2012年6月28日　第１２回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録

○出席者

○議題

○議事

○山内課長補佐　それでは、ただいまから、本年度第１回目の「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」を開催させていただきます。
本日は、大変御多忙中のところ、当検討会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
構成員の出欠について御報告いたします。
井元構成員から欠席される旨の御連絡をいただいております。
また、中垣構成員の代理として、日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部生活衛生企画グループの山本宏樹グループリーダーに、吉井構成員の代理として、全日本美容業生活衛生同業組合連合会の藤原國明副理事長にそれぞれ代理出席していただくことになってございます。
ただし、藤原副理事長におきましては少々おくれていらっしゃいます。
事務局側につきましても、４月に人事異動で変更がございますので、御紹介させていただきます。
生活衛生課の堀川課長補佐でございます。
同課の齊藤課長補佐でございます。
同じく、伊藤課長補佐でございます。
　それでは、会議を始めます前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。
　議事次第
　構成員名簿
　座席表
　配付資料一覧
　資料１　生活衛生関係営業対策事業費補助金＜震災関係＞事後評価結果
　資料２　生活衛生関係営業対策事業費補助金＜連合会・組合・全国センター＞事後評価結果
　資料３　生活衛生関係営業の振興に関する検討会第４次報告書－生活衛生関係営業活性化のための税制の在り方について－案
　資料４　生活衛生同業組合の活性化を通じた衛生水準の向上と営業の振興
　資料５　平成24年度の審査・評価の進め方（案）
　参考資料１　第11回検討会議事録
　参考資料２　審査・評価会設置要綱
　参考資料３　生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ開催要綱
　参考資料４　平成24年度東日本大震災復興特別会計生活衛生関係営業対策事業の事業実施計画書の提出について
　参考資料５　平成24年度生活衛生関係営業対策事業の事業実施計画書の提出について
　以上でございます。欠落等ございましたら、事務局までお申し出ください。
　よろしいでしょうか。
　それでは、以降の議事進行につきまして、原田座長によろしくお願いいたします。
○原田座長　ありがとうございます。本日も、お忙しいところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。本日も活発な御議論の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、早速でございますが、議事次第に従って議事に入らせていただきたいと思います。
　まず、議題の（１）でございますが、「生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価事後評価結果について」やらせていただきたいと思います。本検討会では、生活衛生関係営業対策事業費補助金の適正な執行及び事業評価の在り方について検討事項としてまいりましたが、専門的、あるいは実務的な観点から検討を行うため、これまで生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会を設けまして、そこにおいて、今申し上げたようなことの事業を行ってまいりました。
　本日は、審査・評価会から検討事項について報告させていただき、その後に、構成員の皆様方からの御議論を賜りたいと思っております。それで、今申し上げました評価会の御報告でございますけれども、震災関係事業の評価と、それから、それ以外のものと２つやらせていただきました。
　まず、真っ先にスピードが必要でございますので、震災関係事業の方を担当させていただいて、その後にそれ以外のものも、すぐその次にやったのですけれども、微妙に違いますので、２つ続けて、重複しますところはちょっとカットするような形で御説明させていただきたいと思います。私が一応座長をさせていただきましたので、大変恐縮でございますけれども、口頭で報告させていただきたいと思っております。
　まず、東日本大震災の事業関連の評価報告でございます。20件の事業の評価させていただきました。それで、それぞれの御専門の６名の構成員を中心にして、20件の事業の評価を克明にやらせていただくという形をとらせていただきました。
　今回は、補助金の審査の評価対象者自身が東北地震の被害者で、すべてを失ってしまいまして、精神的にかなり立ち直りがたい状況にあったというのが実情でございます。そこで、全国センター並びに都道府県センターの指導を受けながら支援活動することを重視してまいりました。
　具体的にはどんなことをやったかというと、例えば炊き出しをきっかけにしてやることによって、もう事業意欲なくなった人が、実際に炊き出しに従事することによってやる気をもう一回再発見してもらうとか、あるいは訪問美容だとか訪問理容のキットを素早く配付することによって立ち直りのきっかけを与えるとか、あるいはクリーニングのための共同工場の建設計画をする。更には、カラオケバスですとか訪問映画ですとか、楽しみ並びに笑いの提供をすることによって被災地への希望をつなぎとめるということに成功したと思っております。
　そして、これらの活動を評価するときに、達成度と、それから効率性、目標をどの程度きちっと効率的に達成したか、それから成果をどの程度客観的に把握できているか、成果の把握、並びに補助金が今後どの程度役に立つものであるかということをそれぞれの構成員が５段階で評価しまして、そして、その結果を合計するという形で評価させていただきました。
　そして、アンケートに関しましても、被災地の現状を把握して今後のノウハウにするという形のアンケートや、それから、客観的に補助金の成果をとらえるための、補助金を受ける側、あるいは補助金によっていろいろな活動を受ける側の両方について調査を行った結果が出ていたり、あるいは、復興並びに振興のヒントになりそうな項目を調査項目の中に加えて実証していくみたいなものも見られましたが、そのようなものに関しましては非常に高く評価するという形をとらせていただきました。
　しかしながら、調査内容はかなりばらばらで、しかも、それぞれの事業に応じてかなり温度差がございましたので、全国センターや都道府県センターでアンケート調査のある程度の標準的なひな形をアドバイスするという方向性も必要ではないかという意見も出ました。
それから、事業評価に関しましても、計画段階が23年度の６月の時点で事業計画書が提出されて、そして、24年の２月の時点でその成果報告書が出されるという形で少しタイムラグがございましたので、当初の計画を変更するという形が見られました。臨機応変に変更されている傾向が見られましたけれども、変更に伴う記述もきちっとなされていましたが、費用面での変更点の記述が少し弱かったかなという指摘がございました。
そして、対震災に関しての対応というのは、まず、災害に遭った人たちを支援するという形の支援の段階、それから、そこから産業をもう一回復興するという復興の段階、そして、更なる発展を求めるという形での振興の段階、そういう形で、時間的なずれ、時間的な推移によって重点が少しずつずれていくという傾向がどうしても見られましたけれども、今回は、支援と復興を中心にして評価していくという形を構成員の間で行わせていただきました。そのような形で、後で内容の御説明が事務局の方からあるかもしれませんけれども、報告書をつくらせていただきました。
そしてもう一つ、震災関係以外のものに関しましてかなり重複したところがございますけれども、震災に関しまして重複したところに関しましてはちょっと補充させていただきますので、ダブりを少し、申し訳ありませんが、とらせていただいて、震災以外のところで問題になったことも併せて御説明させていただきたいと思います。
資料２をごらんいただきながらよろしくお願いしますが、平成23年度の東日本大震災関係以外の51件の事業に関する評価を24年の５月29日に、第８回になりますが、実施しました。そして、22年度までと補助金の仕組みと効果測定の方法が大きく異なっております。
どのように違うかというと、事業報告書が出てくるような計画が出される前に先進的な事業モデルを提示して、それに基づいて企画・提案をしてもらえるような仕組みを導入しました。そして、効果測定も徹底するという視点から、なるべく客観的な数値によってとらえることができるような定量的な効果並びに、そのように客観的な数値でとらえ切れないけれども重要性のある定性的な成果などをきちっと把握して明らかにするような形で評価するという方法論をとらせていただきました。
それから、アンケートの調査に関しましては、生産目標の達成状況が検証可能な事業として、経過、実施されるように、もともとアンケートを行うということを前提にして、そして、政策目標の達成状況が客観的に把握できるような、そういう計画を立ててもらって、そしてそれを実施するという形を徹底しました。これはやはり事業仕分けの教訓が、そうする形によって生かされたのではないかと考えております。
それから、国費を投入して、だから税金を投入して実際に事業を行ってもらう形になりますから、できるだけ客観的に評価が把握できるように更なる改善を加えていって、そして、事業活動を明確にとらえると同時に、持続性、安全性の高い仕組みに更に仕立てていくということを求められるという視点で検討させていただきました。
しかしながら、先ほどもちょっと触れましたが、アンケート調査だとかヒアリング調査に、その事業ごとに少しばらつきがありますので、改善の余地があるのではないか、そのような面において全国センターや都道府県センターの役割があるのではないかという指摘もございました。
それから、今のとダブってしまいますけれども、アンケート調査の重要性をかんがみて、全国センターなどにおいて調査モデルを開発して指導する。そして、アンケートの内容をよりよい内容とする視点から、事業計画段階にアンケート（案）を、事業を行おうとする組合等が当然アンケートを行う形になるわけですから、提出してもらって、それを審査・評価会で内容的に助言できるような形にしていくことも重要ではないかという意見が出ました。
