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平成25年5月31日

【照会先】

職業能力開発局能力評価課

課長 伊藤 正史

課長補佐 吉田 暁郎

(代表電話) 03(5253)1111(内線5943)

(直通電話) 03(3502)6958

中央職業能力開発協会

参事兼能力開発支援部長 内田 昭宏

評価制度開発課長 堀辺 俊裕

(直通電話) 03(6758)2881

「百貨店」、「添乗サービス業」の職業能力評価基準が完成、合計50業種に。

「在宅介護業」、「施設介護業」については基準を改定しました。


  厚生労働省では、このたび、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」について、関係団体の協力を得て、「百貨店業」と「添乗サービス業」の基準を新たに策定するとともに、「在宅介護業」と「施設介護業」の基準を改訂しました(概要は別添)。

 「職業能力評価基準」とは、従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで4つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に整理・体系化したもので、従業員がこれからのキャリア形成を考える上での目標設定や、企業が人事評価制度を導入する際などに活用できます。

  今回、新たに基準を策定した「百貨店業」は、小売業における重要な地位を占めています。その中核的職種である販売スタッフは、専門的知識と技術を駆使した接客販売のプロフェッショナルとしての育成が必要なことから、基準を策定しました。
  また、「添乗サービス業」は、多様化する旅行者の価値観や旅行形態等に対応しながら旅行者の安全と安心を確保するとともに、感動的な旅行を演出することが重要となっています。こうした質の高いサービスを提供する添乗員の育成や能力評価のための仕組みづくりが必要なことから、基準を策定しました。

  一方、「在宅介護業」(平成17年3月公表)と「施設介護業」(平成22年12月公表)については、現行基準の策定後、介護業界を取り巻く環境の変化などを踏まえ、改訂しました。
 
  厚生労働省では、「職業能力が適正に評価される社会基盤づくり」の一環として、能力評価の “ものさし”、“共通言語”となる「職業能力評価基準」の整備に、幅広い業種について取り組み、労働者の能力評価やキャリア形成に役立てています。これまでに、経理・人事などの「事務系職種」に関する業種横断的な「職業能力評価基準」のほか、電気機械器具製造業、ホテル業など業種別の基準を策定しており、今回の「百貨店業」、「添乗サービス業」の追加で、合計50業種になりました。詳細は、中央職業能力開発協会のホームページをご参照ください。
(http://www.hyouka.javada.or.jp/)。

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