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平成24年4月27日

雇用均等・児童家庭局

雇用均等政策課

課長 吉本明子

均等業務指導室長 田平 浩二

(代表電話) 03(5253)1111(内線7843)

(直通電話) 03(3595)3272

報道関係者各位


ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成

〜百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の3業種で〜


 厚生労働省では、このたび、『業種別「見える化」支援ツール』(以下『見える化ツール』)を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の3業種について作成しました。これは、男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクション(※)の取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツールです。
 あわせて、この『見える化ツール』の活用法を紹介する『ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル』(以下『活用マニュアル』)も作成しました。どちらも、4月27日から厚生労働省のウェブサイト(アドレス後掲)にて無料でダウンロードできます。業種別に特化した『見える化ツール』を作成、提供するのは今回が初となります。

 『見える化ツール』は、各業界の使用者団体と労働組合双方の参加による検討を経て、業種ごとの雇用管理の実態の特徴を踏まえて作成したもので、「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」からなります。「実態調査票」は、企業での採用、配置、処遇などの雇用管理が、男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかを、客観的に見るためのツール、また「社員意識調査アンケート」は、雇用管理制度に対する社員の意識を調査・分析し、制度の問題点の「気付き」を得るためのツールです。
 ポジティブ・アクションに関する課題は、業種によって企業を取り巻く環境や雇用環境が異なりますので、『見える化ツール』では、業界の特性に合わせた指標や、自己診断する際に参考基準となる「業界平均値(実態調査結果を元にした各指標の平均値)」を示しています。

 また、『活用マニュアル』には、『見える化ツール』で把握された実態を踏まえ、格差解消に向けたポジティブ・アクションの具体的な取組方法についても、企業事例を交えて説明を行っており、ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして活用することができます。(概要は別添参照)。

 なお、平成24年度は、新たに3業種について、『見える化ツール』と『活用マニュアル』を作成する予定です。


※ポジティブ・アクションとは?

固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、例えば管理職は男性が大半を占めているなど、男女労働者の間に生じている事実上の格差の解消を目指して、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取り組みをいいます。

ポジティブ・アクション普及・促進のためのシンボルマーク「きらら」

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厚生労働省携帯サイト

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