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平成24年4月6日

医薬食品局食品安全部監視安全課

道野(2495)

今西(2455)

(電話代表) 03(5253)1111

(電話直通) 03(3595)2337

米国産牛肉(大腸)の混載事案に関する米国農務省の調査報告書の提出について


 昨年2月に確認された米国産牛肉(大腸)の混載事案について、米国農務省から調査報告書が提出されました。
 本調査報告書について、内容を精査したところ、再発防止に必要な改善措置がとられたことを確認しましたので、本日付けでグレーターオマハパッキング社の施設からの輸入停止措置を解除することとしました。


1.経緯

 昨年2月に確認された米国産牛肉(大腸)の混載事案について、本年3月15日、米国農務省から別添(仮訳、英文)の原因及び改善措置に関する調査報告書が提出されました。
 (参考)混載事案の概要
   公表日:平成23年2月8日
   輸入品:冷凍牛肉(大腸)129 箱(約2.1 トン)
   概 要:衛生証明書に記載がなく、対日輸出条件を満たしているかどうか確認できない大腸が混載

 本調査報告書について、内容を精査したところ、再発防止に必要な改善措置がとられたことを確認しましたので、本日(6日)、グレーターオマハパッキング社の施設からの輸入停止措置を解除することとしました。

2.概要

原因
 米国内向け製品を日本向け製品と誤認した在庫管理担当者が、作業のスピードを上げるため、現物を1箱ごとに確認するという既定の手続に従わずに、机上で日本向け製品用のラベルをスキャンして、日本向けのロットとして処理したことにより、米国内向け製品が日本向けに輸出された。

改善措置
(1)新たなラベルシステムを導入し、日本向け製品用ラベルを箱ごとのシリアル番号の入ったラベルに変更し、現物を確認する(1箱ずつ個別に確認しないと入庫できない仕組み)。
(2)その上で、製造数と在庫数を記録し、差異が無いことを確認の上、在庫管理する。
(3)輸出再開後も一定期間米国農務省の査察官を当該施設に常駐させ、現地での監視を実施する。
(4)米国農務省から当該施設に対し、警告文が交付され、同様の事例の再発時には法的措置を検討することとされた。

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