2012年2月14日　第１７回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会議事録

○出席者

○議題

○議事

○山内課長補佐　定刻になりましたので、ただいまから、第17回「厚生科学審議会生活衛生適正化分科会」を開催させていただきます。
　委員の先生方におかれましては、御多用中のところ、本分科会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　委員についてでございますが、相澤委員、遠藤委員、山縣委員、山根委員から、欠席される旨の御連絡をいただいております。
　また、柿沼委員から、おくれる旨の御連絡をいただいてございます。
本日は過半数の委員の先生に御出席をいただいておりますので、厚生科学審議会令第７条第１項の規定により、本日の会議は成立いたしますことを御報告いたします。
　それでは、外山健康局長よりごあいさつを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○外山健康局長　厚労省健康局長の外山と申します。いつもお世話になっております。
　本日は、委員の先生方には、大変御多忙中のところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本分科会の設置目的でありますけれども、生活衛生関係営業の振興指針や生活衛生関係営業に関する重要事項の調査審議につきまして、御審議をいただくため設置しております。
　本日は、諮問書にありますように、飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針を審議事項としております。
この振興指針につきましては、平成24年度から５年間の飲食店営業及び喫茶店営業の振興を図るための指針となるものでございまして、各生活衛生同業組合は、本指針をもとに、組合員の営業の振興を計画的に推進するため、振興計画を策定することとなっております。
　今回の振興指針の改定に当たりましては、戦略性を高めまして、簡潔でメッセージ性の高い内容とするとともに、生活衛生同業組合の活性化、それから地域コミュニティの再生・強化、そして東日本大震災への対応といった具体的事項を設けるなど、より各営業が直面する課題の解決に資する指針となるよう考えておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　そして、厚生労働省といたしましても、この振興計画に基づく事業に対しましては、引き続き、予算、税制、融資を中心に総合的な対策を講じていくこととしております。また、関係の組合・連合会には、国の支援が活用されるよう、お取り組みをよろしくお願いしようと考えております。
　最後になりましたけれども、本日お集まりいただいた委員の皆様方におかれましては、幅広い観点から御議論を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、私のごあいさつとさせていただきます。
○山内課長補佐　それでは、議事に入ります前に、私から、本日御出席の委員及び意見聴取人につきまして御紹介申し上げたいと思います。
　なお、昨年９月６日の任期満了による交代及び本年１月７日の前任者の役職変更に伴う交代により、新任として本日から御出席をいただいている委員がいらっしゃいますので、お名前の御紹介に合わせまして、その旨御紹介させていただきます。お手元に委員名簿と座席表がありますので、これに基づき御紹介させていただきます。
　新任でいらっしゃいます、財団法人日本消費者協会消費生活コンサルタント、市川まりこ委員でございます。
　全国理容生活衛生同業組合連合会理事長、大森利夫委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、全国飲食業生活衛生同業組合連合会女性部会会長、木村美智江委員でございます。
　社団法人全国生活衛生同業組合中央会専務理事、小宮山健彦委員でございます。
　早稲田大学商学学術院教授、武井寿委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会中央執行委員、高寺典子委員でございます。
　早稲田大学法学学術院教授、田山輝明委員でございます。
　株式会社日本政策金融公庫常務取締役、中村吉夫委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、全国民生委員児童委員連合会理事、長谷川剛委員でございます。
　全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会会長、濱田康喜委員でございます。
　東海大学教養学部教授、原田一郎委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、日本労働組合総連合会社会政策局部長、林俊孝委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、全日本美容業生活衛生同業組合連合会常務理事、氷川重子委員でございます。
　全国料理業生活衛生同業組合連合会会長、藤野雅彦委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、青山学院大学経営学部教授、三村優美子委員でございます。
　新任でいらっしゃいます、大東文化大学法学部教授、山本裕子委員でございます。
　生活協同組合パルシステム東京理事長、吉森弘子委員でございます。
　おくれていらっしゃいました、新任でいらっしゃいます、筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻教授、西尾チヅル委員でございます。
　次に、意見聴取人を紹介させていただきます。
　全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長、加藤隆意見聴取人でございます。
　財団法人全国生活衛生営業指導センター指導調査部長、柴崎義雄意見聴取人でございます。
　全国喫茶飲食業生活衛生同業組合連合会会長、八亀忠勝意見聴取人でございます。
　全国中華料理生活衛生同業組合連合会会長、宮北昭夫意見聴取人でございます。
　本審議会に御参画いただきます方々は以上でございます。
　それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。
　議事次第、委員名簿、座席表、配付資料一覧
　資料１、諮問書（写）
　資料２、付議書（写）
　資料３、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（抄）
　資料４、生活衛生関係営業を取り巻く状況について（飲食店営業・喫茶店営業に共通する状況）
　資料５、平成23年度振興指針改定方針について（案）
　資料６、飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針（案）
　資料７、統計資料（一般飲食業、中華料理業、料理業、社交業、喫茶店営業）
　参考資料１、第16回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会議事録
　参考資料２、厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）（抄）
　参考資料３、厚生科学審議会令（平成12年政令第238号）
　参考資料４、厚生科学審議会生活衛生適正化分科会所掌事務
　参考資料５、厚生科学審議会運営規定
　参考資料６、前回の振興指針
　参考資料７、現地視察（事務局）の概要
　参考資料８、飲食店営業（一般食堂）の実態と経営改善の方策
　参考資料９、飲食店営業（中華料理店）の実態と経営改善の方策
　参考資料10、飲食店営業（料理店）の実態と経営改善の方策
　参考資料11、喫茶店営業の実態と経営改善の方策
　参考資料12、社交業経営実態調査
　参考資料13、振興計画に掲げる事業の実施状況
　参考資料14、生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について
　以上でございます。資料に落丁等ございましたら、事務局までお申し出ください。
　それでは、議事に先立ちまして、本分科会の副会長の選出について、生活衛生課長の堀江より御説明させていただきます。
○堀江生活衛生課長　失礼します。今般、大幅な委員の改正がございましたので、冒頭、副会長の選出をお願いしたいと思います。
　厚生科学審議会令第５条第５項におきまして、分科会長に事故あるときは、当該分科会に属する委員または臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する、と規定されてございます。
事務局の方で、分科会長に御相談させていただいた結果でございますけれども、本分科会の委員として長年携わっておられます、早稲田大学商学学術院教授の武井先生に副会長をお願いしたいと考えますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
○堀江生活衛生課長　ありがとうございます。委員の皆様方の御賛同をいただきましたので、武井先生に副会長をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、以降の議事進行につきまして、原田会長、よろしくお願いいたします。