それから、イベントを展開する、あるいはポスター、あるいはパンフレット、あるいはハンドブックをつくって、それを配付するというような事業がかなり多く見られたのですけれども、このような活動も一過性のものに終わらないようにして、継続性が非常に大切だと。しかも、事業終了後に事業目的がどのように達成できたか、それから、発展させていくためにはどんなことが更に重要になるかというようなことも事業実施者の側に強く求めていく必要性もあるだろうという指摘もございました。
それから、後継者の確保だとか省エネ対策、環境関係、そういったものは、成果が出てくるのに時間がかかりますので、短期間のうちに事業成果をあらわすことはなかなか難しいという側面がございますから、結果だけではなくて、途中のプロセスの評価をするということを考慮に入れていく必要性があるのではないかということが指摘されました。
更に、多くの生衛業者は、非常に忙しい中、さまざまな申請書だとか報告書などをつくらなければならないので、営業活動に支障がないようにするためにも、効果的で効率的な審査並びに評価の仕組みそのものを更に検討していく必要性があるだろうという指摘がございました。
それから、事業の成果を国民あるいは社会に還元していくための努力、あるいは事業の成果だとかそれの持つ意義といったものをわかりやすく説明していくという方法論も更に必要になるという観点の指摘がございました。
それから、全国センターはシンクタンク機能を発揮していくことが求められ、更に補助金の運用をより的確な形にするためには、PDCAサイクルがうまく動いていく必要性がございますから、したがって、事業現場に実際に赴くなどして、実際面で適正かつ効果的に計画が執行され実現されているかどうか監視・指導していくような姿勢が必要ではないか。そして、事業者が計画を立てる段階で、こうした面でも指導並びに支援が引き続き適切な形で行われることが求められていくのではないかと考えられております。
それから、コメントに関しましてはまさにさまざまな視点でのコメントがなされましたけれども、これはそれぞれの構成員がそれぞれの事業に関して思われているいろいろな示唆等が含まれた結果であると判断することができますので、更なる効果並びに効率を進める上で非常に重要な示唆を含んだものになっていると判断させていただきたいと考えております。
以上でございます。うまく説明できたかどうかよくわかりませんけれども、ポイントは、震災事業の方はスピードを非常に要求されましたので、即やるという形で対応しました。それから、震災以外のところに関しましては、やはり振興策ということにウェイトを置く必要性がありますので、ちょっと微妙な対応の違いをしたということになりますが、座長としては両方とも非常に効果的に展開できたのではないかと自負してございます。
では、事務局の方から補足その他ございましたらよろしくお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　生活衛生課長でございます。今年度初めての検討会ということで、またよろしくお願いいたします。
そして、ちょっと事務局の方の不手際でございますけれども、事務局の方の交代は御紹介させていただいたのですけれども、東京都の池田環境衛生課長が異動になりまして、野口かほる課長が着任されています。
○野口構成員　東京都の野口と申します。よろしくお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　あと、三根委員が退任されて、吉井委員が着任されました。本日は代理で藤原さんが来られております。
○藤原氏（吉井構成員代理）　藤原でございます。よろしくお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　座長、ありがとうございました。この生衛補助金、新しい形になってのPDCAというものの一連の動きが、この評価の部分でいくと一周したなというところでございまして、今回の資料１の部分と資料２の部分、これがいわば総括になるものですので、今後の前例にもなるということで、かなり時間をかけて各委員に審議いただいたということで、座長の方で主に資料１、資料２の講評の部分、どちらかというと左側が、どういう意義があったか、右側が、どういう課題が残っているか、大ざっぱに言うとそのような形になったのかなと思ってございまして、本日で申し上げれば、座長、武井委員、飛松委員、前野委員が審査・評価会の方で審議に加わっていただいて、都合71件の審査を行ったということでございます。
講評の最後のところにあるのですけれども、その次のページから各事業についての個別のコメントというのが書いてあるわけでございますけれども、各委員の言われたことをそれぞれに共有しましたので、その辺を書いていますので、一見、評価できる点と改善を要するべき点が、同じことについて言っているようでも少し意味合いは違うというようなことが言えているのではないかと思います。
今回は、資料２の４ページの例えば?を見ていただくと、全国理容生活衛生同業組合連合会の「消費者ニーズに対応した技術の開発・普及」ということで、就活ヘアスタイルなどの普及についての事業だったわけでございますけれども、これについて、評価できる事項、それから改善を要すべき事項と整理してまとめましたということです。
それぞれについて、評価できる事項、改善できるべき事項というのがありつつ、もう一つは、プロジェクトの着眼点が非常にいいなあ、あるいは成果があるなあとかいうような意味で評価できたり改善を要すべきところがあったりするという側面と、もう一つは、このプロジェクトのプロセスが非常にいいなあ、もうちょっと改善を要するなあという、その目的内容とプロセスについてそれぞれ非常に、こういうところはすばらしかった、こういうところが改善できるともっといいなあということを、印象として、最後のまとめとして感じさせていただいてございまして、審査・評価会、これは実は砂をつかむような大変な作業なのですけれども、また今後ともよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございました。
○原田座長　ありがとうございます。
お手元にございますように、成果がまとまった形になりましたけれども、ここに来るまでがなかなか大変だったというのが実情でございますので、構成員の先生方、大変御苦労いただきました。ありがとうございます。
それでは、これに関しまして何か御意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。あるいは御質問でも結構ですが、いかがでしょうか。
○堀江生活衛生課長　今回ここにございますのは、組合、連合会、それから全国センターについての事業のいわば評価でございます。都道府県センターの方でも事業をやっていただいておりまして、都道府県センターの事業については、都道府県の事業なものですから、一次評価者であるところの都道府県の方に実績を提出いただいておりますので、それの分析などを少ししてから、また審査・評価会の方に報告するような形にさせていただこうかと考えております。
○原田座長　ありがとうございます。このようにまとめていただく前の段階で、まず、計画書がきちっと出て、それを構成員の先生方に中身をきちっと検討していただくということをやりました。そして、それに対して予算の配分をする。そして、今回はその成果をはかるという形で、Ａ４の紙一枚ぐらいのところに、各事業団体の方から、成果に関連する報告をしてもらうと同時に事後評価をしてもらうという形をやってもらって、それをベースにして構成員の先生方がきちっと一つひとつチェックするという形にして、それを事務局の方で、こうした項目にうまくまとめて表に仕立てたという結果がこれでございますので、ここに来るまでがなかなか大変だったというのが事実でございますけれども、何かございますか。
○梅田構成員　最初に、初年度の取組みとして新しい補助金の交付システムの中でこのように真摯に取り組まれていることを高く評価したいと思います。それで、こういうことを単年度で終わるわけではないので、今年度といいますか、以降によりよく反映させるための質問と確認事項と私からの要望というか、いろいろ２～３申し上げたいと思います。
１つ目は、この評価結果は相手方に伝わっているのですか。今の段階ではまだ伝わってないという状況ですか。
○堀江生活衛生課長　まだ伝わっていません。講評の最後に、それぞれの、例えば全理連なら全理連のところに、以下のようでございましたと言って、ぽこんとこれをはめ込むような形で。
○梅田構成員　これが伝達されるのはいつですか。
○堀江生活衛生課長　速やかにでございます。
○梅田構成員　実は１つ聞きたかったのは、新しい制度といいますか、このように効果測定をきちっとしようよということで、補助金を受けられた方の、いわゆる事業実施側の方の感想といいますか、がちょっと聞きたいなと。つまり、こういうことの実務的なねらいは、こういうシステムを入れることによって、１つは、事業を実施する方が自己評価を、評価作業をやっていく中で新たな気づきとか次年度への改善点とかいうのを見つけていくというのが、実は評価システムの最大のねらいはそこにあると、諸説ありますけれども、私は従来からそう思ってずうっと取り組んできているのですね。
今日御出席の方の中に事業実施側の方がおられるのであれば、こういうシステムで実施したと。それで、前もって言わせてもらうと、初年度ですから、この指摘の中に、不十分であるとかいろんな指摘がございますが、これは私はやむを得ないことであって、何ら恥じるというか、気にする必要はないと。ただし、次年度以降、これを更にレベルアップしていくことが必須なので、そのスタートとして、初年度このように真摯に取り組まれた結果、１つ目は、実施側の感想ですね。どんな感想でもいいのですけれども、が聞きたいなというのがあります。
○原田座長　まずは、その点はいかがですか。
○堀江生活衛生課長　今日、そういう意味では資料の中に入れませんでしたのでちょっと手持ちがないのでございますけれども、いわゆる実施報告書、実績報告書というので見ると、どちらかというと、金銭、使途の明確化ですとか、そうしたまさに適正を問うような部分が中心になるものですので、かつ、若干無味乾燥になりがちなものですから、今回は、２月の時点でフォーマットをつくりまして、先ほど座長の方からも御説明ありましたけれども、一枚紙で、一部事業は進行中のところもあるかもしれません。済みません。今、手助けが来ましたが、参考資料２として「生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会設置要綱」という紙がございまして、その７ページのところに成果報告書、いわゆる事業の実施報告というのと別に、この一枚紙を各事業実施者さんに記入していただく形にいたしまして、この事業成果であるとか、例えば事業の変更があった場合のこと、それから、達成度の自己評価と、課題だとか今後の展望というところで、この辺で多少意義に関係するような部分を記入していただくような形にいたしました。
