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平成25年5月31日

【照会先】

職業能力開発局能力評価課

課長 伊藤 正史

課長補佐 吉田 暁郎

(代表電話) 03(5253)1111(内線5943)

(直通電話) 03(3502)6958

中央職業能力開発協会

参事兼能力開発支援部長 内田 昭宏

評価制度開発課長 堀辺 俊裕

(直通電話) 03(6758)2881

正社員採用を支援するジョブ・カード制度で新たに「百貨店業」の「モデル評価シート」などを作成

〜「在宅介護業」と「施設介護業」は改訂しました〜


 厚生労働省では、このたび、ジョブ・カード制度に、新しく「百貨店業」の「モデル評価シート」と「モデルカリキュラム」などを策定しました。また、「施設介護業」と「在宅介護業」については、改訂を行いました。(概要は別添)

 企業がジョブ・カード制度※1を利用して、正社員経験の少ない人などを対象に企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練を実施する場合、訓練修了後、その成果を評価するためのシートを作成します。その際に参考となるのが「モデル評価シート」で、これは、「職業能力評価基準」※2を基にしています。また、この評価シートに掲げられた評価項目を3段階で評価する際の目安となる「判定目安表(評価ガイドライン)」と、訓練計画を作成する際のひな形となる「モデルカリキュラム」も作成しました。

 今回策定した百貨店業は、職業能力評価基準が整備されている業種の中で、ジョブ・カード制度の活用が見込まれ、事業主団体などの協力を得られたことなどから選定しました。また、在宅介護業と施設介護業については、職業能力評価基準を改めたので、併せて改訂しました。


 これらのツールは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

「モデル評価シート・モデルカリキュラム」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html

※1:「ジョブ・カード制度」
 広く求職者などを対象に、きめ細かなキャリア・コンサルティングや実践的な職業訓練の機会を提供し、訓練修了後の職業能力評価や職務経歴等をジョブ・カードに取りまとめて就職活動等に活用することにより、安定的な雇用への移行等を促進する制度です。詳細は、厚生労働省のホームページ「ジョブ・カード制度」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html)をご参照ください。

※2:「職業能力評価基準」
 従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能及び知識について、担当者から組織・部門の責任者まで4つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に、整理・体系化したもの。厚生労働省が関係団体との協力で策定しています。

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