○原田分科会長　ありがとうございます。武井先生、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　雨の中、足元の不自由なところお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。本日も御活発な論議の上で御審議を賜りたいと思っております。
本日の議事ですが、お手元にございますように、飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針の改正について、御審議を賜りたいと思います。
　下見をしてきました範囲では、従来の枠組みをそのまま守りまして、それに、特に振興を目指す戦略的な視角みたいなものが入った形でより具体的に論じられているところが特徴だと思いますので、その辺も踏まえて御活発な御論議を賜れば大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず事務局から、諮問及び付議書について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山内課長補佐　それでは御説明させていただきます。お手元の資料１、資料２をごらんください。
資料１でございますが、こちらは厚生科学審議会会長に対しまして、厚生労働大臣から飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針の改正について諮問をしたものでございます。
　次に、資料２でございますが、こちらは厚生科学審議会会長から本生活衛生適正化分科会会長に諮問の付議がされたものでございます。これに基づきまして、本日、御審議をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○原田分科会長　ありがとうございます。
それでは、審議に入っていきたいと思いますが、まず初めに、お手元の資料に基づいて、事務局の方から振興指針（案）に関して説明をいただきたいと思います。事務局、よろしくお願いいたします。
○山内課長補佐　それでは、御説明させていただきます。
　まず、振興指針（案）の御説明に入ります前に、前提として御承知いただきたい生活衛生関係営業を取り巻く状況について、資料を御用意しておりますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　お手元の資料４「生活衛生関係営業を取り巻く状況について」と表紙のついております資料をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、「生活衛生関係営業の産業規模」と表題のついた資料がございます。これは、総務省の経済センサスと申します統計データを使いまして、大事業所、中小事業所、中小事業所の中で生衛業、これについて事業所数、従業員数を比較したものでございます。こちらをごらんいただきますと、いずれも生衛業を含む中小事業所が大きな部分を占めているということを示してございます。
　ページをおめくりいただきまして、「コンビニ、スーパーと生活衛生関係営業の『強み』と『弱み』」と表題のついた資料でございますが、これは地域にお住まいの皆様の身近にございましてサービスを提供する業種として、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、それから生活衛生関係営業、これを横に並べて、それぞれの強み、弱みを比較できるようにしたものでございます。これにつきましては説明は割愛させていただきますが、御参考にごらんいただければと思います。
　資料の右端に、商店街を構成する業種を、店舗数で多いものから順番に並べた表がございます。こちらをごらんいただきますと、生活衛生関係営業が商店街を構成する営業者の大きな位置を占めておりますことがおわかりいただけるかと思います。
　ページをおめくりいただきまして、「生活衛生関係営業を取り巻く状況について」と表題のついた資料でございます。こちらは、生活衛生課では毎年４月に生衛業の各業界の皆様と意見交換を行う場を設けてございまして、この資料は、昨年４月に行いました意見交換でお聞きしましたことをもとに表に整理したものでございます。
　左側の見出しは、自社のブランド力とか人材、キャッシュフローなどから見た内部環境、そして、競合する業種や顧客、あるいは人口、景気といったマクロの環境などから見た外部環境という２つに分け、上の見出しは、プラス面とマイナス面に分けて、それぞれの組み合わせで、強み、弱み、機会、脅威といったことを整理したものでございます。
　強みといたしましては、地域密着型営業、あるいはオリジナルな商品提供や店づくり、長年築いた厚い顧客基盤、低い営業費用、こういった点がございます。
　弱みとしては、零細な個人経営であるということ、それから後継者が非常に少なく、後継者難ということ、それから経営者の高齢化が進んでいるというところがございます。
　機会といたしましては、消費者の安心・安全志向、それから高齢者、子育て・共働き世帯の増加によるサービス提供機会が増えている。これは買い物弱者と言われる方々に対する対策ということでございます。それから、エコ、環境、清潔、快適といったニーズがございますので、そういったものが機会ということでございます。
　また脅威という面では、参入障壁が非常に低いというところから、どこからも入ってきやすいということ、それから、大規模チェーン店が進出してきている、あるいは市場が非常に成熟してきているといったところが挙げられます。
また、昨年は３月に東日本大震災がございましたので、そういう点からは、「絆」ということ、それから原発事故等もありましたので、その関係で、節電への対応、それから耐震改修ニーズの高まりといったものがございます。ちょうど今、地震がございましたが。
　ページをおめくりいただきまして、今、御説明を申し上げました生活衛生関係営業を取り巻く状況という表に、赤字で、後ほど別の資料をもって御説明申し上げますが、振興指針の改定方針（案）に基づきまして、振興指針に反映すべき事項を赤字で埋め込んだものがこの表でございます。この表につきましては、改定方針（案）を御説明した後にもう一度ごらんいただくということにいたしまして、次の資料にまいりたいと思います。
　それでは、お手元の参考資料７、「現地視察（事務局）の概要」と表紙のついた資料をごらんください。振興指針を作成するに当たりましては、営業の現場を目で確認し、営業者の御意見をお伺いすることも、実態に即した振興指針にするということのためには必要でございますので、昨年の11月に、事務局におきまして、今般、振興指針の改定の対象となってございます中華料理業、一般料理業、喫茶店営業につきまして現地視察を行いましたので、その概要をまとめた資料でございます。
　ページをおめくりいただきまして、３ページには中華料理業、一般飲食業の現地視察の概要がございます。昨年11月10日に麻布十番の中華料理店「桂亭」と、１枚おめくりいただきまして、４ページ中段にございます、新橋のおでん店「新橋お多幸」にお邪魔いたしまして、意見交換を行ってまいりました。また、１枚おめくりいただきまして、７ページ目には喫茶店営業の現地視察の概要がございます。こちらは、11月22日に江東区の森下にございます森下商店街にお邪魔いたしまして、喫茶店営業を含めた生衛業と商店街のかかわりについて意見交換を行ってまいりました。
　意見交換の内容につきましては、時間の関係がございますので割愛させていただきたいと思います。
　次に、お手元の資料５「平成23年度振興指針改定方針について（案）」と表紙のついた資料をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、「振興指針の概要と平成22年度改定方針」という表題の資料でございますが、この資料は、昨年、食肉販売業、氷雪販売業の振興指針を改定するに当たり、昨年２月の本分科会におきまして合意されました平成22年度改定方針の資料でございます。
　このページの下にございますように、改定方針には、「連続性の強化」「戦略性の強化」「役割の明確化」の３本の柱がございます。
「連続性の強化」の内容といたしましては、前期の目標の達成状況について評価を明記すること、それから関係営業の経営実態や問題点を明記すること、以上の２点がございます。
「戦略性の強化」の内容といたしましては、戦略性やメッセージ性の高い方針を簡潔に記載すること、衛生問題や経営問題の総括的・網羅的な内容を簡明な箇条書きで記載すること、以上の２点がございます。
　また、「役割の明確化」の内容といたしましては、組合や連合会、国や全国指導センター、都道府県指導センター、日本政策金融公庫といった具体的な実施主体や具体的な支援手法を記述すること、補助金・融資・税制について、組合の役割、組合員の支援措置を明記し、組合加入を促進すること、以上の２点となっております。
　１枚おめくりいただきまして、「平成23年度振興指針改定方針（案）」と表題にあります資料でございますが、今年度の振興指針の改定方針の（案）として事務局より御提案させていただきます内容といたしましては、先ほど御確認いただきました22年度の改定方針の三本柱につきましては、今年度も引き続き念頭に置きつつ、昨年の４月以降、生活衛生課におきまして重点的に進めております施策や、資料４で御紹介いたしました商店街の状況や、昨年３月の東日本大震災を受けて対応すべきことなどについて、重点事項として追加的に盛り込んではどうかと考えてございます。
