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平成24年9月14日

政策統括官付労働政策担当参事官室

 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長(併) 労働政策担当参事官室 中井 雅之(7851)

 労働経済調査官 山田  航 (7733)

 室長補佐 尾崎 美弥子(7729)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6726

報道関係者各位


「平成24年版労働経済の分析」を公表

〜分厚い中間層の復活に向けた課題〜


 厚生労働省は、本日の閣議で「平成24年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で64冊目になります。
 平成24年版は、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析しています。
 白書は3章構成で、それぞれ次の内容を中心に分析しています。
・第1章「労働経済の推移と特徴」:震災や円高による雇用・労働面への影響
・第2章「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」:非正規雇用者の増加などが消費をはじめとする需要に与える影響
・第3章「就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題」:就業率の向上や生産性を高めるための能力開発などの課題


【白書のあらまし】

○主な分析のポイント
・2011年の非正規雇用者比率は35.1%。一方で、非正社員を正社員に登用する企業も増え、企業の意識面からは非正規雇用者の増加傾向には変化の兆し。(概要p7)
・バブル以降の所得の伸び率の鈍化が、消費の伸び率鈍化の最大の要因。世帯年収は、年収が低い層に分布がシフトしているが、消費を最も期待できる中所得者層の増加が潜在需要の顕在化のためにも重要。(概要p9,10)
・非正規雇用者でも、約半数が自らの収入を主な収入源として生活する社会となる中、これらの労働者が、一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべき。(概要p10)
○まとめ
「分厚い中間層」の復活に向けては、1.誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築、2.能力開発による人的資本の蓄積、3.ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現が不可欠。

 概要は、別添の通りです。

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