これを感想と見るかどうかというのはあるわけですけれども、いわゆる報告書ですと、こういう目的のもと、このように実施して、予算を幾ら受け取って、使途をどのように使いました、以上、適正に行いましたと、こんな感じになると思うのですけれども、それよりかやや非定型のものを報告していただくような形にしながら、審査・評価の段階ではそれを見ていただきながら評価いたしました。
○梅田構成員　それは、ここに書かれている、一般論でいいですけれども、どんな感じだったかというのだけ聞きたいなと。システムは前も説明がありましてよくわかっていますが。
○原田座長　先ほど私の方からちょっと御説明させていただいたと思うのですけれども、アンケート調査が３種類あったというお話をしたと思います。１つは、震災に関して、ノウハウを残そうという形での、業者から見た震災の実態ですね。それをアンケートという形で調べた。それがございましたけれども、それ以外に、補助金に関して、補助金を受けた側と、補助金を受けたことによってサービス等を受けた一般の消費者の両方に関しての調査があったという形があったと思います。それと、やはり成果に関しての調査ですね。その辺がちょっとばらばらだったのですね。
だから、できれば、全国センターだとか都道府県センターも含めて、何か調査するときの一つの標準的なフォーマットみたいな中に、特に補助金を受けた側の感覚というのですか、それから、それがどのように本当に機能したかどうか調べるようなものと両方入れたようなフォーマットをつくった方がいいのではないかという案が出たことは事実です。評価委員会のところでですね。
それからもう一つは、今ちょっと御説明なかったのですけれども、中間段階でヒアリングをやっています。ですから、実際に補助金を受けて動き出し始めたところの、全部はとてもできませんでしたけれども、重立ったところにヒアリングをして参加していただいて、そのヒアリング成果を更に反映させるような、そういう体制はとりました。それはやはりそれなりに効果があったのではないかなあと思っております。
以上でございます。
○梅田構成員　ありがとうございました。補助金を受けた側にそういういい動き、流れというか、動きがあったということを聞いて安心したというか、更にこれを今年度以降も強めていただきたいと思うのと、もう一つ聞きたいのは、補助金を交付した方も、こういう評価制度を入れる、特に補助金の場合は、交付側も改善といいますか、次年度へ向けた気づきというのが生まれるはずというか、生まれてしかるべきなので、そういうことで、もし今考えておられるようなことがあれば、これはまだいいのですけれども、要するに、今年度、24年度にどう生かし、交付側として、こういうプロセスを経ることによってこのように24年度はしたいなということが、もしあればでいいのですが、お聞きしたいなと思います。
○堀江生活衛生課長　ありがとうございます。22年度まで、特に連合会ほか、組合の部分、全部全国センターにお渡しして、全国センターの中で完結していただいていて、私どもは後からでき上がったものをいただくだけだったものですから、それとは大きく交付側のコミットの仕方というのは変わってきているところがまず第一番に、一番大きいわけでございます。
　そうして見るといろいろ問題も出てきまして、先ほどから出ていますけれども、結局アンケートがうまくとれているかどうか、この大きな評価の分かれ目になる部分があって、それだったら、少しそこをうまく、いい意味でのパターン化していくことが必要だなというのがまず１点ございます。
　それから、PDCAで、plan、do、see、actionであって、planの部分、ぎちぎちといろいろと審査いただいている。それから、評価の部分もすごく時間かけていただくわけですけれども、交付決定から、その次にお会いするのは、中間的な意見交換はあるのですけれども、評価の時点まで来てしまって、ああ、こんな話だったっけという話がないことはないというのがございます。
例えば、これはわかりやすいので例として申し上げさせていただきますが、復興巻きをつくるはずの震災関係の話があって、終わってみると、づけ丼でしたと。それはなぜそうなったかというと、地元でのりが入手困難でしたと。これは少しほのぼのとした話になっていますのであれですけれども、それは一つの例ですが、のように、どこで苦労があってどうなったのかというプロセスがこちらによく見えない部分がございます。それから、今のはまだいい方ですけれども、こういうはずだったけれども、できてみると、最後、多分、報告書をつくるのに随分苦労されたのだろうなというのがうかがえる部分もないことはなかったものですのでそういう意味で、まさに真ん中の時点でどういうメッセージを発するのか、全部はでき切れないのですけれども、実施状況をもう少し能動的に見るしかないかなあというのが気になってございます。
○梅田構成員　どうもありがとうございます。最後に、私の意見というか、期待だけを申し上げて終わりますが、要するに、制度変更して初年度ですので、実は効果測定って非常に難しいということですね。だから、この評価結果を相手方に伝えるときも、まず評価は絶対だなんていうことを絶対言わないでほしいなと。実は評価というのは誤解されている面があって、特に行政分野で使う評価というのは絶対では絶対ありません。科学分野というか、例えば血液検査だとか、そういう分野で言う評価とこの行政分野で言う評価というのは少し違っていまして、血液検査の評価というのはある程度絶対ということでやられていると思いますが、特に行政における、で、何のために評価するかというと、よりよい行政、よりよい事業、よりよい社会をつくるためにやるだけのことなので、その辺を評価結果を伝えるときも言っていただきたいし、今までお話を聞いたところでは希望が持てると思いますが、補助金を受けた側が更によくなる、交付した方もよりよい予算の使い方になるというふうに、この評価をうまく使っていくというか、よく誤解されるので、100％完璧なものって絶対ないということだけ言わせていただいて終わりたいと思います。
○原田座長　どうも大変ありがとうございます。大変温かい御意見を賜りまして。
○大森構成員　資料１と２がありますが、資料１の方を触れさせていただきますと、特に理容ですけれども、私も業者側と、そして今回の東日本大震災にかかわることについて、評価といいますか、これまでと大きく違った、今後もこれを教訓にしてこうしていくべきだということについて、この中に盛り込まれてこの文章で果たして全部クリアーできておるのかということもちょっと含めて申し上げたいと思います。
　テレビ等を見ていただきましたときに、大震災が起こった後に、現地へ出向いていって、理・美容のボランティアをするそういった画面が、このことについて、そのボランティアは評価できるボランティアなのか、つまり、将来性があるものなのかということを私は今回は問いました。特に阪神淡路大震災のときの、私もその現地へも出向きましたし、今回も出向きまして、前回の反省点に立って今回動いたわけであります。
　それは何かといいますと、ボランティアと地元復興につながる課題とが果たしてマッチしているかという問題です。つまり、私は、その阪神淡路大震災、平成７年でしたが、１月17日、それから２週間後に兵庫県へ出向いてまいりましたが、そのときはバスを出しまして、行ってボランティアをしようということで出向きました。
　ところが、そこでしてもらう、理容を受ける、ボランティアを受ける方は、非常に気持ちがよかった、これは当たり前ですけれども、そして、松山の大渇水がありましたから、水が断水であっても頭も洗えるような仕組みで出向きました。それも評価を得ました。
　ところが、それが復興につながる形であったかという、つまり、理容師自体に復興につながるその地元の、兵庫県でしたが、兵庫県の理容師にそれが復興につながる形を私たちがしたかという自らへの問いかけであります。これでは復興にはつながらない。終わったら、そこの地元の理容師さんたち、ああ、みんなただでして帰ったと思われる方、そういうものが本当にいい形なのかということを今回問いかけたわけです。
　そこでどのようにしたかといいますと、地元の方々が立ち上がってはさみを持って動いてもらう形を支援しなければ、自分たちだけはテレビに映っていい気持ちで、今回もたくさんおったのです。他県から行って。それは決して明日へはつながらないと思いました。そこで、地元の方々に立ち上がってもらって、それを応援しようという形に徹して今回行ったわけです。そして、業界の中でも、それぞれの義援金という形で募った8,000万、そしてまた業界外からも送ってもらったもの、それから、さっき冒頭でお話がありました、実は理容キットということで、厚生労働省から、堀江課長が前面に立って、例えば全国の理容店が、物を送ってくれ、理容の道具を送ってくれと言いますと、大体届くのははさみかかみそりが多いのです。しかも、大体自分が使えんようになったものを送るのですよ。ぴかぴかのものなんかなかなか送りません。
　ところが、今回厚生労働省が取り組んでくれたことは、実ははさみを使うためにはくしが要るし、くしとはさみを使うためには、タオルから、つまり、刈布。刈布というのは、摘んだ髪が飛散しないように、布片をかえたり、かみそりには当然泡立つ石けん類がなかったらできないわけですけれども、その細かいものまでが一つのバックにして地元へ送っていこうと。東北３県に、どこへでも行かないけれども、きちっとどこへ送った、その後の評価も全部きくように調べさせて今回送って、その人たちが、地元の方にお金が、理容料金はもらえるかといったら、もらえない。そのもらえんのを我々連合会から支援して、１人するごとに何ぼのお金を払おうということを決めまして、あなたたちが立ち上がってくれと。その応援をしましょうと。もしくは、人がいない場合は、その人材も、場合によっては、その業界、組合というのがありますから、そこへ私どもも他県からも行きましょうという、あくまでも地元の方々が復興できる将来を見つめて、しっかりと今回支援したことによって、立ち上がりが非常に、特に岩手辺りは早かった。
　それは組織の力もあるわけです。つまり、岩手は立ち上がったけれども、他県は少々おくれたとか、このキットをしっかりと送っていきたかったけれども、下までなかなかおりなかった県、スムーズに理事長自らが走っておろす県、いろいろ温度差はありましたが、先ほど言いましたように、復興に向けての立ち上がりということについては、今回もするべきだし、他の業種もこれをもっと見習ってやるべき。他業種も、ただ行って、よそから物をあげたかった、これは最初は、命の危険のそういうときにはしてもいいのですが、やはり２週間３週間したときには、将来その地域の方々が自らが立ち上がれる形がとれたかとれないかをこれからやはり検証して、次のときにはそのように、今回は、成功とか失敗はありませんが、これはもっとむしろ他の業界もそこに気づいて、その復興にすべき応援をするべきであって、髪を摘んで気持ちがよかったよと、テレビに大きく乗せてもらっていい気持ちになって帰ったことがいいかというと、私はそうでなかったという反省に立って今回やりましたから、これからお互いの業種もそういうものをしっかりと見つめて、いつあるかわかりません。今でも、南海地震とか、東京でも直下型が言われているわけですから、私は、そういう復興の仕方をしっかりと今回の反省の中で、また、今回の厚生労働省のそのキットについては、これ以上のことはないと思っておりますし、よく生かされた形と思っておりますので、そういった意味もこの評価の中に、別に私は業界をほめてもらおうとは思っておりませんが、次の世代にそういうものをしっかりと受け継ぐという意味では、そういうものも加えていただいたらいいのかなと思っております。