　追加的重点事項の案といたしましては、３ページの右半分に整理してございますが、１つが「生活衛生同業組合の活性化（「絆」による支え合い）」、２つ目が「地域コミュニティの再生・強化（商店街の活性化）」、３つ目が「東日本大震災への対応と節電行動の徹底」、以上の３本の柱を考えてございます。
　１つ目の「生活衛生同業組合の活性化」の具体的な内容といたしましては、都道府県の保健所等を活用して、新規開設者等に対して情報提供を行うこと、これにより衛生水準の向上が図れるのではないかと考えてございます。
　もう一点、振興計画を作成していない組合に対する指導や支援を行うこと。振興計画が作成されることにより、公庫の低利融資の利用実績が増えることが見込めるということがございます。
　２つ目の「地域コミュニティの再生・強化」の具体的な内容といたしましては、高齢者や障害者、子育て・共働き世帯などの買い物弱者対策を強化すること、これにより買い物弱者の生活利便性の向上が図れるのではないかと考えてございます。
　また、生活衛生関係営業の活性化を通じて地域コミュニティを再生し、あるいは強化すること。これは商店街の活性化を念頭に置いたものでございます。
　３つ目といたしまして、「東日本大震災への対応と節電行動の徹底」の具体的な内容といたしましては、被災営業者の営業再開を通じた地域コミュニティを復元すること。また、昨年８月に答申いただきました生活衛生関係営業の節電行動を徹底し、電力制約下における新たな需要を取り込むこと。
以上が平成23年度の改定方針（案）として事務局で整理させていただいたものでございます。
　１枚おめくりいただきまして、このページの右側に点線で囲まれたところにございますように、先ほど御提案いたしました改定方針（案）に基づきまして、本日、飲食店営業及び喫茶店営業の振興指針を改定することとし、次年度以降につきましても、改定方針を必要に応じて見直しつつ、方針を明らかにして振興指針に反映していくことにしてはどうかと考えてございます。
　１枚おめくりいただきまして、「平成23年度振興指針改定方針（案）に基づく振興指針（案）への主な反映事項」と表題にあります資料でございます。ここにあります表は、これまで御提案いたしました改定方針（案）の６本の柱、従前の改定方針にある３本の柱と追加的重点事項の３本の柱をそれぞれ組み合わせて、振興指針に盛り込むべきことをより具体的に整理したものでございます。
　こちらにつきましては、簡単にざっと読み上げさせていただきますが、「生活衛生同業組合の活性化」と「連続性の強化」ということの組み合わせによりまして、成果把握が可能な振興計画づくり、あるいは振興計画の達成状況を踏まえた取り組みということを盛り込むべきではないか。
また、「生活衛生同業組合の活性化」と「戦略性の強化」という点では、予算措置（補助金）、金融措置（融資）、税制措置等の有効な活用、あるいは都道府県指導センター、日本政策金融公庫によるきめ細やかな相談指導といったことを盛り込んではどうかと考えてございます。
　「生活衛生関係同業組合の活性化」と「役割の明確化」という観点では、都道府県による新規開設者等への情報提供、それから、連合会等による振興計画未作成組合に対する指導・支援、組合結成の支援といったことを盛り込んではどうかと考えてございます。
　「地域コミュニティの再生・強化（商店街の活性化）」と「連続性の強化」という組み合わせでは、生衛業の地域コミュニティで果たしている役割の把握・分析を踏まえて政策対応してはどうか。
　また、「地域コミュニティの再生・強化」と「戦略性の強化」との組み合わせでは、買い物弱者対策の強化、あるいはシニア層が集える「場」の提供といったことを盛り込んではどうか。
「地域コミュニティの再生・強化」と「役割の明確化」という点では、生衛業・組合の参加による「賑わい」「つながり」の形成、生衛業の地域のセーフティネットとしての役割を強化、商店街事業の企画・参加といったことを盛り込んではどうか。
　「東日本大震災への対応と節電行動の徹底」と「連続性の強化」との組み合わせでは、被災状況、営業再開状況を把握・分析して、それを踏まえた上での政策対応をしてはどうか。
　また、「東日本大震災への対応と節電行動の徹底」と「戦略性の強化」の組み合わせでは、被災営業者の営業再開を通じた地域コミュニティの復元、電力制約下における新たな需要の取り込み（「朝活」「アフター４」販促）。
　それから「東日本大震災への対応と節電行動の徹底」と「役割の明確化」との組み合わせにおきましては、営業者全体による相互扶助と連携のもとでの役割発揮、あるいは節電行動の実行による使用電力の抑制といったことを盛り込んではどうかと考えてございます。
○堀江生活衛生課長　今、担当の方から背景資料とかを説明させていただきました。実は昨年の７月21日に第16回を開催してございまして、その際に先ほど来の諮問というのは行われてございまして、その後、９月６日に、10人の委員の改選があったということで、継続性の非常に高い委員と、今日、一から御説明した方がいい委員とが混じっているということがございまして、少し重複するような説明もさせていただいたところであります。
　それで、手短に７月21日の話を、後で議事録を見ていただいてもよろしいのですけれども、お話し申し上げますと、特に山根委員とか吉森委員とか、要は、コミュニティにおきますタウンマネジメントということで、チェーン店がある中で、生活衛生関係営業者の小さなお店の役割、あるいは地域の商店街というものが大事ではないかというような議論もいろいろ出てきたところもあって、先ほど、コンビニ、スーパー、生活衛生関係営業の強みだとか弱みだとかいう辺りを分析させていただいたところでございまして、それから、高齢化というのがこの生活衛生関係営業に大きな課題になっていますというような辺りも御説明申し上げたところでございます。
　そういうことを前提に、先ほどの平成23年度振興指針改定方針、連続性、戦略性、役割の明確化というのは、実は去年の第15回審議会で、それまでの指針がどちらかというと、総花的にいろいろと書き連ねてあるといいますか、すべての記載事項をそのまま全部取り入れようとすると中小のお店にはとても困難も多いということで、経営に関する部分について言えば選択的に取り入れていただいたらいいのですよ、だけれども、衛生に関すること、安全に関することについてはすべてのお店に守っていただくようにした方がいいのですよということを区分けしましょうというのが昨年のここの場での議論だったものですから、先ほどの資料５の３ページで申し上げますと、左手の部分は、そうしたことから、連続性、戦略性、役割の明確化という辺りは、もっと指針の質的なこととして変えていった方がいいのではないかということが去年合意できたことで、今年も続けていきましょうという御提案でございます。
それから、右側の追加的な重点事項ということでいきますと、地域の買い物弱者というのを生み出さないようにするということが１つ大事で、また、生活衛生関係営業者が地域の中で大変大きな割合も占めていることから、コミュニティの再生・強化に役割があるのではないかということ。それから、生活衛生同業組合というものが少し弱体化している部分もあるので、少してこ入れしていきましょうということを言っております。
また、昨年の８月に答申いただきましたけれども、節電行動の徹底と、それに伴います新たなビジネスチャンスといったものも今回盛り込んではどうでしょうかという御提案でございます。
資料６が、今回、飲食店営業、そのうちの一般飲食、中華、料理業、社交飲食業と喫茶店営業の振興指針、どのように変えていくのだろうということで、書きぶり、若干変えたところもございますけれども、内容として新しいところは、この３ページ以降に下線を引いてございますので、そちらのところをよくごらんいただいたらと存じます。
また、社交飲食業の部分は、これまで実態調査が必ずしも十分でなかったところがありまして、今年度、少し簡略にですけれども、今回の検討に間に合うように調査をしてございます。
それで、３ページのところを見ていただきますと、先ほどの生活衛生同業組合の活性化というところにもつながるのでございますけれども、組合・連合会においては、振興指針、振興計画の内容について、広く広報を図り、組合未加入営業者への加入勧誘、組合未結成地域の営業者への組合結成の支援を図ることが期待されるということでございます。これは、どのように営業を活性化しましょうかという話とは別ですけれども、要は、組合はあるのに、この振興指針に基づく振興計画がつくられていないような県というのも散見されまして、そうすると、意欲あるお店が低利融資等を受けていただくことができないということでお願いしているものでございます。
それから、組合への加入、非加入というのは営業者の任意ですが、生衛法の趣旨、組合の活動内容等を詳しく知らされていない新規開設者等の営業者がいることも考えられますので、都道府県への営業許可申請の際に、営業者に対して組合についての情報提供を行うようにということで、昨年の７月に厚生労働省の方から通知をしてございますが、これも、知らなくて組合の恩典がわからないというところを何とか回避しようということでございます。振興計画未作成の組合につきましてということで、通知も出してございます。それが１つ、先ほどの点で言いますと、生衛同業組合の活性化というところに関係いたします。
