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平成24年12月6日(木)

健康局がん対策・健康増進課

栄養調査係(内線2343,2344)

(電話代表) 03−5253−1111

平成23年国民健康・栄養調査結果の概要


〜近年摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多〜

厚生労働省では、平成23年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。
 「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。
 今回は、平成23年国民生活基礎調査において設定された単位区(東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く)から無作為抽出した300単位区内の5,422世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,412世帯について集計しました。

【調査結果のポイント】

〈食生活に関する状況〉
・生鮮食品の摂取状況について、平成13年と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加。年齢階級別では、20〜40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ない。(3頁:図1-1,図1-2)
・ふだん生鮮食品を入手している者のうち、この1年間に生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかった理由として、「価格が高い」と回答した者の割合が30.4%と最も高く、20〜40歳代では4割以上。(5頁:図4)
・世帯の年間収入別食品摂取量は、世帯収入600万円以上の世帯員に比べて、200万円未満の世帯員は、野菜類の摂取量は男性のみ、果物類と肉類の摂取量は男女とも少ない。(6頁:表1)
・災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、47.4%。地域ブロック別にみると、東海ブロックが65.9%と最も高く、九州ブロックが24.6%と最も低い。(7頁:図5,図6)

〈たばこに関する状況〉
・現在習慣的に喫煙している者の割合は、20.1%(男性32.4%、女性9.7%)。(11頁:図10-1)
・平成22年10月のたばこの値上げで喫煙状況に影響を受けた者の割合は、29.2%。そのうち、たばこの値上げで受けた影響として、「吸うのをやめた」と回答した者の割合は、15.0%、「ずっと吸っているが、本数を減らした」と回答した者の割合は39.0%。(14頁:図13,図14)

詳細は、別添概要をご覧ください。

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