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平成25年3月27日(水)

雇用均等・児童家庭局保育課

課長補佐 鈴木 義弘(内線:7925)

在宅保育係長 今井 健治(内線:7947)

(代表電話) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3595)2542

平成23年 地域児童福祉事業等調査の結果

市町村の保育などの取組状況(平成23年10月実施)


 厚生労働省では、このほど、平成23年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
 この調査は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握するため、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「保育所利用世帯及び認可外保育施設」の3つの対象に、それぞれ3年周期で実施しているものです。
 今回は、全国1,743の市町村を対象に、保育所における定員弾力化(注1)や短時間勤務の保育士(注2)の状況などを調査したものです。

(注1)定員の弾力化
 待機児童解消などのため、設備運営基準(最低基準)を満たした上で、定員を超えて児童を受け入れること。
(注2)短時間勤務の保育士
 多様な勤務形態に対応するよう、設備運営基準(最低基準)上の保育士定数の一部に短時間勤務(1日6時間未満又は20日未満勤務)の保育士を充てること。


調査結果のポイント

○定員の弾力化(添付資料4ページ) 
 ・定員の弾力化を実施している保育所は、保育所総数23,456箇所のうち16,405箇所(69.9%)あり、平成20年の前回調査よりも2,966箇所(11.4ポイント)増加。
 ・定員の弾力化は、人口規模が大きい市町村ほど実施している割合が高い。
  定員の弾力化を実施している保育所割合
   全国  69.9%
   指定都市  91.2%
   人口15万人以上の市  76.2%
   人口10〜15万人未満の市 73.7%
   人口5〜10万人未満の市  61.7%
   人口5万人未満の市  58.6%
   郡部   47.1%

○短時間勤務の保育士(添付資料6ページ) 
 ・短時間勤務の保育士を導入している保育所は、8,728箇所(37.5%)あり、前回調査よりも1,834箇所(7.5ポイント)増加。
 ・短時間勤務の保育士数は、32,514人であり、前回調査よりも8,362人増加。

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