11ページのところをごらんいただきますと、振興目標というところでございますけれども、新たに「買い物弱者になりやすいことが危惧される高齢者や障害者、子育て・共働き世帯等の増加による新たなニーズに的確に即応することで、飲食店営業及び喫茶店営業の営業者の地域におけるセーフティネットとしての役割や商店街における重要な構成員としての位置づけが強化され、生活者の安心を支える役割を担うことが期待される」ということを追加してございます。
そして、11ページの一番下でございますけれども、衛生問題にかかわるところでございます。とりわけ、零細な営業者は重要な公衆衛生情報の把握が困難となる場合が考えられ、また、大規模なチェーン店では経費節減を目的として衛生確保が損なわれないよう注意が必要であるため、これらの営業者に対する組合加入の促進、組合で衛生情報を共有するということが機能としてございますが、円滑に進むように行われることが期待される、ということを書かせていただいてございます。
12ページをあけていただきまして、「経営方針の決定と消費者・地域社会への貢献」でございますけれども、特に料理業だとか飲食系では共通することでございますけれども、身近な営業者の役割が発揮されるよう、小規模専門店として、「個性」と「おもてなしの心」を生かした独自メニューや専門性を高めた高付加価値の提供、宅配サービス、持ち帰り等中食販売の実施といった買い物弱者の生活利便性を向上する取り組みが求められるのではないかということでございます。
そして、消費者の選択を促す観点の、塩分表示や健康状態に合わせた料理の提供、それから、平日の昼の時間帯での宴会受け入れ、シニア層が気軽に集える「場」の提供など、シニア層の需要に応じたサービスを積極的に開発していく経営姿勢も求められるということで、高齢者の方が夜にはうちに帰っていたいというような場合で、しかし、時間はあるというときに、少しお昼の時間も開けようかという取り組みもあるということで、そうしたものも一つのヒントかということでございます。
こうした新たな買い物機能、シニア向けのサービス提供は、単に売り上げを伸ばすというだけでなくて、地域で抱える問題の課題解決、地域経済の活性化につながるということで、地域社会への貢献を通じた中長期的な経営基盤の確立は、大規模店との差別化にもつながることが期待できるのではないかということでございます。
そして、13ページのところですけれども、先ほどチェーンストア等にも組合への勧誘ということも紹介させていただきましたけれども、全国生活衛生営業指導センターにおいては、地域で孤立する小規模営業者、大規模チェーン店に対する組合加入の働きかけ、あるいは公衆衛生情報の提供機能の強化について、関係の組合・連合会と連携をとった取り組みが求められるのではないかということで、特に小規模のお店については、保健所の方から情報提供していただくようにお願いしているのですけれども、大規模チェーン店ですと、個々のお店はフランチャイズで、本部の指示、了解がないと入れないことも多く、そういうところは保健所との対応が成り立ちにくいので、全国組織の方で可能な範囲で少し意見交換などしていただくことを想定した記入にしてございます。
その13ページの一番下のところに第四と書いてございまして、以上のような目標を達成するために必要な事項ということで、多岐にわたりますけれども、営業者においては、衛生水準の向上等のために必須で取り組むべき事項、それから戦略的経営を推進するために選択的に取り組むべき事項、これはお勧めといったことの区別を行うことで課題解決と継続的な成長を可能にして、国民の食生活の向上に貢献することが期待されるということで、これは、昨年、食肉販売業と氷雪の販売業の指針のときに仕分けをした経過をそのまま踏襲してございます。
それから、組合・連合会においては、組合員である営業者の指導・支援並びに消費者の飲食店営業等への信頼向上に資する事業を計画的に推進することが求められるということで、以下に具体的な事項を箇条書きで書いているということでございます。個々に御説明することは省略させていただきますけれども、経営課題に対する事項というところで、例えばサービスの見直しというところには、14ページの下の方に、「手間」と「こだわり」による独自サービス、「おもてなしの心」、それから専門性を高めたものなどが書いてございますし、（ロ）では、食の安全とか健康づくりということで、食物アレルギー物質の有無の表示ですとか、そうした消費者の適切な選択につながるようなことを進めてはどうかということで、この辺は、読みやすいようにということで箇条書きを多用して書いているもので、それは昨年からの変更事項でございます。
それから、新しいライフスタイル、ニーズの変化に対応できるようにということで、シニア層が気軽に集える「場」の提供等、それから（ハ）として、設備、施設の改善ということで言うと、昨年の８月に答申いただきましたが、省エネルギー対応の冷凍・冷房設備、太陽光発電設備、LED照明等の導入といったこと、それから情報通信技術を利用した顧客の確保というようなことで、飲食情報サイト等を介した割引サービスの実施ですとか店舗における公衆無線LAN環境の整備といったことを追加的に記載させていただいてございます。
16ページの方をごらんいただきますと、営業者に対する支援ということで、組合・連合会による営業者の支援というようなところに広報、情報提供といったところを記載してございますし、医療保険、年金保険、労働保険の加入等の啓発。
それから（２）として、17ページでございますけれども、行政施策、政策金融による営業者の支援、消費者の信頼の向上というところで、都道府県生活衛生営業指導センターの役割として、組合加入促進とか振興計画未作成組合に対する支援・指導といったこと、それから全国指導センターとして、先ほども記載させていただいたところがございますけれども、公衆衛生情報の提供機能というのをいかに広範に広めていくかということでございます。
日本政策金融公庫の部分として、経済金融事情等の把握・分析、情報提供、災害時等における速やかな相談窓口の設置といったことを記載してございます。
営業の振興に配慮すべき事項として、環境ですとか安全ですとか人口減少、高齢化等への対応、食育への対応といったことが、新しい時代の流れということへの外的環境の変化に対してどのように対応していくかということで、省エネの関係、宅配サービス、地域とのつながり、食育のアレルギー物質の有無の表示、禁煙といったことが記入してございます。
地域との共生というのが昨年も議論として結構出ましたので、地域で増加する生活弱者への新たなニーズに対応して、セーフティネット、コミュニティの基盤である商店街における重要な構成員としての位置づけが強化されるように、次のようなものが考えられますということで列記しているところでございます。
そして、19ページの下でございますけれども、「東日本大震災への対応と節電行動の徹底」ということで、８月に答申をいただきましたけれども、未曾有の東日本大震災に対応いたしまして、営業者といたしまして、被災営業者のみならず、営業者全体による相互扶助、連携のもとでの役割発揮という、ここは意識としても強化されてきているところだと存じますし、「電力節約下における新たな需要の取り込み」ということで、「朝活」「アフター４」販売促進などがございます。
そして、組合・連合会としまして、いろいろな形での支援も見られたところでございますけれども、同業者の支え合い、それから、これは震災が起きたところではなくて、震災がこれから起きるかもしれないことを踏まえましての震災発生時の顧客の避難誘導などの帰宅困難者防止等への取り組みなども記載させていただいているところでございます。
最後になってわっと走りましたけれども、昨年の７月での審議、それをまた踏まえましての振興指針の改定方針、それらをまた踏まえまして、この振興指針の（案）というものを少し、どの辺が改定の内容になっているかということを明示しながら進めさせていただきました。
以上でございます。失礼します。
○原田分科会長　ありがとうございます。
今、説明がありましたように、下線部分が新しくなってきていると言ってもいいのではないかと思いますが、何か御質問、あるいは御意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。記述上でちょっと直した方がいいのではないかという御意見も含めて、よろしくお願いします。
○近藤委員　初めて参加します。教えていただきたいと思います。16ページの二「営業者に対する支援に関する事項」の（１）のハの（ヘ）「消費者に対する地域の飲食店営業」云々、（ト）「消費者に対する地域の飲食店営業」云々という、下線のついたこの２行ですけれども、字づらを追って読んでもちょっと意味がわかりにくくて、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
○原田分科会長　この２つの文章がかなり似通っていますが、違いがありますが、その違いがわからないということだと思います。よろしくお願いします。
○堀江生活衛生課長　これは、地域コミュニティということでいきますと、商店街でこんなものも提供できていますとか、あるいは地元で皆さんが楽しんでいただけるような情報、別なところで補助金事業でやっているものもあるのですけれども、例えば地域の商店街の飲食店とかの広報などをまとめまして、ここではこのようなものもありますよとか、例えば出前とか、予約はどうしますとか、そういうことも整理した情報などまとめたような努力も地域地域で行っていまして、どこでも同じようにしなければいけないということはないと思いますけれども、地域で消費者の方が選択しやすい、あるいは、そういうことも得られるのだなと、ここまで身近なことをやってくれているのだなとかいうことが普及していくと、そういうお店、使ってみようかなという気にもなると。