　なお、税金でありますから、税金を活用して行うわけですから、チェックも当たり前であって、もっともっと厳しく私はやるべきだろうと思っておりますし、そのことは当たり前だと思っております。決して甘やかしてはいけないと思っております。そのことが今の日本をだめにしたところもあるわけですから、私は、だめなことはだめだということで、今後も是非、こういった活用については、もっと大胆にやるときは大いにやりながら、そして反省点を求めるところはどんどんと構成員の皆さん方に、座長さん、大変御苦労をかけますけれども、今後とも、ここの会だけは違うよと、他の団体とはうんと違う、中の評価もきついけれども、しかし評価もあるということをしっかりとまた御指摘、他のところでもしていただければ生衛業界としては大変ありがたいと思っております。
ちょっと長々申し上げまして大変失礼しました。
○原田座長　大変ありがとうございます。まさにモデルケースに僕はなったのではないかなと思っておりますし、かえって無料で提供するということが地元の産業の復興を足元から引っ張ってしまうという可能性があり得ますので、この辺のところは非常に大きな問題だということは構成員の間でもかなり話題になりまして、本来の復興というのは地元の産業が起き上がらなければ意味がないのだと、そのための足を絶対引っ張ってはいけないということは構成員の方の共通認識でございましたので、よろしくお願いいたします。
○青山構成員　私どもの方の震災関係では、融資を受けまして、２か所の共同工場をつくらせていただきました。１件は大船渡で、４世帯が集まって。ただ問題だったのは、結局、この申請が６月の時点だったものですから、震災後、私どもがいち早く東北を回った４月、そのときに、まだ再度商売やろうかやるまいかという時期でなくて、後片づけに精いっぱいで、これからどうやって生きていこうかというだけで、仕事のことまではなかなか考えなかったという人が多かった。それが６月の申請だったものですから、募集するのに物すごく手間どったというのが実情であります。
しかしながら、大船渡の場合には４世帯が再度事業をやろうというようなことから決意いたしまして、それからいろいろ、私どもの場合、機械設置ですから、申請が大変だったのですね。役場やなんかの。そんなことを、うちの方の事務局を派遣いたしまして全部手を打ちまして、工場設置までこぎつけた。機械は全部リースで行ったというようなことであります。
　大変積極的に４人が経営に乗り出しましたので、今、順調に進展している。全部売り上げ記録等も私どもに出していただいている。機械は私ども全国クリーニング連合会が持ち主で、リースは私どもが借りているので、それの機械を又貸ししているという形をとらせていただいております。したがって、所有者は私どもであると。
　一方、野田村の方も、今、順調に進展していまして、先月、私ども、見てきました。村長さんと会いまして、こういう制度でもって大変復活していただいて、村の、本当は４軒、クリーニング屋があったらしいのですけれども、４軒流されて、３軒がいなくなってしまって、１軒だけが残った。村といっても、たしか人口5,000人ぐらいで、１軒きりないものですから、衛生上、これに頼るところが大きいというような、貢献度が大きいということで、村長からも評価をいただいております。
　ただ、１つだけ今問題になっているのは、固定資産税の賦課をどこにかけるかということで、機械を購入したのは私ども全国連合会でありますので、機械の所有者は私ども、しかし、無償で野田村にお貸ししているというようなことで、リースでなくて購入でありますので、これは政府の関係で期間を短くしてほしいと言われたもので、一時購入になった。そして野田村の人にお貸ししている。そうすると、固定資産税は当然うちの方へかかっているのですが、うちは政府のお金を又貸ししている。購入して機械を貸しているだけで、何も利益を受けてない。だから、固定資産税も払う必要ないのではないかということでありますが、野田村はどこかにかけなくてはならない。これの減免の措置というのはないらしいのですね。
　したがって、こういう震災特例というのは法律にないものですから、今の時点だと、どこかからお墨つきをもらわなくてはならない。そんなことで、これから財務省と交渉しまして、固定資産税を誰が持つのかという免除の方法を、お墨つきをいただこうと。うちがお金を借りて購入して、所有者でありますから、私どもが本当に固定資産税を払わなくてはならないとなるとまたちょっと別な問題が起きてきますので、その辺、これから解決しなくてはならない問題が起きてしまったなあと思っております。村長さんも、本当はかけたくないと。でも、法律上どこかにかけなくてはならないので、何かお墨つきを財務省からもらってもらえないかというのが今投げかけられた問題であります。
○原田座長　ありがとうございます。見えなかった問題がこれからいろいろ出てくるだろうと思いますので、その辺は情報をきちんと共有することが大切ではないかなあと思います。何かほかにございますか。
○古座野構成員　ちょっと気づいた点ですけれども、新しい仕組みをつくりまして、補助金の各団体から申請を受けて、この審査・評価会ですか、座長さん含め各委員さんの御苦労、それから事務局の皆さんの大変な御苦労があって今日のこの御報告をされたということだろうと思っておりますけれども、特にこの資料の中で震災関係は20件ぐらい、あといま一つの全国の方が60件近くあるようですけれども、申請の段階で、総事業費が幾らで、国庫補助金が幾らこの段階で交付したというようなところがこの資料には出てこないので、審査会のときには総事業費なり補助金の額というのは出ていると思いますので、是非次回以降、資料の事業名の下辺りに、総事業費が幾らで国庫補助金を幾ら交付したということをわかる方がいいのかなと思いました。
どっちにしろ、大変な御苦労があって、行政レビューで指摘を受け、新しい仕組みになり、いろんな御苦労の中で、新しい方策の中でよりよい事業展開がされていくことについては大変よかったなあという感想を持ちました。
　それからいま一点は、今年も行政レビューが厚生労働省内でも行われたと思いますが、この生活衛生関係については、２日間、最近行われたようですけれども、テレビの画面などではなかったように思いますけれども、その生活衛生関係はどんな状況だったのか。24年度ですね。最近ですね。そのことについてお教えいただければと思います。
以上です。
○原田座長　では、よろしくお願いします。
○堀江生活衛生課長　総事業費の関係、確かに予算を確保した時点での話だけして、今日の資料に入れなかったので、また次回改善したいと思います。
それから、行政レビューの方は、今回は健康づくりとか。
○堀川課長補佐　他部局連携みたいなものが多かったのです。障害の部分とかヘルスの関係で、一部局だけでやっているものではなくて、厚労省の中にもいろんな部局がございますので、労働安全衛生と障害とか雇用とかそういうもの、横串で見たときにどうかという観点の今年の行政レビューだったものですから、我々のものが再仕分けみたいな形のことは、今年はございませんでした。
○古座野構成員　わかりました。
○武井構成員　座長にちょっと今許可をとりまして、この審査・評価の状況というのを少しお話をさせていただきますが、実はこの資料は段ボール箱でまいります。ちょっと想像を絶するほどの資料が、私たちのところ、審査に当たる者皆のところにまいりまして、それを１週間近くかけまして詳細に拝見しております。厚生労働省さんがこういう資料をおつくりになること自体が本当に大変だということを私たちもわかりますし、今、梅田構成員、それから大森構成員からいろいろお話がありました点も、私たち、資料ですべて見ております。理容キットのお話も詳細にわたってその書類の中に書いてあります。あと、古座野構成員がおっしゃった金額の面もすべて書かれておりますので、詳細に拝見しております。
やはり国の事業でありますので、私たち審査に当たっている者も、かなり気合を入れて１週間にわたって書類を拝見するということをいたしておりますので、今後も更に勉強しながら、資料を拝見すると、非常に臨場感を持って状況がわかります。それほどの詳しい資料がついておりますので、今後とも頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○原田座長　大変心強いエールをいただきまして、ありがとうございます。事実、物すごい量というのは間違いない事実でございます。何かほかにございますか。
よろしゅうございますか。
また活発な御意見、特にいろんな御指摘を賜りまして、大変ありがとうございます。これは一つの新しいひな形になっていくだろうと思いますので、試行錯誤であることはちょっとお許しいただいても、それでも少しでもいい方向へということは願っておりますので、いろいろと御意見その他、その後お気づきになりましたら事務局の方にお出しいただけると事務局の方としても非常に参考になるだろうと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、ちょっと時間もたっておりますので、その次の議題の方に進ませていただきたいと思います。「生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ検討結果について」、議題（２）に入らせていただきたいと思います。本検討会では、予算、税制及び融資制度を通じた生活衛生関係営業の振興方針の在り方を検討事項としておりますけれども、税制のあるべき方向性について専門的な知見に基づいて検討を行うために、これまで生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループというものを設置いたしまして、そこで作業をしてまいりました。
そこで、本日は、生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループから、検討状況につきまして、その座長をされております芳賀構成員の方から御報告をいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○芳賀構成員　御説明させていただきます。
