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平成24年3月6日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 育成環境課子ども手当管理室 室長 鹿沼 均(内線7911) 室長補佐 角園 太一(内線7904) 指導係長 伊藤 丈泰(内線7915) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2519 |
報道関係者各位
平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況
~依然3~4%程度の対象者が未申請の可能性~
厚生労働省では、平成23年10月からの子ども手当について、2月末時点での申請状況をサンプル調査しました。(調査対象の自治体は前回調査と同じ20自治体)
その結果、未申請率は推計で3~4%程度となり、前回調査時(※)よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられます。
※前回調査時(H24.2.3時点で調査・2.14公表)の未申請率(推計)は11.2%
平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、3月末までに居住する市町村へ申請する必要があります(公務員は勤務先へ申請)。
※期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります。
申請期限は今月末に迫っており、厚生労働省ではさらなる周知の取り組みを行います。
【調査結果】
○申請の状況
20の自治体に対して、全対象者数(=ア)と、そのうち2月末日時点の申請者数(=イ)を調査
未申請率(推計)(%) = 100 × {(ア-イ)/ア}
( )内は前回調査における未申請率(※)
自治体 | 未申請率
(推計) |
自治体 | 未申請率
(推計) |
自治体 | 未申請率
(推計) |
自治体 | 未申請率
(推計) |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2.0%
(10.7%) |
6 | 7.9%
(10.7%) |
11 | 2.6%
(6.1%) |
16 | 2.0%
(5.0%) |
2 | 1.9%
(4.9%) |
7 | 2.7%
(5.1%) |
12 | 0.4%
(0.7%) |
17 | 0.6%
(1.9%) |
3 | 0.0%
(0.0%) |
8 | 0.3%
(1.3%) |
13 | 2.2%
(7.1%) |
18 | 0.0%
(0.0%) |
4 | 1.3%
(4.0%) |
9 | 4.0%
(12.2%) |
14 | 2.4%
(9.8%) |
19 | 0.9%
(4.0%) |
5 | 1.8%
(6.2%) |
10 | 5.5%
(18.9%) |
15 | 3.7%
(5.6%) |
20 | 0.8%
(1.7%) |
※前回調査では、20の自治体に対して、全対象者数(=ア)と、そのうち2月支払期の支払対象者(=イ)を調査
→ 未申請率(推計)(%)=100×{(ア-イ)/ア}
・対象自治体の人口を踏まえて機械的に加重平均した未申請率(推計)= 3.6%(前回11.2%)
・最大値7.9%(前回18.9%)、最小値0.0%(前回0.0%)
・全自治体で前回よりも未申請率が減少(前回未申請率ゼロの自治体を除く)
・未申請率は、あくまで各自治体が把握している申請勧奨対象者数をベースにした粗い推計値
【参考】厚生労働省の取り組み
○厚生労働省ホームページに情報掲示(実施済)
○新聞広告(実施済、今後さらに実施予定)
○政府広報オンラインでの情報提供(実施済、今後さらに実施予定)
○インターネットテキスト広告(実施済)
○マザーズハローワークでのリーフレット配布(実施中)
○自治体への申請勧奨の取組要請(実施済、今後さらに実施予定)
→ 周知用リーフレットのひな形を提供すると共に、取組例を紹介
(取組例)
・未申請者に直接、申請に関する案内を郵送
・保育所、学校などで周知資料を配布
・児童館、子育て支援施設、保健所、小児科の医院など、対象者が集まりそうな場所でのリーフレット配布、ポスターの掲示など
・市町村広報誌、ホームページなどによる周知