　（へ）と（ト）の違いですが、というようなことが（ヘ）のところにございますし、それから（ト）の部分、確かにちょっと似通っている部分はあるのですけれども、正しい情報の提供ということで言いますと、アレルギー物質の原産地表示ですとか、アレルギー物質の使用の有無だとかそうしたことで、いかに、今、買おうとしているものがニーズに合ったものかどうかとかいうのの消費者の選択ができるようにするということを含んでいると思います。
○原田分科会長　上のところは、どちらかというと生衛業の地域、特に住民ですね。消費者に対しての利益ですから。住民にとっての地域における生衛業の役割、これをきちっと広報活動しますということだと思います。もう一つの方は、住民に対して、地域の生衛業がどういう状況にあるか、どういうことをきちっと対応しようとしているのかということに関して、ありのままの正しい情報をきちっと出しなさいという意味合いの違いだろうと私は考えていたのですけれども。
○堀江生活衛生課長　ありがとうございます。
○原田分科会長　場合によってはもう少しわかりやすいように、ちょっと直した方がいいかもしれません。
○堀江生活衛生課長　少し整理をさせていただきます。
○原田分科会長　ここの部分は、要するに生衛業が、消費者利益ですから、住民に対してどのような役割を果たしているかということをもっと消費者によく理解してもらおうということが上の方だろうと思いますし、それから、生衛業の地域での実態をもっと正しく理解しておいてほしいということになるのではないかと思いますので、その辺のところ、わかりやすく、ちょっと書き直した方が、確かに御指摘どおり、いいのではないかと。よろしくお願いしたいと思います。
ほかに何かございますか。
○中村委員　３つぐらいあるのですけれども、１つは、１ページを見ていただくと、第一の一が、数字が物すごく並んでいて、この案では表を使っている部分もあるものですから、できれば表にするとか、見やすい工夫をしてもいいのではないでしょうか。本来、指針ですと、告示にするのでなかなか表というのをつくらないかもしれないのですけれども、読みやすさということを少し考えられた方がいいのかなと思ったというのが１点目です。
　それから２つ目は、３ページから自己評価を載せていただいて、各業種、それぞれ達成されている項目、達成がなかなか厳しい項目、あると思うのですけれども、３ページの一番上に、計画内容について、「計画内容の相当程度の達成が見受けられる」と１行で評価しているのはやや乱暴かなと思いました。せっかくこのように整理されて、多分、おおむねのものは足し合わせれば50％超えているかもしれないのですけれども、超えてないものについて結構シビアな見方をされる面もあるのかなと思います。
　また、その中で、表１の１だけ、「達成」と「概ね達成」を足し合わせると100％を超えているので、ここだけは数字がちょっと違うのかなと思いました。
○市川委員　今日いただいた資料では、ちゃんと数字、100％におさまります。
○中村委員　私、お送りいただいたものを見たので。
　最後は、完全に形式の話ですけれども、前回の指針ではアイウエオと書いていて、今回はイロハニホヘになっているので、その違いは何だろうと。公文書の書き方というのはたしかアイウエオだったと思うのですが。
○堀江生活衛生課長　今の３番目のところは、また確認して、きれいな形で告示するようにいたします。
　それから２番目のところ、少し混乱させましたことは申し訳ございません。
それから１番目のところですけれども、１ページ、一言で申し上げれば、御趣旨のように、わかりやすい方法、場合によっては表にするとか、工夫いたします。ただ、昨年の前までは余りこの辺がしっかり書いてなかったので、そこを、フォローアップというか、前期目標の達成状況の評価なんていうのをもう少し、評価したという、その流れにそのまま乗ってしまってこのようになっていまして、一般飲食業、中華、料理、社交、喫茶とそれぞれ並べ過ぎている部分がありますので、改行すること、それから表を少し交えることを工夫して整理したいと思います。
○原田分科会長　その辺のところは、私も、事務局と一緒にきちっと整理した結果もまた拝見していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。データ的なものをもうちょっと入れなさいという指摘があったことは事実でございますので、それがちょっと過分に入っていたという面は確かにあると思いますが、もっと見やすいものにするということはしていきたいと思っております。ほかには何かございますか。
　ちょっと私見ていて、全然問題ないと思うのですけれども、「セーフティネット」という言葉が使われていますが、これは地域住民にとってのセーフティネットであって、就業で雇用を失った人に対してのセーフティネットではありませんので、その辺のところがよりわかりやすいような表現にしておく必要性があるかなと。というのは、生衛業でそこまで、つぶれてしまってリストラに遭ってしまったような人たちを受け取るだけの余裕があるかといったら、それはないでしょうから、これは地域住民にとってのセーフティネット、特に弱者を対象としたセーフティネットという意味合いですので、そこのところをちょっと強調した方がいいかなという気がします。11ページ辺りのところですね。
　次、非常に細かくて申し訳ないですけれども、12ページの真ん中辺ぐらいの下線部、「塩分表示や健康状態に合わせた料理の提供」というところですが、「シニア層が気軽に集える『場』の提供等、シニア層の需要に応じたサービスを積極的に開発をしていく」は「開発していく」でいいのではないか。「を」をとった方がいいと思います。そういうことを地道に対応することが、特に地域住民との接点の中で地道に対応することが大型店との差別化につながるということだと思いますので、ここは結構重要なポイントだろうと思います。それからまた、今までこういう指摘がなかったのではないかと思います。特に高齢者の人たちが集える場所を提供するという発想は今までなかったと思いますので、これはそれなりに価値があるかなあと思います。
　何かほかに皆様の方から御指摘等ございましたら入れていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○柿沼委員　質問なのですが、16ページの「営業者に対する支援に関する事項」で、17ページに医療保険とか年金保険、労働保険の加入等の啓発とか、いろいろ入っているのですが、小・零細の営業者の方からですが、このたび、パートとか、そういう方の労働時間の引き下げに対してこの加入促進を図るというのは出て、半分事業主が負担するわけですが、そういうことに対しての営業に対する支援というのは何かあるのでしょうか。
○堀江生活衛生課長　社会保険のパート適用の条件を緩和するというか、より幅広くするということは、まだ決まったものではございませんが、決まったらば、それはルールとしてやっていただくことになるのだと思いますが、その支援というのは、理解の促進だとかそういうことは当然あると思いますが、保険料の負担そのものについては特にございません。
○柿沼委員　もう一点、４ページに、達成ということの自己評価で、少子・高齢化社会への対応に関するというのが６％で、達成度としては低いかなと思うのですけれども、これに対しては、特段、どういう点に力点を置いた支援をお考えでしょうか。
○堀江生活衛生課長　今回の指針の中でも、少子・高齢化への対応、あるいは買い物弱者を防止する対策というのを一番強く出してきていると思いますので、それだけでいいかどうかというのは別ですけれども、まず、指針においてはそうしたことを強く打ち出して、意識を変えていただくという部分も１つございます。
　それから生活衛生の関係でいきますと、組合などで振興事業というのをやっていまして、それに対して国の方で助成もして、いいプロジェクトには支援したりすることがございますので、そうしたものも使いながら、まさに強力に支援したいと思います。
○原田分科会長　これは組合側の自己評価ですから、残念ながら、「達成」の度合が低くて、「概ね達成」の度合、両方足したのがかなり数値の低いものはやはりベースを変えなければいけないのではないか、あるいは、より誘い水みたいな形の誘導をしなければいけないのではないかと思うのですけれども、確かにそのおりで、ちょっと達成度が低いのが気になるというのは事実だと思います。
○藤野委員　今の関連でいきますと、４ページの少子・高齢化社会への対応に関する事業、この達成率６％というのは、一番達成できないのはバリアフリー改装に向けた指導、これなのですよ。もともと廊下等が非常に狭いものですから、そこに車いすが回転できるようなスペースなんて言われても、とても無理なのですね。ですから、非常に達成率が低いというようなことになっています。
　私の方からは、12ページに高齢者に対するサービスについてのいろいろな書き込みがあるのですが、我々料理業が一番、組合員に対しても、強調し、言っていることは、大手のチェーン店にどうしたら対抗できるか。これは、ここにも「おもてなしの心」と書いてありますが、大手のチェーン店というのは、マニュアルどおりにきちんとやるというのがやはり従業員にとって一番大切なことなのですね。
