕事にとってプラスになったという具体例や、上司や同僚とのコミュニケーション術などを熱く語っていただき、その内容を公式サイトや、我が省の広報誌にも掲載をさせていただいたところです。今後は、政府の目標であります、一番最初に見ていただきましたとおり、2020年ですね、平成32年までに、男性の育児休業取得率を13％とすることを目標に、育児・介護休業法の周知徹底などの他の施策と併せて、男性、女性を問わず、希望する全ての方が仕事と家庭の両立ができるような支援を、積極的に実施をしてまいりたいと考えています。
　以上で、今日の私からの御報告をさせていただきたいと思います。

（記者）

　目標が13％ということで、厚労省はどのようなものでしょうか。

（副大臣）

　一応、我が省も今11％まで達成しておりまして、各役所の中では、確か第３位だという記録だと思うのですが、分母が多いわけですね、厚生労働省は。１位は実は環境省で、環境省はもう13％という目標を達成しているのですが、２位が人事院、３位が厚生労働省ですが、分母が高いことでの３位ということでして、絶対数で言えば、厚生労働省が非常に突出をしているという状況であります。ただ、今御指摘いただいたように、公務員だから取りやすいという環境では決してないのですね。他の役所を見ると、非常に０の役所も実はありまして、もう少しこれは徹底していかなきゃいけないなと。まずは、公務員の皆様にも積極的に活用していただくということが大事だと思っています。

（記者）

　それは、ここ何年かで厚労省も上がってきているということですか。

（副大臣）

　そうですね。

（記者）

　それはどういった取組とかがあって上がってきているのですか。具体的に言うと。

（副大臣）

　やはり、一つは子育て支援の所管の役所であるということと、子育て支援の担当課の他にも、人事課も中心になってそれぞれの部局に呼び掛けて、今度、人事課としても厚労省独自の目標として、2030年までに30％という厚労省独自の目標も掲げさせていただいたところです。確か、人事課で所管の課だけではなくて、組織として積極的に活用していこうということで、大体概ね11．数％まで来ましたので、まず、模範を示そうということで、力を入れていこうと今考えています。

（記者）

　男性のパーセンテージについてなのですが、男性の希望が３割というのは、育児休業を取得したい男性の割合が３割というのは、決して高くないと思うのですが、逆を言えば、残りの７割は取りたくない、取る気が無い、というような男性の方になると思うのですね。色々な家庭の形はあると思うのですが、企業に対して男性の育休を取得できるように、というふうな呼び掛けをするだけではなくて、残りの７割の男性に、意識改革を促すのも重要だと思うのですが、そのあたりはどのようなことが考えられるのでしょうか。

（副大臣）

　確かに、３割という数字をどう評価するのかというのは、私などは、３割の人が希望すれば、その方は職場環境の理解を得て、取りやすい状況を作っていくということがまず優先だと思っていますが、しかし今御指摘いただいたように、３割しかいないのかという見方も、確かにあると思います。おそらく、できれば取りたいみたいな設問があれば、もう少しプラスになっていく数字だと思います。厚生労働省の人事課でも、なぜ３割という目標を掲げたかというと、やはり、できれば取りたいと、許せば取りたいという広い意味で、取れるものなら取りたいという割合が、35％位いっているということで、それで３割という目標を立てたと伺っています。やはり、希望している人については、全員適応できるような環境を促進していかなければいけないのだろうと思っています。
　あと、先ほどちょっとお答え、正確に答えておきたいと思うのですが、割合についてですが、厚生労働省の男性の育児休業の取得率は、正確には11.4％ですね。独立行政法人を除く、全省庁の平均が実は3.9％しかないのですね。０の役所もあるということですので、かなり厚生労働省は高い。実質的には１位と言っていいのではないかと思います。環境省が13．9％で、２桁の数字です。人事院も12.5％ということで２位と。で、厚生労働省が３位という取得率になっています。ですから、かなり所管官庁として、厚労省の職員の皆さんには、積極的に活用していただいていると思っています。あと、こういう制度があるという周知も、しっかりしていく必要があるのだろうと思います。
　０歳から最大で１歳半になるまでは、給付があるわけでありますから、こうした制度を活用しやすいような職場環境というのをしっかりと促進していただいて、私どもとしても、こういう制度があるのだという普及啓発を、最後のパネルで紹介いたしました公式サイト等、これは厚労省のホームページともリンクしていますので、積極的に活用していただいて、是非皆さんからも、こういうサイトがあるということの御紹介と、そして座談会での記事なんかも拝見しておりますと、いわば、仕事ができる男性ほど、育児や家事に参加している割合が多いというようなことが、イクメンの星に選ばれた人たちの共通した意見でしたので、家事や育児をすると本業の仕事がおろそかになるかというと、必ずしもそうではなくて、むしろ仕事の面での評価も高い人が、積極的に家事などにも参加しているのだということが、これまで19人の星を選んできたわけですが、大体共通していることは、そういうことかなと思っています。

