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平成24年12月14日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室

室長補佐 太田 和男(内線7797)

主   査 奥田 清子(内線7898)

調整係長 伊藤 丈泰(内線7800)

(代表電話) 03-5253-1111

(直通電話) 03-3595-2166

「『要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)』の実践事例集」を作成

〜効果的な取り組みをしている地方自治体の事例を全国へ紹介〜


 厚生労働省では、市町村(特別区を含む。以下同じ。)に設置され、子どもに関係する機関が情報を共有し、連携して児童虐待などの問題に対応する要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)(注)の実践事例集を作成しました。要保護児童対策地域協議会を各市町村がさらに活用し、児童虐待問題への対応力を高めてもらうために、全国の地方自治体に提供します。
 この事例集は、要保護児童対策地域協議会を効果的に活用している7つの地方自治体に対して調査を行い、具体的な活用状況をとりまとめたものです。

 (注)要保護児童対策地域協議会とは、要保護児童の適切な保護、支援等を行うため、子どもに関係する機関等により構成される機関であり、児童福祉法により、地方公共団体はその設置に努めることとされている。平成23年7月1日現在、1,619市町村(東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県を除く。)で既に設置されている(設置率99.5%、要保護児童対策地域協議会に準ずる機関も含む。)。

 この事例集の概要については、以下のとおりです。


○調査対象(事例を紹介する7つの地方自治体)

○主な内容(別添の概要資料も参考にしてください。)

第1部 機能強化と活性化のための取り組み
 1. 協議会に設置する会議とその運営
  ・ 児童虐待以外の施策も含めて対応(人口規模が比較的小さい自治体の工夫)【須坂市】
  ・ 地区に分けて設置(人口規模が比較的大きい自治体の工夫)【世田谷区】 など
 2. 調整機関(※)の機能を向上させるための取り組み
  ・ 調整機関への専門職(保健師など)の配置
  ・ 調整機関職員の資質向上に向けた工夫(児童相談所との合同研修、児童相談所へ長期派遣し研修など)【世田谷区】 など
  ※ 調整機関とは、要保護児童対策協議会の中核となる機関であり、事務を総括し、関係機関との連絡・調整などを行う
 3. 情報を管理・共有するための工夫
 4. 関係機関との積極的な関わりを促す工夫
  ・ マニュアル作成(改訂)を通じた関係機関との関係づくり【枚方市】
  ・ 学校や保育所の職員への研修を通じた連携体制づくり【伊那市】
  ・ 会議に各学校の教員が参加することで教育機関との連携を強化【糸島市】 など
 5. 児童相談所との協働
  ・ 共通のアセスメントシートを使用

第2部 効果的な運営方法と進行管理
 1. ケースの登録基準
 2. 「実務者会議」の運営上の工夫
  ・ 旧保健所行政区に分けて開催【横須賀市】
  ・ 要保護児童対策地域協議会の設置前からある既存の仕組み(会議等)の活用【沼津市】 など
 3. ケースの進行管理上の工夫
  ・ 進行管理を行うための会議を重層的に開催【枚方市】
  ・ ケースを定期的に進行管理するための工夫【横須賀市】 など
 4. 対応した実際の事例
  ・ 父親(夫)から母子への虐待事例への対応
  ・ 父母によるネグレクト事例への対応 など

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