ところが、高齢者、例えば100人の方がいらっしゃったら、100人が全く別々の病気を持っていたり、いろいろなニーズが違うわけです。したがって、そこで零細企業は、一人ひとりの違ったサービスができる、言うなれば、一人ひとりのお客管理が、マニュアルではないことができる、これが最大の強みなのですね。ですから、それをきちんきちんとやれば、的確に、場の提供もできるしお客様もつかむことができる。こういった点を我々は組合として、今、一生懸命、教育という言葉は大げさですけれども、やっている最中です。ですから、その辺のことをちらっともう少し書いていただくとよろしいのではないかと思います。
○市川委員　関連してです。事務局の方に教えていただきたいのですが、今の12ページの４つ目ぐらいのパラグラフ、「塩分表示や健康状態に合わせた料理の提供」というところで、今、委員の方もおっしゃいましたけれども、お年を召した方が自分の健康状態に合ったような食事をしたいとか、例えばそういうニーズにこたえようかと飲食店の方がモチベーション持たれたときに、健康状態に合わせた料理というのは一体どこまでメニューにうたわせるのかとか、あるいは、例えば健康食品であれば、効果効能をうたって、余り医薬品と混同してはいけないとか、ありますね。料理の場合はどうなのかなというのをちょっと教えていただけないでしょうか。
○藤野委員　ちょっと料理屋の方からよろしいですか。これについては、実は去年、補助金をいただいて、日本料理屋でカロリー表示というのは大変に難しかったのです。ですから、使っている食材を引けば、何グラム使えば何カロリーかと、たちどころに板前さんが自分のうちの料理のカロリー表示ができるというような、いわゆる料理書みたいなものをつくりまして、それを全組合員に配りました。もう一つ必要なのは、やはり塩分表示なのですね。ですから、この２つが簡単にできるようなことを組合として取り組みました。
○原田分科会長　ありがとうございます。ということは、カロリー表示もこの中に入れた方がいいのかもしれません。「塩分表示並びに」、あるいは「と」でもいいと思いますけれども、「カロリー表示をも含めた健康状況に合わせた」云々と入れればいいと思いますし、先ほどのあれでは、おもてなしの心の中に、「お客様一人ひとりに合わせた」とか入れれば、それでいいのではないかという気もいたします。改めて事務局で検討していただくとしまして、とりあえずそのような視点を入れていただくということでお願いしたいと思います。ほかにいかがでしょうか。
　ちょっと前後して申し訳ないのですけれども、一番最後の20ページの（４）「日本政策金融公庫に期待される役割」で、「必要な資金需要に対する円滑な低利融資等による被災営業者の支援」で終わっていますけれども、「指導」も入れた方がいいのではないかと思います。ハンドオフでなくて、ハンドオンの対応をしていると思いますのでね。ちょっと飛んでしまって申し訳ありませんが、「被災営業者の支援並びに指導」とか、入れておいた方がいいと思います。実際行われていると思いますので。
○中村委員　今の点ですが、「指導」という言葉は、我々からするとちょっと強過ぎて、相談に応じてアドバイスするというか、そんな意味合いの方が適切かと思います。
○原田分科会長　「指導」だと上から目線過ぎるということになるのかもしれません。
○堀江生活衛生課長　そうしますと、まとめると、「被災営業者へのきめ細かな相談を通じた支援」というような記載内容でよろしいでしょうか。
○原田分科会長　そのようにしていただいた方がいいと思います。ほかに何かございますか。
○吉森委員　今回、たくさん委員の方がかわられているということなのですけれども、今回の見直しにつきましては、夏に予備的な会を持っていただいて、委員の意見反映がたくさんできたなと、そのことについてはとても感謝しております。
今、気がついたことなのですけれども、今年、国連の国際協同組合年ということになっておりまして、協同組合というものの認知度を高めていこうということを協同組合陣営の方では進めていく年になっております。伺いたいのですけれども、この同業組合というのはそのお仲間に入るのでしょうかということです。もし入るのであれば、そのことを掲げていただきたいなと思います。
○堀江生活衛生課長　生活協同組合は消費生活協同組合法に基づいてできているのだと思います。こちらの方は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の体系がございまして、そこの中に組合自体が規定されておりまして、多分、少なくとも生活衛生同業組合の人たちで協同組合に入っている認識はないのだと思います。みんなで支えていこうみたいな意味では、似た部分もございますけれども、生活協同組合の方は、消費者の方が出資者として、まさに参加するような形になっているのでしたかね。一方、こちらの生活衛生同業組合の方は、本当の純粋に民間企業みたいな形の営業所の集まりという形になっていますので、少し建てつけも違うかもしれません。
○外山健康局長　仮に学問的な分類というか、それで同一だとしても、今回はこういう、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づいてこの振興指針をうたうものですから、そういった範囲内において、そういうストーリーの中で表現は完結した方がいいのではないかと思っております。
○原田分科会長　よろしゅうございますか。
○吉森委員　はい。
○原田分科会長　ありがとうございます。それでは、何かほかにございますか。
○西尾委員　初めて参加しますので、それから勉強が足りないので、ちょっとずれた、的外れな質問かもしれませんけれども、拝見していて、大変消費者の観点に立って、食の安全等々、あるいは健康や環境に関する配慮といったような形でのポジティブなサービス提供については、十分によく書かれていてすごくよいなと思うのですが、一方で、基本的なことで、例えばこの業界さんにはないと思いますけれども、いろんなところで表示偽装といったような問題とか、あるいは、それも、勿論、背景には知識とか情報が十分でなくて、その人がそういう気はなかったのだけれども、見抜けなくて、例えば何か間違った表示をしてしまうだとか、そういう偽装のような、特に食の安全とか安心のリスクというようなものについて、この中で、振興策でないのかもしれませんけれども、逆に、そういうものに対する対策みたいなものとか、基本的に営業を行っていくというのは基本の基だと思うのですけれども、そういうことについてのチェック体制とか管理体制であるとか、そのようなことは基本的に、要らないのでしょうかというか、そういうことについてどこかに触れておかなくていいのだろうかという気がちょっとして。例えば中国の方においては、とんでもない、信じられないもので食材がつくられている、日本はそういうことはないわけですけれども、それとも、そのようなことがどこかに書かれて、それを私が単に読めてないだけなのか、ちょっとその辺について是非とも教えていただきたいなと思っているのです。
○堀江生活衛生課長　消費者に誠実でなければいけないというのは当然のことではあって、かつ、先ほども申し上げましたけれども、経営の改善の部分と、衛生、安全の確保という部分を分けて、前者の経営の改善ということで言えば、ここに、ある意味、いいことがたくさん書いてありますが、その中で、それぞれのお店がやっていただくものは選択的にやっていただいたらいいでしょう。ただ、衛生の部分については必須で取り組んでくださいというようにして、衛生水準に関することということで、14ページの一番上のところに入っているわけでございまして、法令の遵守だとか知識の取得を初めとしての事項を記載してございます。
そして、具体的な話として、表示ということですと、これはこれで、どっちかというと、今回の新しい流れでいくと、偽装とかいうよりはもう少し次元が上の、消費者がより適切なものは選択できるようにということを中心に書いておりますけれども、いずれにしましても、衛生管理については組合なり連合会なりで徹底していくというのが１つあって、かつ、それに入っていないような、地域の組合に入ってないところが一匹オオカミ的に信用を失墜させるようなことがあると、業界全体が被害にも遭うわけでございますので、そうしたところに自治体などを通じて、組合というのはこんな活動もしているのですよということを働きかけ、それでも組合に入らないようなところについて言うと、組合とかと業界団体、そういう組合に入ってない会社のチェーンなんかと少し意見交換していただいて、衛生意識について誤りがないようにしてほしいというようなことをこの指針案の中で書いております。
○外山健康局長　資料３に法律が書いてありますけれども、振興指針は第56条の２の第２項の第一号で、衛生施設の水準と、それから商品の品質ということが書いてあって、そういった意味で、今、課長が説明した資料の14ページ、あるいは15ページには、衛生水準も書いてありますし、それから、例えば15ページでは、下の方のホで、表示の適正化だとか苦情の適切な処理に関する事項と書いてありますから、広い意味では、ちゃんとした品質のものを届けなければいけないというのは、概念的にはこの振興指針に入っていると思います。
したがって、わが国の振興指針の中で、偽装という問題が大変な問題であれば、これは振興指針としてきちっと書かなければいけないと思いますけれども、民族性というか、今のわが国の国が出す指針の中にあからさまに、偽装の問題があるということは、今の飲食業とかこういう中ではちょっとないのではないかと思いますけれども、あったとしても、それを大きな柱立てにするまでのものはないのではないかと思っていますが、その辺、もしかして、そうすべきだという御議論があれば。
