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平成24年8月28日(火)

政策統括官付政策評価官室

アフターサーヒ゛ス推進官 宮本 直樹

室長補佐 三村 国雄

(代表電話) 03-5253-1111(内線7777)

(直通電話) 03-3591-3902

報道関係者各位


「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表


 厚生労働省では、「社会保障に関する国民意識調査」を実施し、このほどその結果がまとまりましたので、公表します。
 本調査は、現在の社会一般や社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成24年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成24年2月に実施したものです(調査概要はP.2参照)。


【主な調査結果のポイント】

1:「福祉と負担に関する一般的意識」
福祉と負担の水準に関する問いに対しては、「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」との考え方に近いものの割合が49.8%、「福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい」との考え方に近いものの割合が22.5%と負担の減少よりも福祉の充実を選択するものの割合が多い。弱者保護と自由競争では、「弱い立場の人々を保護することが、もっと必要だと思う」との考え方に近いものの割合が44.6%、「自由に競争できる社会にすることが、もっと必要だと思う」との考え方に近いものの割合が23.9%と弱者保護を優先するものの割合が多い。〔p.8,(9)〕
2:「今後の社会保障の給付内容について」
今後の社会保障の給付と負担のバランスについての問いについて、全体では、社会保障の給付水準を維持または向上させるための負担増を容認(「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」)するものの割合が最も多く5割弱に達した。また、負担増を容認しつつ、給付水準の切り下げに否定的な見解を持つものの割合は年齢が高くなるほど多くなる傾向が見られた。〔p.10,(12)〕
3:社会保障と経済に関する意識
社会保障と経済成長に関する考え方について、全体では社会保障が経済成長にとってプラスであると捉えるものの割合が37.7%に対し、社会保障は経済成長の足かせになると捉えるものの割合は30.0%であった。特に55歳以上の年齢層で、社会保障が経済成長に対してプラスの効果を持つと考えるものの割合が高い傾向にあった。〔p.14,(16)〕

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