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平成24年11月30日

【照会先】

大臣官房総務課

課長補佐 菊池(7106)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3036

報道関係者各位


平成23年度 所管特例民法法人に対する立入検査実施状況の取りまとめ


 「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果をそれぞれ公表することとされています。
 今般、本申合せに基づき、平成23年度における厚生労働省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。


1 総括表

所管法人数 立入検査実施法人数 指摘事項のあった法人数 立入検査実施率
本省所管 507 134 60 26.4%
地方支分部局所管 252 80 27 31.7%
合計 759 214 87 28.1%

2 指摘事項の概要

指摘事項のあった法人数
法人運営面 事業実施面 財務・会計面
本省所管 60 38 25 39
地方支分部局所管 27 21 3 17
合計 87 59 28 56

[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)]

 (法人運営面)
  ・理事のうち同一業界関係者の割合が2分の1を超えている。(← 2分の1以下とするよう指導。)
  ・役員の履歴書の一部、登記申請書、議事録等の各種書類が事務所に備え付けられていない。(← 備え付けるよう指導。)

 (事業実施面)
  ・一部の事業について、寄附行為に基づく規約が制定されていない。(← 規約案を作成し、制定するよう指導。)
  ・公益事業への支出が総支出の2分の1未満だった。(← 業務の見直しを行い、2分の1以上とするよう指導。)

 (財務・会計面)
  ・管理費が総支出額の2分の1を超えている。(← 2分の1以下とするよう指導。)
  ・財務諸表に重要な会計方針の注記がされていない。(← 財務諸表への注記を指導。)

3 過去3年間の立入検査の実施状況(平成21年度〜平成23年度)

所管法人数 立入検査実施法人数 立入検査実施率
本省所管 507 482 95.0%
地方支分部局所管 252 246 97.6%
合計 759 728 95.9%

[過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった主な理由]

 ・平成23年度中に立入検査予定だったが、年度内に新制度の法人への移行が決定したため。
 ・東日本大震災の影響等により、年度内の日程が確保できなかったため。

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