○西尾委員　偽装があるとかそういうことではなくて、おっしゃられるとおり、多分、私の質問の仕方が悪いと思うのですけれども、コンプライアンスを遵守するというのは当たり前でしょうし、そういうことですけれども、世の中、そうなのだけれどもいろんな事情で、故意にということはないまでも、いろんな問題って起こっていますね。だから、その問題を柱立てをする必要はないと思いますが、少なくともそういうものが出てこないように、例えば中小の小さいパパママ経営のようなところにおいても、そういうサポートできるような体制であるとか、あるいはそういうことをきちっとPDCAの中で管理していく必要があるだとか、そのような文言というのは必要ないのだろうかと。単にそういう事実を、防ぎましょうなのですけれども、そういうことというのは、今、世の中的に、例が悪いかもしれませんけれども、製紙業界さんが業界ぐるみでいろんなことがあったりとかいろんな中で、勿論、振興策なのだけれども、どこかでそういうことというのは少し入れたりとかいう必要はないのでしょうかと、ただそれだけの。
○堀江生活衛生課長　済みません。先ほどちょっと、今回見直していたところ以外のところなので、強調して御説明しなかったのですけれども、11ページのところをごらんいただきまして、先ほど私が申し上げましたのは、下から２つ目のパラグラフのところで、個々の営業者の問題にとどまらず、業界全体に対する信頼を損ねることから、組合・連合会には責任を持って対応してくださいということなのです。
その上のところに、衛生問題は、一旦事件が起きると取り返しがつかないものですよということを記載させていただいておりまして、そこを先ほど、そもそも今日、説明をはしょってしまったところが悪かったのですけれども、これまで累次、口蹄疫の問題ですとかBSEの問題、それからここに、まさにその言葉としては原産地偽装への対応、営業者にとどまらず、保健所などの衛生機関などとの連携を密にして対応することが求められる課題としてございますということで、衛生問題は、一定の衛生管理をしている営業者の場合には頻繁に発生するものではないことから、発生防止に必要な費用ですとか手間ですとか、判断しにくい特質があるけれども、一旦、調理、調整、流通の過程において汚染されたりということで食中毒等の食品衛生上の問題が生じた場合に、多くの消費者に被害が及ぶことはもとより、営業自体の存続が困難になるということで、日ごろから衛生管理の取り組みが必要ですと、こういう記載があった上で、それが個々の営業者の問題にとどまらず、業界全体に対する信頼を損ねるということになりますから、継続的な努力をすると。
それでも漏れてくるところがどこかというと、零細な営業者で、そこにどのように取り組んでいくかということが大事ですし、それから、それが組合に入っていればまだ働きかけがしやすいわけですけれども、13ページのところに下線引きましたが、地域で孤立する小規模の営業所だとか、まさに自分たちは自立していると信じている大規模チェーン店なんかに対する公衆衛生情報の共有といったことが課題になっているのだと思います。こういうことまでは書いてございます。
○西尾委員　わかりました。ありがとうございました。
○外山健康局長　書いてあるというか、今、西尾委員がおっしゃったことは、この組合の存立理念そのものなのですね。それは入念的に書いております。
○原田分科会長　国の視点と、それから組合の視点と、それから各営業所の視点、いずれも衛生の問題というのは物すごく大事だと思いますので、念のために確認していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。それぞれの分野にきちっと入っているかどうかということを、せっかくの御指摘ですから、確認しておいた方がいいだろうと。今の御説明の中で大体入っているのではないかなと思いますので、よろしゅうございますか。
ほかに何かございますか。
○吉森委員　出していただいた資料の中で、中小の事業所のうちの１割が生活衛生関係だということにすごく感激しているというか、頑張っているなあという思いを非常に抱いています。そして、私たちがこの会議を持って進めてきていることは、多分、組合への加入促進がすごく大きいことだと思うのですね。入ってない方が非常に多いと思っています。こういう価値があなたたちのやっていることにはあるんだよ、可能性があるんだよということを、前回から、震災を超えたところで、やはり人の絆、地域の中での人と人の温かさみたいなものを、あなたたちが地域を営んでいるんだということを訴えていって、そして、そのことを国が支援しているということの意味をもう一度伝えていって、より多くの人たちが希望を持ってこの営業を続けていっていただけたらいいなあとお願いしたいと思います。
○原田分科会長　ありがとうございます。大変すばらしいエールをいただいたという感じがしないでもありません。生衛業が実際の商店街も支えていますし、それから、弱者、高齢者の生活を支え、命を支えていると言ってもいいのではないかと思いますので、なるべくならば、きちっと組合の活動の中で、特に衛生問題は組合を通じて100％以上の成果が出てくることが望ましいだろうと思います。その辺のところが含まれているのがこの振興指針だろうと思っていますので。
ほかに何かございますか。
○市川委員　今のお話に関連して、３ページですけれども、組合の加入率というのは、私、新しく入った委員なので、もう既に皆さん御存じなのかもしれませんが、この生活衛生関係営業をされていらっしゃる営業形態とかお店によって、全国、あるいは都道府県単位で加入率がどうなっているのかというのを、今この場でなくても構わないのですが、お知らせいただけないかなと思います。
○堀江生活衛生課長　各業の代表の方がいらっしゃるので、そちらの方で把握されているかと思いますけれども、一般的に言うと、飲食店の方は毎年毎年新しいお店が入ってきて、多分10分の１ぐらいは新しいお店ができて、10％ぐらいのお店がもうなくなっていくみたいに新陳代謝が非常に高いところなので、今時点で言うと、加入率は半分いっているかどうかということかと思います。ただ、生活衛生の組合をつくる際には、大体３分の２ぐらいは入っているのが目安として組合がつくられているという状況がございます。
ただ、今申し上げましたように、その後、できたときはそうなのでしょうけれども、特に飲食店、一般の個別のお店は、高齢化が進んできて、組合の入ってないチェーン店ですとか、それから、ちょっと若い人がやってみようというときに、なかなか組合に入っていただけない事例も多くて、その辺が、先ほど励ましいただきましたけれども、自治体の方が、もともと、私、着任したときに聞いてみたところ、組合に加入してくださいなんて、立ち入りもする立場からすると、組合に入っていないお店の手前上言いにくいという話があったものですから、いや、そんなこと言わずに、厚生労働省から通知出しますから、組合についての情報提供をお願いしますということを、自治体も合意の上、通知させていただいていまして、それをもって、国から背中を押されたので、自治体としてもそういうのを積極的にしますと、そのような状況になっていまして、活性化を図りたいという努力をしているところです。
○市川委員　ありがとうございます。
○原田分科会長　何かほかに。そろそろ時間が押していますので、１つか２つぐらいに絞らせていただけるとありがたいです。
○三村委員　初めて参加いたしまして、全体として非常にきめ細かく指摘していらっしゃるということで、これ自体については、私は異論ございません。
ただ、１つだけ実はちょっと教えていただきたいという感じがあるのは、先ほど西尾委員から指摘されたこととも関係するのですけれども、安全な食材とか、例えば地産地消の問題とかいうような話で、非常に飲食店の方、頑張っていらっしゃっても、いわゆるインフラのところに何か弱点とか弱さは出てないか、大丈夫かなあということだけなのです。
つまり、流通ルートとか、あるいは産地との関連とか、それから食材の調達の仕組みとかいうことについて、現状でこれで大丈夫だという感じなのか、それとも、それはもう少し何らかの問題がありそうなという感じなのか、その辺りの認識だけお教えいただければと思います。特に問題はないと考えてよろしいのでしょうか。
○藤野委員　ここで言うのはちょっとはばかられるかもしれないのですけれども、最大の問題は、やはり農水省と厚生省の壁が厚いのです。これは、生産をして、いわゆる原材料ができた段階はすべて農水省の管轄なのです。ところが、我々のところに届くところになると厚生省の管轄なのです。ですから、その辺のところは非常に我々としてはやりにくいところが随分あります。
○三村委員　ありがとうございます。ただ認識だけ教えていただければ結構です。
○原田分科会長　省庁の壁が出てくるとは思いませんでした。どうぞ。
○長谷川委員　全くお門違いな質問かもわかりませんが、新規に営業なさる場合はいろんな面で、トイレだとか、あるいはまた洗面関係、換気関係、厨房関係の検査というか、あれがあると思いますが、例えば一回でも、免許というか、許可を与えるに従って、３年とか５年というような期間があると思います。それで、期間が失効する前に、今度、更新する場合はこのようなことでということで、恐らく保健所等々の立入検査があるかと思いますが、あるいは書面だけなのか、その辺ちょっと教えていただきたいのですが。
○堀江生活衛生課長　直接は、そこの部分、別の部で担当していますが、食品衛生法の場合には、許可の期限が５年でしたかね、来ますので、そのたびに更新しておりますし、多くのところでは立ち入りをして検査しているのだと思います。
