【調査目的】

　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づき、平成23年度の高齢者虐待の対応状況等を把握するため、調査を実施した。

【調査対象】

全国1,742市町村（特別区を含む。）及び都道府県

【調査結果】

　１．虐待判断件数等

　（括弧内は添付資料：調査結果のページ数）

○高齢者虐待防止法施行６年目に入り、養介護施設従事者等（※1）による高齢者虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は年々増加し、平成22年度と比較すると、55件（57.3％）増加したが、養護者（※2）による高齢者虐待は69件（0.4％）減少した。市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが181件（35.8％）、養護者によるものが321件（1.3％）とともに増加した。（2～4P,8P,9P）

	養介護施設従業者等によるもの		養護者によるもの
	虐待判断件数	相談・通報件数	虐待判断件数	相談・通報件数
２３年度	１５１件	６８７件	１６，５９９件	２５，６３６件
２２年度	９６件	５０６件	１６，６６８件	２５，３１５件
増減 （増減率）	５５件 （57.3％）	１８１件 （35.8％）	△６９件 （△0.4％）	３２１件 （1.3％）

※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

２．養介護施設従事者等による高齢者虐待

○相談・通報者は、「当該施設職員」が30.4％で最も多く、次いで「家族・親族」27.2％であった。（2P）

○虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」30.0％、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」24.0％、「有料老人ホーム」12.0％の順であった。（5P）

○虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く74.8％、次いで「心理的虐待」37.1％、「介護等放棄」10.6％であった（重複あり）。（5P）

○被虐待高齢者は、女性が66.2％を占め、年齢は80歳代が41.4％であった。要介護度は３以上が69.3％を占めた。（5～6P）

○虐待者は、40歳未満が42.5％、職種は「介護職員」が81.2％であった。（6～7P）

○虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定の停止が行われた。（7P）

３．養護者による高齢者虐待

○相談・通報者は、「介護支援専門員等」が42.4％で最も多く、次いで「家族・親族」12.2％、「被虐待高齢者本人」11.1％であった。（8P）

○これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」64.3％、「関係者からの情報収集」30.5％、「立入調査」1.6％ により実施された。（8～9P）

○虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が64.5％で最も多く、次いで「心理的虐待」37.4％、「経済的虐待」25.0％、「介護等放棄」24.8％であった（重複あり）。（9P）

○被虐待高齢者は、女性が76.5％、年齢は80歳代が42.6％であった。要介護認定の状況は認定済みが69.2％であり、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護２が21.3％、要介護１が20.4％の順であった。また、要介護認定者における認知症日常生活自立度2(※)以上の者は69.3％であり、被虐待高齢者全体の48.0％を占めた。（10～11P）
※正式表記はローマ数字

○虐待者との同居の有無では、同居が86.2％、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が38.2％で最も多く、既婚の子を合わせると62.2％が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が40.7％で最も多く、次いで「夫」17.5％、「娘」16.5％であった。（11～12P）

○虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」が35.4％の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.2％で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が20.2％であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が49.0％で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」26.9％であった。（12～13P）

○権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が403件、「手続き中」が323件であり、うち市町村長申立は349件であった。（13P）

○市町村で把握している平成23年度の虐待等による死亡事例は、「虐待による致死」９件９人、「養護者による殺人」７件７人、「介護等放棄（ネグレクト）による致死」４件４人、「心中」１件１人で、合わせて21件21人であった。（14P）

高齢者虐待の年度別虐待等による死亡例

		１８年度	１９年度	２０年度	２１年度	２２年度	２３年度
虐待等による死亡例	件数	31	27	24	31	21	21
	人数	32	27	24	32	21	21

４．市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について

○項目ごとの実施率では、平成23年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が80.1％の市町村で実施済みとなっている。一方、「独自の高齢者虐待対応のマニュアル、業務指針等の作成」59.0％、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」48.5％などの項目について実施率が低かった。（15P）



【添付資料】　　　調査結果全文

• 調査結果全文（PDF:645KB）