私どもは２月にスタートしまして、計５回、ワーキンググループを開いて税制に関する議論を重ねてまいりました。その検討結果をまとめたものが皆様のお手元にある資料３の第４次報告書というものでございます。
そちらをごらんいただきたいと思いますが、１枚めくっていただきますと、「はじめに」というところがありますが、この１ページから３ページまでの「はじめに」がこの報告書のサマリーとなっておりますので、その中のポイントに絞って簡単に説明させていただきます。
　まず、私ども、ワーキンググループで税制を検討するに当たり留意したポイントですけれども、これは２つあります。１つ目が、営業者サイド、生衛業者の特徴、零細事業者がほとんどであるといった特徴について検討した、といった観点から税制を考えたということです。そもそも零細事業者がほとんどですので、自由な競争に任せていては衛生問題に十分対応できないという問題がもともとつきまとっていたところに、高齢化ですとか、後継者不足ですとか、大規模チェーンの進出、市場規模の縮小ですとか低価格化といった背景のもと、設備投資がますます困難な状況になってきているということでございます。
　もう一つの視点ですけれども、これは需要者サイドから見たということになろうかと思いますけれども、大型店ですとか24時間営業の業態の小売店がたくさんできるということは、一方では消費者にとって非常に利便性を高めていると言えるのですけれども、その一方で、伝統的な商店街が衰退していく、その中で買い物弱者が生まれてきているといった側面がございます。
　更に、消費者としての企業の方ですけれども、企業の場合であっても、コスト意識が非常に高まってきておりまして、例えば取引先との飲食を伴うような商談が抑制されているという現状にございます。こういった状況が、零細企業がほとんどである生衛業者の状況をますます厳しくしているということです。
　簡単にまとめてみますと、要するにこの税制を検討するに当たりまして、１つは、生衛業者の特徴を考える。もう一つは、生衛業者が果たすべき社会的な役割、この２点にかんがみながら検討を進めたということでございます。
　それから、具体的な検討内容ですけれども、まず、税制を考えるときに、予算とか融資といった政策手段の使い分け、役割分担といったこと、更には、個別の生衛業者、組合、中小企業、全般なのかといった対象、これについて議論しました。これとともに、複雑な現行の税制の分析を行って、その問題点について検討しました。また、生衛業者の経営の現状について経営分析を行ったり、また、生衛業の設備投資の現状についてアンケート調査を行ったりして現状の把握に努めました。
　こうした検討をベースに、結論として提言をまとめました。それが報告書の２ページの一番下に３つ点がついていると思いますけれども、この３つの提言でございます。
１つ目が、新しい設備投資税制の創設でございます。２つ目が、喫緊の重点課題に重点化した上で共同利用施設税制の継続、３つ目の提言が、交際費の損金算入の仕組みについて、交際費課税の廃止、この３つを提言させていただくものとなっております。
　これらの提言内容は、生衛業者の活力を引き出すだけでなくて、地域経済の活性化につながると考えております。この提言内容について、平成25年度税制改革大綱のとりまとめに向けた努力が進められるということを私たちは期待しております。
　なお、今回の検討、ワーキンググループでの議論を通じて、現行の税制措置、優遇税制、これが整備されているにもかかわらず、その税制に関する知識が不十分だと。それで、せっかくいいのがあるのにそれが知られていない、わかっていても内容が難しくて使えないといったことが非常によくわかります。そういった現状が確認されましたので、組合ですとか中小企業診断士、あるいは税理士といった方々を通じて、わかりやすい情報提供が非常に重要であるということも報告書の最後にまとめてございます。
　私からは以上ですけれども、事務局から補足等ございましたらお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　ありがとうございました。私の方から少し補足させていただこうと存じます。あっち行ったりこっち行ったりするかもしれませんが、53ページ、最後のページでございますけれども、ごらんいただきますと、実は昨年度も税制融資の活性化のためのワーキンググループというのがあったのですけれども、そのときから比べると、ぐっと人数も少なく、ただ、10人の委員の中に４人、税理士資格を持ったような人も入って、専門的なことをわかりやすく営業者さんも理解できるような形で整理して話をしていただいたということでございます。
　30ページをごらんいただきたいと存じます。例えばでございますけれども、30ページの上の方、字が小さくて、これを全部見てくださいというものではないのですけれども、今どんな税制があってどういう特例があるのかというのを、例えば事業を開始して以降の営業時点でかかる税金にはどれがあって、どういう減免があるのか、売り上げを計上した場合にはどういうことが起きるのか、あるいは設備を取得した際にはどのような税金がかかり特例があるのかという、税の機能的な面から、国税、地方税の別に整理したものでございます。
　そうした中で、その設備を取得した場合の税制というところで、30ページの下に、30万円未満の少額減価償却資産の特例というものが今あって、それから、中小企業には、機械・装置であれば160万円、器具・備品であれば120万円以上のものについて中小企業投資促進税制があるというところの真ん中の部分に税制の特例がないということがわかって、それについて、右のページですが、各16の団体にヒアリングをいたしまして、それぞれの営業でどんなところに、どんな値段のレンジにどんな投資がなされているのかというようなことをお聞きしながら、結論的に言うと、30ページの下のところに税制の特例の措置がない部分に生活衛生関係営業の特例が認められないかなあというのが提言なされている部分でございます。
　次の32ページをごらんいただきますと、これはイメージ図というところで、決定的なもの、全部説明し切るためのペーパーではなく、大体こんなところかなというためにつくったものでありますけれども、公衆衛生の向上と経済・社会の活性化というこの軸を上と下に分けまして、それから、右の方に公益の増進というものと私的経済活動の実施といったところで、例えば衛生の水準確保を私的経済活動の観点から見ると、規制というのがあって、最低限のルールは各営業者さんが守っていただきましょうという部分、それから、私的な営業に係るのですけれども、経済・社会活性化の観点からは融資の措置がございますねと。そして、公益を増進する観点で、経済・社会の活性化、勿論、衛生の部分もございますけれども、先ほど審査・評価の結果もありましたけれども、予算が主にはこういう方に用いられていると見るという点からすると、税制は公益的な部分が大きく、かつ、衛生の方にややシフトして、公害防止だとか高い公共目的の実現という辺りが来るのかなという話で、先ほどの設備投資の部分の、今回提言してはどうだろうとまとめていただいた部分については、一番ベイシックな衛生というよりはもう少し高い衛生水準を求めるためのもの、それから、ただ単に利潤の追求ではない、ほかの公共目的性の高いようなものに絞って設備投資についての特例を設けることを提言いただいたというような内容になっているところでございます。
　もう一点が交際費課税の部分でございまして、そもそも景気を浮上させるというのが、ある意味、最終的には生活衛生関係営業だけでないのですけれども、に裨益するのであるということの一つとして、交際費課税の損金算入の仕組みについて、現在、中小企業に限定しているものを少し広げてはどうだろうというのがもう一点のものでございます。
そして、もともと生活衛生関係営業に限って、組合に認められております共同利用施設につきまして、少子高齢化、買い物弱者、環境・エコ、清潔、快適などの重点課題に絞って提言がされているということでございます。
　先ほど申しましたように、10人の構成員の中に税理士の方が４人いらっしゃるわけですけれども、そのうちのお二人は日本税理士会から指名を受けて来られている方でございます。ところで、税理士会は政府官庁に対して租税に係る制度について意見を建議することができるというのが税理士法の49条の11に記載されてございまして、今回のワーキンググループの報告書の内容なんかも少し踏まえて、何らかの反映をして、税理士会としても、中小零細の衛生にかかわる営業についての税制措置というのが有益なのではないかというような提言をするという方向で、今、検討されているとお聞きしております。
　以上です。
○原田座長　ありがとうございます。今の２つの御説明を受けて意見交換に入っていきたいと思いますが、どなたからでも結構でございますので、コメントも含めて、御質問も含めてよろしくお願いしたいと思います。
○堀江生活衛生課長　例えば今の部分で、今回のワーキンググループは、税の専門家と、それから、各営業の日々営業に忙しくされている方の合同作業、それに、勿論、原田座長を初めとする公益的な方も入っていただいているわけで、税がわかっているようでわかってないというころがあって、40ページのところを見ていただくとわかるのですけれども、例えば理容についてですが、平均的な理容業のモデルの方でいくと、大体どのような資産なり負債なりあって、それから経営指標としてこのようなものがあり、そして、そういうところにつきまして平均的には、これは厚生労働省に生活衛生関係営業経営実態調査というのがあるわけで、原田座長、いつも振興指針を作成する際に用いている資料でございますけれども、どれだけの売上高があって、原価がどうで、営業利益がこれで、そうしてみると、個人経営と法人経営の別にどういった税金がどこで幾らかかっているのかということを、理容、美容、クリーニング、飲食店に分けまして少し分析して、税理士さん、あるいは中小企業診断士さんと営業者さんたちのいわば共通理解をつくった上で今回の検討に入ったということでございます。
○原田座長　ありがとうございます。何か御意見、御質問等ございますか。
　これをまとめていただくのもなかなか大変だったと思いますけれども、非常に内容的にはすぐれたものだと思います。
　それでは、大変恐縮でございますが、まだまだごらんになっていた上でいろいろと後で気がつく面もあるとは思いますけれども、これは報告書（案）になってございますが、これをお認めいただけるならば報告書として位置づけを与えたいと思っておりますが、いかがでしょうか。御了承いただけますか。
（「異議なし」と声あり）
○原田座長　ありがとうございます。何か気がついたことがございましたら、後でも結構でございますので、事務局の方に御連絡をいただければそれなりの対応をきちっとさせていただきたいと思っております。
