ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果を公表します(平成23年度調査)



平成24年12月28日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室

室長補佐 太田 和男(内線7797)

主   査 奥田 清子(内線7898)

調整係長 伊藤 丈泰(内線7800)

(代表電話) 03-5253-1111

(直通電話) 03-3595-2166

市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果を公表します(平成23年度調査)


 厚生労働省では、全国の1,619 市区町村(東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く市区町村。)に対して、児童虐待問題などに対応する児童家庭相談業務の実施状況等に関する調査を行いました(乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の実施の有無に限っては被災地の市町村を含む1,747 市区町村について調査を行いました)。この調査の主な調査結果は平成24 年7月26日に開催された「全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議」で既に公表しましたが、今回はより詳細に調査結果をとりまとめ、公表するものです。
 調査内容と調査結果の概要は以下のとおりです。


1 調査結果(概要)

         

2 調査内容

(1)児童家庭相談業務の状況〔平成23年4月1日現在、平成22年度実績〕
   児童虐待問題などに対応する相談窓口の設置状況、担当職員の配置状況など

(2)要保護児童対策地域協議会の設置・運営状況〔平成23年4月1日現在、平成22年度実績など〕
   要保護児童対策地域協議会の設置状況、設置形態・構成メンバー、調整機関の担当職員の配置状況、会議の開催状況など

(3)乳児家庭全戸訪問事業の実施状況〔平成23年7月1日現在、平成22年度実績〕
   実施市区町村数、訪問した家庭数、主たる訪問者、訪問の結果何らかの支援が必要とされた家庭への対応 など

(4)養育支援訪問事業の実施状況〔平成23年7月1日現在、平成22年度実績〕
   実施市区町村数、訪問した家庭数と支援した内容、訪問した家庭の把握経路、訪問した家庭の特徴、主たる訪問者 など

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年12月 > 市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果を公表します(平成23年度調査)

ページの先頭へ戻る