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平成24年7月26日

雇用均等・児童家庭局総務課

○別添1について

 虐待防止対策室長補佐 太田和男(7797)

○別添2・3について

 課長補佐 上井正純(7819)

(代表) 03(5253)1111

(直通) 03(3595)2166

報道関係者各位


子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第8次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等


1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(別添1)

  児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。この度第8次報告を公表。
  対象は平成22年4月1日から平成23年3月31日までの子どもの虐待死事例。
(1)対象期間に発生又は表面化した
    心中以外の虐待死事例は 45例(51人) (21年度:47例(49人))
    心中による虐待死事例は  37例(47人) (21年度:30例(39人))
(2)心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、0歳が23人(45.1%)と最も多く、3歳以下が43人と8割超を占めている。
(3)地方公共団体と国への提言のうち主なものは、
   ・虐待の発生・深刻化予防のための医療機関等の関係機関と連携・協働した支援の充実
   ・児童相談所と市町村における体制整備と専門性の確保

2 平成23年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数(別添2)

  平成23年度中に、全国206か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は59,862件(速報値)で、これまでで最多の件数となっている。

3 親権に係る制度見直しの施行状況(平成24年4月〜6月)(別添3)

  平成24年4月から、改正民法・児童福祉法が施行され、親権停止制度が創設されたほか、法人又は複数人の未成年後見人が選任できるようになった。
  平成24年4月〜6月に全国の児童相談所長が行った家庭裁判所に対する親権停止の審判の申立ての実績は、6自治体で7事例。法人又は複数人の未成年後見人の選任申立ての実績は無かった。

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