　それでは、４次報告書、お認めいただいたということで対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　一応これで議題がほぼクリアーしたと思いますが、事務局の方から何か説明事項があるということをちょっと伺っていますので、よろしくお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　資料５の方を先に見ていただいてよろしゅうございますか。
　一枚紙でございます。実は最初に原田座長に御報告いただいた話とより関連いたしておりまして、平成24年度の審査・評価について、本日の６月28日というところで生活衛生関係営業振興に関する検討会の事後評価結果を報告、ここまで、今日、ある意味、プロセスを踏ませていただきました。実は既に今日の資料にもついてございますけれども、24年度の今度は新しい事業のいわば申請に当たるものにつきまして、事業実施計画書の提出を求める作業をもう既に開始してございます。参考資料４、参考資料５に書いてございます。これは、７月６日までに各組合連合会、あるいは都道府県、あるいは全国センターに御申請いただくような形になってございます。
　それをここに、今後の手順として、７月中旬以降３回ほどかけて、また審査・評価会を実施して、各審査・評価会の委員の先生方に審査をいただきまして、また内示をして、交付決定をしていくと。そして、その審査結果について、交付前に、９月上旬ぐらいをめどに、またこちらの会に審査結果を報告させていただくというふうに考えております。そして、10月とか11月とかその辺りで、先ほど座長からもありましたように、昨年同様、中間時点での事業実施者の代表との意見交換を審査・評価会でさせていただいて、また、１月から２月にかけては、今度は25年度の先進的なモデル事業についてどんな特別課題を設けたらいいだろうかという辺りを議論して、その結果について、また２月に特別課題がこのようになります。２月の上旬、検討会に審査結果をと。ちょっと違うかもしれませんが、むしろモデル事業、どんなものが挙げられます、それから、25年度の予算はどれだけのものが確保できました、どういったところにポイントを置いた予算が確保できましたといったような報告を多分することになると思います。
　そして、一番下に、また審査・評価会と来ておりまして、今日の検討の素材になったようなものの来年版というのをまた４月ぐらいからやっていくと、このようになるという状況の報告でございます。
　続きまして、資料４をごらんいただいてよろしゅうございますか。今の話も関係するのですけれども、本日は、どちらかというと評価結果の報告と審議、それから税制のワーキンググループの報告とそれについての審議・検討という、かなりフォーマルな話が多かったものですので、少し先に向けての夢に当たるようなものも含めて出させていただいておりますので、簡単に私の方から説明させていただこうと思います。
　１ページのところをごらんいただきますと、生活衛生関係営業者には組合員がいて、それから、組合に入っていない営業者さんもいる。勿論、組合に入る入らないは任意でございますので、そのようになっている。それから、そもそも組合に入る入らないという選択肢について、余り御認識がないような新規の開設者さんとかもいるというような状況になってございます。
　仮に組合員になっていれば、経営とか衛生に係る情報提供、それから互助というか、切磋琢磨みたいなのがございます。それから、保健所からは、組合員だろうが組合員でなかろうが、監視・指導が行われます。このような形になってございます。今日は振興の検討会でございますので、少し衛生の部分も含めた形で御説明させていただいているところでございます。
　左側、どっちかというと組合との関係での話題になる課題ということでいくと、組合員の高齢化ですとか、組合に加入していない営業者さんも増えているということも含めて、組合活動の活性化というのが課題になっていますということ。それから、これはお客様側の問題でございますけれども、店舗の減少に伴って買い物機能が劣化してないかということで、今日の税制の検討会のところでも話が出ましたけれども、買い物弱者問題といったことがございます。
　それについて、昨年の７月に自治体にお願いして、新規開設者等に、組合についての情報を提供してくださいという通知をいたしました。これは、結果としまして、それなら入ろうかというような意思決定がなされる営業者が出てくることが期待されると、いわば組合加入促進通知という結果としての機能があるだろうと思います。
　それから、振興計画策定促進ということで、そちらでも座長をいただいています振興指針というのを各営業についてつくっているのですけれども、組合によって、それに基づく振興計画をつくれないでいるところが相当数ございまして、それについては、一生懸命営業を展開していきたい営業者さんにしてみれば、組合員になっているのに、組合の方に計画がないばかりに低利融資が受けられないという事態があるわけで、それはおかしいではないかということで、振興計画は是非つくってくださいと。振興計画をつくったような方向けには、深掘りの低利融資制度というのが23年度からできていますので、そういうのは御活用くださいということです。
　それから、そもそも組合がないというところもございまして、また、休眠組合というのもありまして、一部、食肉販売業の方で、石川県の方で、今、組合をつくろうという動きがあってみたり、幾つかそうした話がございまして、こういうものもまたできればと思ってございます。
　そして、後から申し上げますけれども、例えば理容は理容、クリーニングはクリーニング、飲食店は飲食店の組合なりに一生懸命頑張っているというものとまちの機能というのをどうつなげていくのか。理容だけが頑張ってもうまくいかない。それから、飲食店だけ頑張ってもまちづくりにはつながらないというところで、せっかく生活衛生同業組合というフレームでの補助金があるので、横の連携を強めていただいたような地域活性化、実はそこには、商店街ですとか、生衛業でないような、例えば電気屋さんだとか、八百屋さんなんかも混じったっていいだろうと思っているのですけれども、通じました活性化というのが課題というか、対応としてあるのではないかということを御提案しようということでございます。
　それから、右側を見ていただきまして、監視・指導について、自治体からの監視・指導、それは各お店にしてみれば、頻繁に来ていただいて、うれしいようなうれしくないようなことはあるのかもしれませんけれども、地域によって随分差があるという辺りを自治体によく見ていただくように考えておりまして、結果として、頻度が低い自治体があって、それはそれなりの理由があって、それでいいのだというところはそれはそれで、ある意味、自治事務ですので結構なのですけれども、そういう状況を余り御存じなく、あるいは食品衛生の部分、食中毒予防を優先して、おふろの方の取組みが余りできなくなっているということがあるのであれば、また少し体制を考えていただいたらいかがかと、そういった趣旨を含めまして、自治体において計画的な監視・指導をしていただいてはということで、７月に地域保健対策指針を改定することを、これは昔は保健所の指針というようなものだったのが地域保健という枠を広げた形での指針として、厚生省の時代からつくっているものが地域保健対策指針というふうに、略称でございますけれども、それがちょうど今年、改定の年になりますので、もう審議会の方でかなり議論が、検討が進んでございますので、それが７月に見直されれば、それに基づいて自治体において計画的な監視・指導をお願いするという通知を厚生労働省の方から出そうかと考えております。
　そしてまた、監視・指導の頻度が少し低いところで、いきなり増やしたくても増やせない、あるいは、ちょっとこういう情報を伝えたいというような際に、生衛組合の組合員に対してのことでもしよろしければ、お手伝いできることがあるならば、生衛組合の方からも十分にお伝えいたしますよということで、組合の活用をいただいてはいかがでしょうかということも、これも指針に書いているわけでございますけれども、通知の中に入れさせていただこうかと考えておるところでございます。
　併せまして、これは純粋に衛生の話ですけれども、監視・指導を行います環境衛生監視員の資質の向上ということで、今年度、環境衛生監視員の研修の制度を創設しております。
　次に、２ページのところをごらんいただきますと、社会の高齢化と地域の買い物機能の強化ということで、左側を見ていくと、だんだん世の中、寂しいデータが並んでいるわけでございますが、内閣府の高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査で何に不便を感じていますかというの１位が、日常の買い物ですと答えがあって、また、買い物弱者の推計も、500万人ぐらいいるのではないかというようなものが、この手のものが複数、最近出ていますので、何人が正しいかとかいうものでもないとは思いますけれども、いろいろとございます。また、商店街がこの10年で10％ほど減っておりますし、生活衛生関係営業者だけとってみても、５％ぐらい減っているというような状況がございます。
　そして、右側でございますけれども、ここで、長期的には人口減少社会に入るのですということで、総需要が減っていく、そういう意味では、生活衛生も含めまして、だんだん縮みが出てくるだろうというのが、長い目で見ればあるのだと存じます。しかし、今後10年足らずということで言いますと、65歳以上人口、今、3,083万人いるものが、この８年間だけでもう3,600万人を超すものになるということからすると、地域顧客のシニア層、今まで丸の内で働いていた方が地域の商店街を日中からうろうろするというようなことがございまして、こういう時期のビジネスチャンスを生かして、いろいろと営業の方でも頑張っていただくと、買い物弱者対策の緩和、あるいは解決にも資するようになるのではないかという辺りを申し上げようとする趣旨でございまして、例えばこれは私の方がつくっているアイデアでございますので、もうほうっておいてくれというところもあると思いますが、４ページをごらんいただきたいと思います。
　地域で、横の連携みたいなもので、理容店、美容店、喫茶店、公衆浴場、飲食店などで、高齢者特別メニューみたいなのを一緒にやってみようみたいな話があったりすると、右下にありますが、元気な人のダイエットコースで、喫茶店、飲食店、公衆浴場のコラボで、一日１万歩以上のコースが設定されていますみたいなもの、それから、足腰余り強くない方に無理やり歩かせたらいいことはないわけでございまして、ゆったりコースで、公衆浴場、飲食店のコラボみたいな、無理なく千歩をゆっくり歩いていただく。済みません。もう歯止めがないのですけれども、友達・恋人づくりハッピーコースですとかグルメ・癒しコースだとか、これはアイデアとしてお出ししているだけですけれども、いかように各地域でやっていただいてもいいのだと思いますし、それから、クリーニング載ってないぞと。クリーニングもどんどんこのフォームを使ってやっていただいたらいいだろうと思いますけれども、こういうのができないかなあと。
