桝屋副大臣会見概要（平成24年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者決定）

（副大臣）

　本日は、平成24年度の安全優良職長の厚生労働大臣顕彰の受賞者決定について、御報告を申し上げたいと思います。厚生労働省は、この程、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を上げた職長146名を平成24年度の安全優良職長として、厚生労働大臣から顕彰することを決定いたしました。職長は建設業製造業など、様々な現場で部下の作業員を直接指揮監督しまして、作業の安全確保、あるいは遂行に責任を持つ第一線の監督者であります。まさに安全のキーパーソンと言えるわけであります。本顕彰制度は、高い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することによりまして、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的としているわけでございます。顕彰は平成10年度から実施しておりまして、今回が15回目となるわけでございます。優秀な成績を上げた職長を顕彰することによりまして、日本の産業における安全意識の向上を図ると、そして、日本の経済再生に必要不可欠な働く人の安心・安全を実現していきたいと考えている次第でございます。
　今年度の顕彰は来る３月７日に安全シンポジウムの一環として東京都港区の女性就業支援センターで実施をしたいと思っております。安全シンポジウムは働く人の能力や企業の生産性の向上、家族の安心やワーク・ライフバランスの実現に貢献する安全をテーマとした催しでございます。当日は顕彰式典の他、有識者による特別講演、あるいは一般の人も参加できる危険体験コーナーを実施したいと思います。労働災害の状況を見ますと、休業４日以上の死傷者数は平成22年、23年と２年連続で増加しております。平成24年も今月時点での速報値ではありますが、前年から２％増加して、約11万4千人に昇る見込みとなっております。３年連続で増加することが確実な状況でございます。また、緊急経済対策によりまして、公共工事の発注量が増加し、人手不足が更に深刻化すると考えられまして、一層の労働災害防止対策が必要だと考えている次第でございます。先日発表いたしました、第十二次の労働災害防止計画でも建設業、それから製造業は死亡災害を減少させるための重点業種と位置付けられております。このような状況の中で、本シンポジウムの開催は大変有意義な開催だと思っている次第でございます。皆様の御来場をお待ちしています。
　なお、先ほど申し上げました、平成24年の労働災害の発生状況の速報の詳細は近日中に公表をいたす予定でございます。この安全シンポジウムでございますが、私も是非見たいと思うのですが、危険体験コーナーではローラーとかチェーンに巻き込まれた衝撃でありますとか、あるいは電源露出部に触れて感電したときの怖ろしさというものを実感することができるコーナーを用意している状況です。是非多くの人に参加していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。なお、優良職長の皆さんに顕彰状とバッジを差し上げるわけでありまして、こうした方々を中心に更に現場の安全ということが徹底されるような運動につなげていきたいと強く期待をしています。
　以上でございます。

（記者）

　安全優良職長の受賞者なのですが、副大臣から見られて特出すべき優良者などはいらっしゃいますか。

（副大臣）

　実は、私の地元からもいらっしゃいまして、特に日立、それからマツダこうした方々に私はまだお目にかかっていないですが、当日を楽しみにしたいと思います。

（記者）

　本件とは直接関係ないのですが、本日も副大臣が会見されていて、前政権ではあまり副大臣の会見というのはなかったのですが、改めまして、現体制で政務三役のそれぞれの役割といいますか、今後こういうような会見を定期的に行われていくのでしょうか。

（副大臣）

　大臣とも、このあと政務三役で打合せをいたしますけれども、秋葉副大臣も是非ともこういう場を持ちたいというお気持ちを持っておられまして、大臣とも相談をしながらということになりますけれども、できれば続けたいなと思っている次第でございます。

（記者）

　政務官が会見をすることも考えられますか。

（副大臣）

　ここも大臣と相談をいたしまして、我も我もということになっても皆さん方をかえって混乱させてもいけませんし、やはりタイムリーな中身のある発表にしていきたいと思っております。よく大臣と相談したいと思います。

（記者）

　会見の話題は、働く人、労働者ということですが、前回の自公政権まで実施していた労組幹部と首相や厚労大臣や副大臣との政労会見についてお伺いしたいのですが、今の安倍政権で実施はされていないのですが、政労会見の適否とか実施の見通しについて、副大臣はどのようにあるというお考えですか。

（副大臣）

　これはなかなか個人的見解を申し上げるのは大変難しい話でありますけれども、今まで確かに政労会見が行われてきた経緯があるわけですが、どうでしょうかね。この前も連合の皆さんともお話をさせていただきましたけれども、一義的には政府がどう判断するかということでありまして、なかなか厚労省からということは申し上げにくいところはありますが、政府において判断していただきたいと。個人的には自分たちの政策要望というのは、これから政権交代以降どういうふうにお伝えすればいいのか、実はいささか悩んでおられるような声も聞いておりますので、大臣ともよくよく相談をして。

（記者）

　公明党の方は、１月２月と山口代表以下が連合の幹部と会われたり意見交換を活発化されていますけれども、それについては。

（副大臣）

　それについては、与党としての役割として、特に公明党におかれましては、多くの国民の声をしっかり受け止めていきたいというお気持ちがあるんだろうと思いまして。中国にも行かれましたし。そういう活動の一環ではないのかなと思っております。私が知る限り、公明党さんは元々連合さんと政策もそんなに違わないということもあって、相手役をされておられるのではないかなとそん度をしておりますが、いずれにしても大臣にも相談をしながら、これからの政労会見を政府において判断していただくように考えていきたいと思います。

（記者）

　生活保護の新法とかの検討状況はどのようになっているのでしょうか。

（副大臣）

　あまりそういう違う話が出ると、なかなか出にくいのでありますが、御案内のとおり生活保護については、前の政権からも基準のみならず生活保護の適正化の問題、それから生活保護の周辺に第二のセーフティネットであります、新たな仕掛けをしようということを一体的に議論されてきた経緯もございまして、今、大臣の下でこうした部分、取り分け生活困窮者対策等の仕組みについては、是非一体的に進めたいということもあるんでありますが、なかなかこの国会は大変な国会でありますから、我々の思いとしては一体的にという思いは持っておりますが、限られた国会日程の中でよくよく与党国対とも御相談をしなきゃいかんことだろうと思っております。