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平成24年9月24日

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

課長 中井 雅之

育児・介護休業推進室長 奥村 伸人

室長補佐 中込 左和

(電話代表) 03(5253)1111 内線(7862、7864)

(夜間直通) 03(3595)3275

次世代法の認定企業が1,300社に達しました(平成24年7月末現在)

〜「くるみん」のいる会社は働く人の子育てをサポートしています〜


 厚生労働省では、このほど、「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」)に基づく「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況についてまとめましたので、公表します(いずれも平成24年7月末現在)。
 全国の認定企業は 1,301社に達しました(平成23年7月末時点では1,121社 )。
 また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は69,690社でした。うち、労働者「301人以上」の企業は14,503社(同14,021社)、「101人以上300人以下」では31,212社(同27,515社)で、特に平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人以下」の企業の届出が増加し、届出率は9割を超えています。


次世代認定マーク(愛称:くるみん)
次世代認定マーク(愛称:くるみん)

 次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されました。「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるものです。計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっています。
 厚生労働省では、「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として 認定しています。

1 認定状況

(1)認定企業数
認定企業は1,301社
うち労働者数300人以下の企業は260社

 全国の認定企業は、平成24年7月末現在で1,301社に達しました。
 認定企業のうち、労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、260社となり、認定企業数に占める割合も20.0%と過去最高となっています(別添1)。
 また、認定が2回目以上の企業数は357社となり、認定企業数に占める割合は27.4%に上っています。(注)認定を2回以上受けた企業も、1社としてカウントしています。
 政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)において、平成26年度末までに認定企業数を2,000社とすることを目標に掲げています。平成23年4月から行動計画の策定・届出が義務付けられた101人以上300人以下の企業については、最短2年の行動計画が終期を迎える平成25年4月から認定取得が可能となることから、こうした企業を中心に引き続き、認定取得について周知・啓発を行っていきます。

(2)認定のメリット
平成23年度から税制優遇制度が設けられました

 認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を商品、求人広告等に表示し、子育てサポート企業であることをPRすることができます。その結果、企業イメージの向上、従業員のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着が期待できます。
 さらに、平成23年度からは、雇用促進税制の一環として、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができるとする税制優遇制度が設けられました。

 なお、全国の都道府県労働局のホームページでは、各局の認定企業名を閲覧できるほか、各企業の取組の詳細は、「両立支援のひろば」からも確認できます。
※「両立支援のひろば」では、各社の一般事業主行動計画が閲覧できるほか、企業が両立支援に関する自社の取組状況をチェックする両立診断サイト、事業主及び労働者向けのお役立ち情報などがご覧になれます。

2 一般事業主行動計画策定届の届出状況

昨年度から義務化された101人以上300人以下企業の計画届出率は9割超に増加

 次世代法により、事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び労働者への周知が義務又は努力義務となっています。
 平成23年4月から、「一般事業主行動計画」の策定等の義務が、労働者数301人以上の企業から101人以上の企業へと拡大しました。平成24年7月末現在の届出状況は、下記のとおりとなっており、いずれの企業規模でも9割を超えています。都道府県労働局では、引き続き、未届企業への相談援助や指導を行っていきます。

企業規模 届出数 企業総数(厚生労働省調べ) 届出率(届出数/企業総数)
301人以上企業 14,503 15,145 95.8%
101人以上300人以下企業 31,212 32,224 96.9%
100人以下企業 23,975 - -
合計 69,690 - -

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厚生労働省携帯サイト

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