（記者）

　つかぬことを伺いますが、副大臣御自身の子育てのときは、イクメンというようなことはされましたか。

（副大臣）

　私も、男の子３人おりますので、やはり時間のあるときは、まずお風呂に入れるのは大概私の役割でしたし、それからごみ出しですね。今は国会に来て、仙台とこちらで離れ離れですが、地元にいるときは、子どもが小さい頃はお風呂は私の役割、そしてごみ出しは私の役割。今、子どもはもう上は大学生で、下はまだ小学生なのですが、一緒にお風呂には入ってくれませんが、そういう意味では育児ということからは、少し解放されましたが、家事は、今でもごみ出しは私の仕事ですから。時間にすれば、そんなに長いわけではないですが、極力そういう意識を持って、微力ながら取り組まさせていただいてきたところです。

（記者）

　企業の中には、やはり男性が育児休業を取るということに対して、どうなのという雰囲気はまだ残っていると思うのですが、そういう中で、企業に、男性に育児休業を取らせられるようなインセンティブなど、考え得るものはありますか。

（副大臣）

　そうですね、事業所のそれぞれの理解を得ていくということが、一番大きな課題だというふうに思っているところでして、今、現実的には、０歳から最大で１歳半までの部分にしか、給付がないという現実がありますので、それ以外の期間についても、所得保障の拡大みたいなものができればいいのですが、なかなか今財源の問題もありまして、十分答えが出せていないところです。これから、制度として、そうした企業にとってもそういった制度を活用してもらいやすいように、そしてまた、それを利用する本人にとっても、所得の面で損をしないような仕組ができれば一番いいのだろうと思いますが、まだ、厚生労働省としてはまだそこについて具体的にこうしましょう、というところまで決まっていないのも実情でして、もう20人目の星が生まれたわけでして、これから夏に向けての社会保障制度国民会議の議論も、今精力的に行っています。たまたま田村大臣も、予算委員会がずっと続いていましたので、私も３回連続して、大臣の代理で出席していまして、特に、昨日は論点整理ということであったのですが、やはり医療、介護の問題だけではなくて、子育て支援。医療費と、そして介護費が2025年の推計値でがーっと伸びる、右肩上がりになっているのですが、実は、子育てにかかる予算割合だけはほぼ横ばいなのですね。これはおかしいのではないかということで、２名の委員から、指摘があったりして、やはりもっと子育て支援ということについて、施策の強化が必要ではないかということが、昨日の国民会議の議論でも、２人の委員からかなり強く御指摘があったところです。そうした指摘を受けて、全体の負担と給付のバランスの中で、利用促進につながるような、ただ、なかなか事業者にとってのメリットということは難しいところが本当にあるのですよね。ただ、事業者にとってのメリットといったら難しいとは思いますが、しかし、取得しようとする当事者にとっては、無給じゃないというようなメニューの創設みたいなものはやはり必要ではないかなと思っていますので、そういった具体的な施策の強化につながるように、我々も努力していかなければいけないと思っていますし、国民会議での議論でも、そういった子育て支援の強化、これが2025年の推計値で全くほとんど横ばいなのはおかしいというような指摘も強く出されていますので、そういった点も踏まえて、しっかり対応していくべきだと思います。どうですか、ちなみにここの男性の皆さん、取ったことある方何人かいらっしゃいますか。長期じゃなくても、１日とか２日でも。事実上、有給休暇のような形で育児や家事のために取ったことある方、いらっしゃるのでしょうか。

（記者）

　副大臣、未婚率が高いので、なかなか質問に答えられる方がいないかもしれませんので。

（副大臣）

　未婚、みんな独身の方多いのですか、そうですか。一応、皆さんも色々なお考えあると思いますが、御結婚されている男性の方は、率先して、育児休業、お子さんが生まれたときには取っていただいて、奥様に協力していただきますと、第二子が生まれる割合もぐっと高まるということですし、共働きの方が今ほとんどですから、奥さんの仕事の継続にもつながってくるということが今日御紹介したデータからも明らかですので、是非、そういった点を皆さんからアピールをしていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。