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平成25年3月21日

【照会先】

労働基準局労災補償部労災管理課

労災保険財政数理室

室   長 中原 慎一

室長補佐 白尾 香

(代表) 03(5253)1111(内線5453)

(直通) 03(3502)6749

報道関係者各位


「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書取りまとめ


 厚生労働省の「労災保険の事業の種類に係る検討会」(座長:岡村国和 獨協大学経済学部教授)は本日、労災保険の保険料率を設定している事業の種類(業種)の区分と事業細目のあり方について、報告書を取りまとめました。
 労災保険では、労働災害の防止を促進する観点から、労働災害が発生する率(災害率)に応じて、業種を55に区分し、さらに283の事業細目を設けて保険料率を設定しています(最低:2.5/1,000〜最高:89/1,000)。
 この業種区分、事業細目のうち、「製造業の業種区分の再編」と「事業細目の再編」について検討しました。

【報告書のポイント】
 ○製造業の業種区分の再編
  「食料品製造業」と「たばこ等製造業」は統合すべき
 ○事業細目の再編
  ・160ある製造業の事業細目は原則として廃止すべき
  ・情報サービス業の事業細目を新設すべき
  ・医療保健業を「医療業」と「社会福祉・介護事業」に分離して事業細目を新設すべき
  ・認定こども園、幼稚園、保育所について事業細目を新設すべき

 厚生労働省では、本報告書を踏まえ、報告書の内容を労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告した上で、平成27年度(予定)の保険料率改定までに、業種区分の再編(平成26年度中)や事業細目の再編(平成25年度中)を行う予定です。


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