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平成24年7月31日

雇用均等・児童家庭局 保育課

課 長 補 佐  鈴木 義弘(内線7925)

在宅保育係長 今井 健治(内線7947)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

報道関係者各位


平成21年 地域児童福祉事業等調査の結果

〜認可保育所利用世帯、認可外保育施設の状況〜


 厚生労働省では、このほど、平成21年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
 この調査は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的としています。調査は、市町村、認可保育所利用世帯、認可外保育施設利用世帯、認可外保育施設の4対象ごとに、それぞれ3年周期で実施しています。このたび公表するのは、認可保育所を利用する世帯と認可外保育施設に対し、平成22年2月1日に実施した調査の結果です。
 調査対象数は、認可保育所利用世帯が18,052世帯、認可外保育施設が7,780施設で、それぞれ14,223世帯、6,097施設から有効回答を得ました。保育所利用世帯には保育所の入所状況や入所時期などを、認可外保育施設には開所時間や今後の方向性などを尋ねています。


【調査結果のポイント】


1 認可保育所を利用する世帯の状況
 ○ 認可保育所を利用している児童のうち、「希望する時期から入所できた」のは88.2%。うち「希望する時期より入所を早めた」のは3.5%だった。
 ○ 希望時期より入所を早めた理由は、「入所が困難になりそうだったため、育児休業を切り上げた」が37.6%、次いで「勤務先の要請(業務の都合)」が19.8%だった。
 
2 認可外保育施設の状況
 ○ 認可外保育施設に今後の方向性を尋ねたところ、「いずれ認可保育所に移行したい」が事業所内保育施設で15.9%、ベビーホテルで42.8%、その他の認可外保育施設で46.4%だった。

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