ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年1月 > 「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(中間報告)



平成25年1月30日

雇用均等・児童家庭局母子保健課

福祉係 当新

(電話) 03(5253)1111(内線7937)

報道関係者各位


「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(中間報告)


 この度、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(委員長:五十嵐隆 国立成育医療研究センター総長、日本小児科学会会長)において、「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方」(中間報告)を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。


<中間報告の概要>

1.小児慢性特定疾患治療研究事業については、昭和49年度の制度創設以降、数次に亘る見直しにより支援施策の充実を図り、慢性疾患を抱える子どもの健全育成に貢献してきた。

2. 慢性疾患を抱える子どもの健全育成を一層推進するためには、以下の取組が必要。

(1) 公平で安定的な医療費助成制度の確立
(2) 小児慢性特定疾患対策の研究の推進と医療の質の向上
(3) 慢性疾患を抱える子どもの特性を踏まえた健全育成・社会参加の促進、家族に対する地域支援の充実
 
3. 2の(1)、(2)、(3)の3つを柱とし、慢性疾患を抱える子どもとその家族へのより良い支援の具体化に向けて、さらに検討を深めるべきである。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年1月 > 「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(中間報告)

ページの先頭へ戻る