　それから、これは高齢者特別メニューとみんな書いてありますけれども、私、実は役所の中では健康診断が促進できるようなものもないかということで、そういうのは健康診断の促進と生活衛生のコラボみたいのを考えますとか言って、別に健診の促進メニューみたいのもつくってみたりして、まあ遊んでいるのですけれども、こんなものを、せっかくの場ですのでこういうところで提案させていただいて、活用できるところでは、24年度のテーマにも入っていますので、どうかと。
　５ページ見ていただきますと、これもちょっと言い過ぎですけれども、済みません、講演会になってしまうのですけれども、毎日決まった整形外科に行って、週５日、あるいは６日行っている人を通勤途上で見かけたりして、多分、ずうっと行っている人もいるのだと思いますし、でも、たむろしてみんなで楽しそうな部分も見受けられないこともなくて、これは商店街が楽しくないからであって、そこをもう少し楽しいものにしていったらば、高齢者が選択を切りかえていただく場合もあるのではないか。
運動、栄養、休養というのが健康増進の３要素ですけれども、ここに心の健康・栄養、たまり場の機能ですとか、お化粧とか、顔そり、ひげそりとかでさっぱり、ますますきれいになっていただいて、地域で皆さんが楽しんでいただけるようになっていったらというのが、これも一つの御提案でございます。
　少し怪しげな話をしたのですけれども、済みません。例えばですけれども、いの一番に理容が出てきてしまうので、美容を例にとりますと、９ページをごらんいただきますと、理容所１か所当たりの調査監視指導回数というのが、自治体、床屋さん１件について年に何回保健所が立ち入りしているかという資料、これを都道府県、保健所設置市別に集計しています。
ただ、いわゆる中核市でも政令指定都市でもない、大牟田市だとか目黒区だとか、そういったものまではちょっと分類できないので、その部分で一部、県の方に混じってしまっている部分もあるのですけれども、それはそれといたしまして、例えば左の方を見ていただくと、理容室には年に１回ぐらい入っているところというのは余りなくて、２年に１遍内外のところが少しあると。全体でいくと0.19回ということですから、これは新規、あるいは届け出の出し直しみたいな部分も入っていますのであれですけれども、普通にいくと５年に１回ぐらいかなあと。
ただ、一番右の方の秋田県だとか和歌山県だとかいう辺り、これは本当に頻度として少ない。これは少ないところが悪いかと言い切れないというのは勿論ございまして、それらのところでこういう工夫をしながらやっているのですということですから、基本的には自治事務ですから、自治体で御判断いただいたらいいのですけれども、ただ、この格差というのは見た上で考えてくださいねというのが趣旨でございます。
　10ページには美容室のものがございますし、11ページは興行場、映画館ですね。それから12ページが旅館、13ページは公衆浴場でございます。公衆浴場で、私の感じでいくと、一番右の赤い辺り、これはトップ５、ボトム５で色つけているのですけれども、10年に１遍内外というのはちょっと信じがたいところが、大澤先生もこの検討の際に見ていただいているのですけれども、ございます。14ページがクリーニング所でございます。
というものを少し情報提供等をお願いしたらというのが６ページ、７ページのところに、この年の７月のものとして、「理容師法等の衛生関係法令に基づく立入検査等の適切な実施と生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合の活用について」という通知の（案）でございまして、最初の?、?の部分が地域保健の指針に生活衛生同業組合の機能があって、その活性化というのが課題で、それからもう一つは、都道府県政令市特別区の監視・指導の格差があることについての目標をそれぞれの自治体なりに設定いただくなど、住民が安心できる体制の確保を図ることが課題なのではないかということをもとに、先ほど申し上げましたような形で組合の活用をいただける部分があればしてくださいと。
それから、監視・指導の目標を御検討いただくとともに、一部の部分につきまして、情報提供などは組合の方でもできますからお願いしますというようなこと。そして、都道府県営業指導センターにつきまして、今までいろいろと、衛生あるいは経営の健全化について相談に応じていただいておりまして、これも法律に規定されている事項でございますけれども、組合に介入してない営業者に対する生衛法の趣旨等に関する情報提供、これは去年の通知と大体同種でございますけれども、それから各種の衛生問題に係る情報提供について、また県の方でも御活用いただけたらということを考えているところでございます。
　15ページには、去年の７月の通知の内容が記載されてございます。
　そして、17ページに、先ほど資料５のところでも申し上げましたけれども、先進的モデル事業、審査・評価会、あるいは振興検討会などで議論してきたものを、これらが特別課題、これらでないものも提案型ということで結構でございますけれども、７月６日までに各実施団体から要望をいただくような形になってございます。
　以上でございます。
○原田座長　ありがとうございます。ほかに事務局の方からございますか。
　よろしいですか。
　今、御説明いただきましたが、それに関連しまして御質問並びに御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
○堀江生活衛生課長　お手元に委員の方だけしか置いてないかもしれないですが、１つパンフレットを、去年７月に発出いたしました、自治体に対しまして、組合についての情報を提供してくださいというお願いをしてございまして、いろんな、例えば県の営業指導センターの方でまとめてパンフレットをつくっていただいているところもありますし、ちょうど最近、結構生衛組合の中で話題にもなっているので、今日、１点だけお届けしましたけれども、社交飲食業生活衛生同業組合の新潟県の組合の方で、開業したときに、このようなメリットもありますよということを書いた上で、もしよろしければ、中の右のページの右端のところを切って書いていただくとまた組合の方からコンタクトさせていただきますみたいなことでつくられておりまして、生衛組合の方で少し話題にもなっているようですので、今の時点でのお取組み状況の一つだったのですけれども、御紹介させていただきます。
○原田座長　ありがとうございます。今の補足説明も含めて何か御意見等ございますか。
○野口構成員　東京都の野口と申します。
　６ページ、７ページに、通知、これからいただくということなので、今、私、課長さんから御説明いただいてとてもよくわかったのですけれども、自治体としましては、一つひとつこのように丁寧に御説明いただかず、この文面ですべてを理解しなければならないので、１つお願いと、あと、自治体の立場で御意見を申し上げたいと思っています。
　もともと衛生水準の維持向上というのは、これまでも行政の監視・指導と、それから事業者さんの自主管理が両輪となってやっていきますというスタンスで協力し合ってやってきたところでございます。また、今、御説明ありましたように、地域保健対策検討会で御検討いただきましたように、これからは行政の監視・指導と、それから、今まで業者さんそれぞれが取り組む自主管理と、それから、真ん中の層で地域のソーシャルキャピタルという言葉が使われていて、そういった組合さんが社会資本として担っていくのだという新たな概念が示されたようで、それにおいては、そういうことでやっていくのだなあと自治体としても受けとめておりますし、今後、ですから、そういったところでは、より一層、組合さんとも連携とか協力してやっていかなければならないと考えております。
ただ、一方で、東京都もそうですけれども、ほとんどの自治体さんが同じ部署で振興行政と規制行政と両方やってございます。ですから、２つの顔を持っているわけですけれども、特に規制行政の顔を持ってやっているときには、東京都で言えば、都民の方から、公平とか公正とか、その辺がかなり厳しく求められておりまして、そういう規制でやっているところについては、自治体は、特に誤解のないようにということで、かなりシビアな対応を求められてきているところでございます。
したがいまして、昨年出していただいた通知に従いまして、東京都の方も、今、御紹介いただきましたように、新潟県の組合さんが出していただいたようなチラシなどをおつくりして、新規の方については御紹介などさせていただいたところですけれども、今年出していただく通知につきましても、範囲を、そういった行政が加入をあっせんするというか、勧誘するというか、そのような誤解が生じるような通知文になってしまうと少しやりにくいところがございますので、あくまでもそこの紹介という範囲の中で通知文を出していただくようにしていただくとありがたいと考えてございます。
更に、昨年もこの通知は情報提供というところでいただきましたので、そういった取組みができたのですけれども、今年の通知につきましては、?が振興の部分で、?が規制の部分ということで、２つの顔を持ってやっていると申し上げましたが、その２つのところを一緒の形でいただく通知ということなので、例えばこれを受けたときにどのように受けとめるかというところがなかなか難しいです。
確かに行政の監視の指導に格差がありますよというところがありまして、それはそれぞれ各自治体で判断して、監視の回数などを決めていくところであるかとは思いますが、ここに書かれてある趣旨をお読みすると、格差があるので、組合さんの機能を活用して監視・指導の効果を底上げしていきましょうと。そのために自治体は組合さんの方に情報提供を進めるようにと書かれてございます。
確かに事業提供というのはかなり自主管理を進める上でも重要なものでありますし、東京都の方でも、各自治体さんもかなり力を入れているところでございますけれども、理想論に近いところはありますが、ここで言う監視・指導というところは、施設の構造・設備とか、それから衛生的な取扱いをチェックするという立ち入り監視のところをおっしゃっているのではないかなあと考えますので、それをやるためには、それとまた情報提供による指導というのは性質が違うので、きっちり区別が必要かなあと考えてございます。そのために、この通知の構成からすると、監視・指導という視点から、組合さんと一緒に仕事をというような通知だとすれば、情報提供というものに更に加えて、例えば組合さんによる巡回指導とか、それから営業者さん相互による立ち入りチェックとか、そういった手法を踏まえた自主管理の推進を担っていただくようなことが読み取れるようなところをしていただくのが、より一層この通知の趣旨を踏まえた内容になるのではないかとは思います。
