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平成24年3月23日

職業能力開発局能力評価課

課長 星 直幸

課長補佐 石川 悟

(代表電話) 03(5253)1111(内線5943)

(直通電話) 03(3502)6958

「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開

〜3月30日からスーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の4業種で〜


 厚生労働省では、このたび、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の4業種について作成しました。マニュアルは、3月30日(金)から、当省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページ(※)で、マップと評価シートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開します。
※http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syokunou/index.html
 トップページ、「分野別の政策」の「雇用・労働」から「職業能力開発」を選ぶ→中段「施策情報」から「職業能力評価・技能振興」を選ぶ→「職業能力評価基準」をクリック

 厚生労働省では、企業が人材育成に取り組むに当たり職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」(注)を策定していますが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるよう作成したツールです。今回の「導入・活用マニュアル」は、これらマップ、評価シートの解説や、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点を、課題別に事例を織り込みながらまとめています(概要は別添1のとおり)。

 また、「キャリアマップ」や「職業能力評価シート」を実際に活用した企業の取り組み事例には、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の各5社計20社について、各社の概要、取り組みの経緯・方法、整備した人材育成制度の内容、効果などを紹介しています(20社の概要は別添2のとおり)。

 なお、平成24年度は、職業能力評価基準策定済みの46業種の中から、新たに4業種について「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を作成し、「導入・活用マニュアル」を整備する予定です(業種の決定は7月以降)。
※注:「職業能力評価基準」
 従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで4つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に、整理・体系化したもの。厚生労働省が関係団体との協力で策定しています(平成24年3月現在:事務系職種ほか46業種を整備)。


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