生活衛生関係営業の振興に関する検討会第４次報告書の公表について

～生活衛生関係営業活性化のための税制の在り方について～

平成２４年６月に、「生活衛生関係営業の振興に関する検討会（座長：原田一郎　東海大学教授）」を開催し（注）、生活衛生関係営業活性化のための税制のあるべき方向性や有効的な制度の在り方等について検討を行い、今般、第４次報告書がとりまとめられましたので公表いたします。

（報告書の提言（概要））
　（１）生活衛生関係営業者が計画的に取得する「高い衛生水準の確保に資する設備」、「高い公共目的の実現に資する設備」に係る設備投資促進税制の創設
　（２）生活衛生同業組合のための共同利用施設税制について、対象設備を「少子高齢化、買い物弱者問題」、「環境・エコ・清潔・快適」等の政策効果の高い重点４分野に重点化
　（３）交際費は本来損金であり、昨今の厳しい経済情勢や疲弊している中小零細の飲食店等の経営状況が深刻であることや、欧米諸国との均衡に鑑み、交際費課税を廃止

（注）専門的知見に基づいて検討を行うため、平成２４年１月に生活衛生関係営業の振興に関する検討会の下に「生活衛生関係営業活性化のための税制問題
　　ワーキンググループ（座長：芳賀康浩　青山学院大学教授）」を設置して作業を進めてきた。