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平成24年10月24日

雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課

母子家庭等自立支援室

母子家庭等自立支援推進官 三村 国雄

室長補佐 度会 哲賢

(代表電話) 03-5253-1111(内線7891)

(直通電話) 03-3595-3112

報道関係者各位


平成23年度 母子家庭等対策の実施状況


 厚生労働省では、母子家庭等に対する就業支援など自立支援対策の実施状況を毎年度公表しています。このたび平成23年度の実施状況がまとまりましたので公表します。
 主な内容は以下のとおりです。


◎母子家庭等・就業自立支援センター(※1)における就業相談
 相談件数:101,536件(89,729件)、就職件数:6,273件(5,748件)
 (※1)都道府県、指定都市及び中核市において、母子家庭の母等に対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供。

◎高等技能訓練促進費(※2)の支給
 支給件数:10,289件(7,969件)、就業件数:2,442件(2,114件)
 (※2)母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援するため、修学期間中の生活の負担軽減のための費用を支給。

◎母子自立支援員(※3)の配置
 配置人数:1,601名(1,574名)
 (※3)就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供 を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的支援を行うため、都道府県、市及び福祉事務所設置町村に配置。

◎ハローワークによる母子家庭の母への職業紹介
 紹介件数:491,240件(475,566件)、就職件数:93,613件(85,480件)

(注)( )内の値は、平成22年度の実績である。

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