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平成２４年８月２８日 社会・援護局地域福祉課 地域福祉専門官 中島 修（２８５６） 地域福祉係長 山本 明彦（２８５９） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）２６１５ |
報道関係者各位
安心生活創造事業成果報告書が完成
厚生労働省では、既存の施策や活動から漏れ、対応できていない方々への見守りと買い物支援を、地域生活維持の最低限の支援である「基盤支援」と位置付け、地域でモデル的に取り組む「安心生活創造事業」を平成２１年度から３年間実施したところです。
今般、事業と平行して開催された「安心生活創造事業推進検討会」において、事業の成果や課題とともに、今後の地域福祉活動の方向性を示すものとして、本報告書がとりまとめられ、全国の自治体へ周知されましたので、お知らせいたします。
【安心生活創造事業成果報告書（別添）の概要】
１．報告書の目的
単身世帯の増加や近隣関係の希薄化により、社会から孤立する人々が生じやすい社会環境の中で、支援の目が届かない人々を社会から孤立させずにいかに支援していくか、３年間実施されたモデル事業から、その方向性や課題を明確化する。
２．事業の成果と課題
○成果
・ 行政内部の連携や住民力の向上（漏れのない把握）
・ 新しい公共（新たな担い手（新聞配達員、水道メーター検針員など民間事業者、ＮＰＯ等）との連携）による新たな支援体制の構築
・ 地域住民や商工会等が連携した地域の自主財源づくりの検討 等
○課題
・ 人材確保（広い視野を持つコーディネーターの必要性等）
・ 安定的な財源確保（地域の理解（寄付文化の土壌づくり等）の必要性）
・ 個人情報の共有（過剰な保護意識、守秘義務を持たない人との連携） 等
３．今後重要と考えられる取組み
○社会的孤立を防ぐための官民問わない多様な主体との連携・協働
○総合相談体制の確立
○地域福祉計画の策定
○契約支援・権利擁護の必要性
○要援護者が社会参加・自己実現できる仕組み
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