以上です。
○原田座長　ありがとうございます。御指摘、結構重要なポイントがあると思いますので。
○大森構成員　最初の営業の振興の今の点ですが、先般、ある新聞記事、これは東京でありますけれども、出ました。そのことは、理容師、美容師の中で免許を持たない、理容師でも美容師でもないのですけれども、それが無免許でそっていたというようなことで、10日ぐらい前だったですか、新聞に出ました。
　このことの厚生省の見解も出ておりましたが、そういうのが出ますと、必ず風評被害的なものも考えられますし、行政の立場から言いますと、人員削減とかそういうものがあって、一つの保健所窓口を訪ねましても、例えばアブラムシの駆除から我々理容店まで全部見なければいけないので、何人で見ているのだと、だから非常に難しいというものがありまして、そうか、では余り無理も言ってはいけないなあという控えたものが随分ありました。
　ところが、あのような新聞等を見ましても、まだまだもっとあるのではないかというようなことの記事を見たときに、私はこれは非常に、むしろさっき説明されたとおり、相互による自主管理という言葉も出ましたから、言葉の中で監視員とかいう言葉がありますから、これはお互いが力を合わせて、手の届かないところは、私どもの団体も公平な目で、そういったものを委嘱されれば、監視員的なもので協力もしていきますから、むしろそういったことが、新聞等に風評被害的なものが出ないように、むしろいい機会で、この文書が出ますと、私どもも大いに協力して、そしてもっともっと国民の安心・安全につながるような形で進めていくことが業を守ることにもなりますから、このことは非常に早く取り組んでほしいと思いますし、行政も、今、野口構成員から言われましたように、余りぼかさなくても、監視員でもいいですから、勿論、チェックで、それ相当のそういった方でなければ当たりませんということでいいのですから、是非力を合わせて前向きに進んでいければ、この７月26日の去年の部分に引き続いて、私は非常に生かされる画期的なことだろうと思っておりますから、事故が起きたときにその責任を負わすようなことがどうも昨今多いのですけれども、それの前に、国民の安心・安全の立場からこのことに取り組まれるということは大いに私ども業界としては大賛成でありますから、ひとつ積極的に臨んでほしいと思います。
　それからもう一点、先進的モデル事業というので補助事業の問題ですが、評価もいただくということで、それに関連して、非常にユニークな説明、たまり場的継承をしていこうというような、今までになかなか感じなかったですけれども、特にこれから人口の減少ということで、恐らく2100年代には5,000万割るということで統計も出ておるわけですから、そういったことでは、高齢者が病院、病院と毎日行ったのでは、これはパンクするのはわかっているのですから、そういった意味で財政もたないのもわかりますので、是非こういうことについて取り組んで、先進的モデル事業に、私もいろんなところで、理容のみでなくして、生衛業全般で役職も持っておりますので、これは是非今年取り組んでみたいなあと、手を挙げてみたいなあと。私は、愛媛県の生衛の会長もしておりますので、是非これを積極的に、何かのヒントに得てこの補助金事業に臨んでみたいなあと、今ちょっと頭にひらめきましたので、是非評価委員会の方にお認めいただけるような形のものをつくって、これから、こういうものがいいのだというものも出してみたいと思っておりますので、是非またそのときには御相談に乗っていただきたいと思います。
　以上２点、最初の部分、是非進めてほしい、そして、あとはこれは先進的モデル事業の中に入れてみたいと思っております。ありがとうございました。
○原田座長　ありがとうございます。ある程度の方向性をきちっと示していくということはかなり重要なことだろうと思いますので。それと、やはりギャップを指摘するということも国としては必要なことだろうと思いますので。
それと同時に、先進的モデル事業はやはり業界の方がしっかりと絡んでいただくということが物すごく大事で、そういう面では、情報交流を密にとっていただいて、心の健康・栄養に関しましてもまだいろんなものがあるかもしれません。業界の方からもちょっとアイデアを出していただけるとすごくいいかなあと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○堀江生活衛生課長　先ほどの資料４で言いますと、17ページに、先進的モデル事業の、こちらの会でも御議論いただいたもの、少しアップデートされているのですけれども、載せてございまして、このうちの21番に「商店街の活性化、新たな買い物機能の提供」という、それだけ見ると結構あいまいにも見えかねないテーマになってございますけれども、こういうのをずうっと考えながら進めてきているということでございまして、これが一つの活用する優先課題としてはこういうものですというよりどころになるのではないかと思います。
○原田座長　ありがとうございます。
○古座野構成員　感想的な話を。先ほど課長さんがいろんなお話をされましたけれども、前もちょっとこんなお話をさせてもらったことがあるのですが、今、NHKのテレビで、お昼の12時15分から43分まで、月曜日から水曜日まで、「ひるブラ」という番組があります。これは毎日、私、必ず見ているのですが、昨日は函館からでした。奥さんの経営する、いろんな魚介類だとか野菜とかリンゴだとかそういうものを販売しているところでした。全国的に若い人の取組みというのも結構紹介がありますし、アイデアなり工夫したいろんな取組みがたくさんあるみたいに私は思っています。
　私どものまちでも、魚屋さんが脳梗塞で倒れられたり、もう一軒しかないのですけれども、平塚から、昔から来ておられたお父さんの子どもさんが、今、平塚に上がった魚を持ってお年寄りのところを歩いておられるというのを知っています。大変すばらしいことでもありますし、それからクリーニングさんも、何軒かもうやめられましたけれども、そこには後継者がいる。それで、お父さんが一生懸命営業活動をしてお年寄りのところなんかを歩いておられるという現実があるということ。それから、全国的に、いろんな、今日いらっしゃる連合会の会長さん等のことも、各都道府県の組織の皆さんのお力があって今があるのだと思いますし、全国的にいろんな取組みを、さっき生活衛生課長さんがおっしゃったようなことの特別課題である取組みも含めて是非頑張っていただきたい。
昨日の、チャンネルは忘れましたけれども、震災で１年間東京にいたのだけれども、やはりふるさとに帰って床屋さんをやって、被災した方々に大変喜ばれたというテレビの画面を見まして、こういうことも必要だし、その方のふるさと、宮城県に帰られてやっている姿が、いやあ、すばらしいことだなあと思いました。どうぞ全国のいろんな生活衛生の関係の皆さんの御努力、これからも続けていただくことだろうと、このように思いましたので、簡単でございますが、ちょっと長くなりましたが、感想を申し上げさせていただきました。
○原田座長　どうもありがとうございます。ほかにございますか。
○谷本構成員　先ほど税制のワーキンググループの検討結果のときに言いそびれたので一言だけ。
　私ども、都道府県指導センターでは、最近いろいろ相談しているときの話の中に、消費税率が上がるということで、またぞろ、一般利用者、消費者の財布のひもが固くなるのではないかということで非常に心配されている経営者の方が多いです。実際しゃべってみますと、マクロでは致し方ないということはわかっていても、いざ自分の経営ということになると、やはり非常に心配されている方が多いです。これもしようがないと思いますけれども。
そういった小さな商売屋さんに最近アゲインストないろんなことが多いのですけれども、その中で、先ほどありました交際費課税の廃止。これはそういった経営者の方もよくおっしゃいます。かつてはそうでしたのでね。これを見ながら、交際費課税を廃止していただくということは、生衛業の中でも、飲食店だとか旅館、ホテルに限られますけれども、非常に波及効果が大きいと思いますので、税制問題ですからそんなに簡単にはいかないとは思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。我が意を得たり、そのように聞いておりました。ありがとうございます。
　以上でございます。
○原田座長　ありがとうございます。そろそろ時間も押してきていますが、何かほかにございますでしょうか。
　いろいろと御指摘いただきまして、大変ありがとうございます。国のいろいろな形の具体的な試案が出てきたというのは、いろいろ私もお手伝いしていますけれども、ここ数年初めての体験だという気がいたしますので、こういう流れはずうっと続いてくれるのがありがたいかなあと思います。
　各事業所、各組合の方ももっと積極的にいろいろとアイデアを出していただいて、国に何でも、アイデア出すのも任せてしまうというのはちょっとおかしいと思いますので、一緒につくっていくというような姿勢を出していただいて、その中からいろんな問題点が出てくると思いますから、それを指摘して、更によいものにしていくということが物すごく大事だろうと思いますので、どうかキャッチボールを大きくやっていただきたいと思います。
　それでは、大変活発な御意見をいただきまして、ありがとうございます。一応この議事次第、これで終了していきたいと思いますが、事務局の方から何か御連絡等ございますか。
○堀江生活衛生課長　ありがとうございました。また何かお気づきの点がありましたら、メールなりファックスなりでちょうだいできればと存じます。次回は、また審査の結果を見ていただいて、こんなものが具体的に応募されてきて審査・評価会で審査がなされましたという辺りの時点で開催することになるのではないかと思います。
○原田座長　前年度の経験を生かして、本年度の審査並びに評価会の中間報告という形になると思いますが、やらせていただきたいと思います。何かほかにございますか。
ないようでしたらば、第12回になると思いますが、締めさせていただきたいと思いますが、何か御意見等ございましたら、事務局の方に、お電話でも結構ですし、ファックス、あるいはメールでも結構でございますので、是非とも入れていただいて、その内容に関しまして、私と事務局の間でよく精査させていただいて、責任持って対応させていただきたいと思いますので、その辺のところはお任せいただくということでよろしいでしょうか。
　それでは、第12回になりますけれども、「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」を終了させていただきたいと思います。