ちなみにですけれども、生活衛生関係営業、衛生の確保というのは重要なことでございまして、自治体の立ち入り状況など、ばらつきがないかどうかということも関心を持ちながら作業しております。
○原田分科会長　ありがとうございます。
○藤野委員　ちょっとよろしいですか。今の件については、いわゆる公的な保健所の検査等は毎年ではないのですけれども、食品衛生協会というすばらしい組織がありまして、ここが毎年必ず自主検査というのをやっております。ですから、そういう衛生に関しては非常に行き渡っていますね。
○原田分科会長　ありがとうございます。衛生は絶対譲れない部分だと思いますので。何かほかにございますか。
もしよろしければ、そろそろ時間も来ていますので。いろいろとまだ御指摘たくさんあるだろうと思います。ちょっと言い足りないことをお持ちの方もいらっしゃるだろうと思いますが、一応お示しさせていただいた案を受け入れていただけるか否か、ちょっと諮らせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
あと、いろいろなてにをは的なものは私と事務局の間でもうちょっと詰める面もなきにしもあらずだろうと思いますが、私と、それから事務局の方に御一任させていただくということで対応させていただければ大変ありがたいのですけれども、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○原田分科会長　ありがとうございます。
それでは、指針（案）はお認めいただいたということで、更に後でお気づきになられた面がございましたら、恐縮でございますが、事務局に書面等でお出しいただくということで、反映していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後になりますが、今回の振興指針に関係する業界関係の委員及び意見聴取人の皆様から一言ずつ御発言を賜りたいと思っております。
まず最初に、一般飲食業の加藤さんから一言お願いいたします。
○加藤意見聴取人　ただいま、皆さんの御意見、振興計画の新たなる発足に向けまして、今回、特に私、感心いたしますのは、課長が通達を出して組合促進を進めていただいたことで、我々組合も、後継者の中で、まだ組合の認識が不足な人たちのために、積極的に頑張って、この制度、最終的には一般飲食は約款制度を適用するのですが、まだまだ、いろいろな業態によって約款制度も進まないのですが、表示その他、消費者の皆さん方に御迷惑をかけないように、また、お店の繁栄を何としても図らなければならないということで、こういう社会的使命に沿った中でこの指針を示していただいて、これを大事にして、これからも業界の発展のために尽力していきたいと思います。
今までとは違った新しいことも取り入れていただきまして、大変ありがとうございました。
○原田分科会長　ありがとうございます。それでは続きまして、中華料理業の意見聴取人でいらっしゃいます宮北様からよろしくお願いいたします。
○宮北意見聴取人　いろいろと適切な御意見、指導をいただきまして、ありがとうございます。我々も、この指針ができてから一段階、いろんな面に関しまして成長したと思うのです。今までは、保健所の許可をもらうためにいろんな衛生面をきちっとしておればそれで営業はできたのだろうと思っておりました。しかし、それは、いかんせん、我々の職場といいますか、仕事に対しての向上というものは全く皆無だったと思います。
いずれにしましても、我々、母ちゃん父ちゃんの店が多いので、そのゆとりさえなく黙々と今までやってきた組合が多かろうと思います。私は中華料理の方のあれで出していただていますが、そういう店がありますので、振興指針というのができて以来は、いろんな面、こういう法律もあるんや、こういう法律もあるんだということ自体を初めて知ったようなことでもございます。ですから、大いに我々の地位向上というのですか、あれを伸ばせたように思って喜んでおります。
以上です。
○原田分科会長　ありがとうございます。それでは、料理業を代表しまして藤野委員の方からよろしくお願いいたします。
○藤野委員　課長が就任されまして、実施した指針の評価を入れると、このような新しい視点ができまして、今までは、言うなれば指針はつくりっぱなし、それがどうなったかについては余り検討されなかったのですが、どういった効果があってどういう結果になったのかという視点があるために、我々も、末端の方まで本当に、どうなのかというようなことに力を入れるようになりました。
例えば、最初はメタボリックにどう対応するかということを、援助金をいただいてやりまして、その次は、まだ申し上げてなかったのは、アンチエイジングのことについて、これから高齢化になるとどうしても、特に女性はアンチエイジングに大変な興味をお持ちなので、それに対して、あんなサプリメントを食べなくても、立派に料理を、日本料理を食べていればアンチエイジングになるんだという本を一冊出しました。これが大変評判がよくて、それが欲しいために我々の組合員になったというようなお店もあるくらいなのですね。ですから、やはり効果をきちんと評価できるようなことでないとだめだと。これがやはり効きましたね。
以上です。
○原田分科会長　ありがとうございます。では、社交業界を代表して、濱田委員の方から。
○濱田委員　濱田と申します。社交飲食という言葉を今日初めて活字で見られたと思っております。今日の生活衛生の適正化ということの中で、料理及び社交飲食業と、こう書いてあります。今日は、そんな社交飲食としての委員としてのお礼と意見とごあいさつを申し上げたいと思っております。
実は社交飲食として資料をこれだけ提出したのは余りないのです。協会が協会だけに、どんぶり勘定ということが過去非常に多くて、前提的には困っておりました。今回の課長の方針でもありますが、今、藤野さんが言われたとおり、今年は全国的に、この１年間は組合員が、各16団体ほとんど減っておりますが、我が連合会は増えたということの実績もあります。それはやはり、そういう資料なり、あるいは厚生労働省の指導なりということでございます。
実は今日、委員の中には、そこに大森さんがいらっしゃいますけれども、生活衛生系委員の中では、今日はほとんど飲食が話をしておりますけれども、床屋さんでございます。ひっくるめて、本当に弱小企業という団体でございまして、社交のみならず、ほかのこともちょっとだけ話をしてお礼を言わせていただきたいと思っております。
そして、今日の分科会の中で、地域にもっともっと根強く密着して役割を果たしていく協会であるということを再々認識したということでございます。こういう認識をしながら、これからも、今日のような勇気をもらった会合、現場に生かして、どんどん、年を顧みず頑張っていきたいと思って、意見と御礼の言葉にさせていただきます。ありがとうございました。
○原田分科会長　どうもありがとうございました。それでは、喫茶店営業の意見聴取人でいらっしゃいます八亀様から一言お願いできますでしょうか。
○八亀意見聴取人　どうも今日はありがとうございます。冒頭に、この分厚い資料をおつくりになった事務方の皆様に大変感謝と御礼を申し上げます。ちょっと中を見せていただきましたら、大変参考になることが随分書いてございました。それと、今日の委員の皆様の御意見の中、それこそサービス業の原点たるものをちょこっと入れた御意見がございましたので、大変ありがたく思っております。
それと、昨年の７月に課長様の方から全国にお出しをいただきましたあれは大変うれしいです。ただ、政令都市は余りいい顔しなかったのかなと、そんな気がします。私、横浜でございますので、その辺はちょっと突ついてください。よろしくお願いいたします。
とにかく、こういうことを本当にたびたびやるといいのかなあ、皆さんの意見が本当にいいなあと、そんな気がして、今日、すごく心を強くしました。
以上でございます。
○原田分科会長　どうもありがとうございます。皆さんから大変温かい御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、最後になるかもしれませんが、事務局から、今後のスケジュールについて、御説明いただければありがたいと思います。
○堀江生活衛生課長　どうもありがとうございました。今回は、昨年までと違いまして、２回、審議をやっていただくことができまして、また温かい言葉もいただきましたので、これからもそのようにできればなと思います。
本日御審議いただきました飲食店営業及び喫茶店営業の振興指針につきましては、細部につきまして、御決定いただきましたように、原田分科会長と調整させていただいた後、厚生科学審議会会長に報告を行って、年度末までに振興指針を改定させていただくということになろうかと思います。
また、年度改まってになるかと思いますが、それに従いまして、その関係の営業におかれては各県の振興計画を直していただくということがございます。また、繰り返しですけれども、計画のない県もございますので、そういうところは重点的に御指導いただきまして、充足率が上がるようにしていただけたらと存じます。
○原田分科会長　ありがとうございます。何か補足、ほかにございますか。
よろしいですか。
それでは、以上をもちまして、第17回厚生科学審議会生活衛生適正分科会を終了させていただきたいと思います。活発な御意見を賜りまして、どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。