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平成24年1月20日

職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課

課長 田畑 一雄

主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹

課長補佐 富永 哲史

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5335,5325)

(直通電話) 03(3502)5227

報道関係者各位


労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況(確報版)


 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(平成23年6月1日現在の状況報告)集計結果の確報版をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

(※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)

 今回の確報版は、報告書を提出した72,871の派遣元事業所(注1)の平成23年6月1日現在の状況について集計したものです。
 なお、平成23年9月16日に速報版を発表していますが、今回の確報版は、8月以降に提出された17,085の派遣元事業所分の報告書を加えて再度集計したため、速報版に比べ数値が増加していることに留意が必要です。


【平成23年6月1日現在の状況確報版概要】

1 派遣労働者数(注2)・・・・・・・・・・・約137万人(対前年比: 5.8%減)

 (1) 一般労働者派遣事業
   …常時雇用労働者    554,372人(対前年比: 6.2%減)
   …常時雇用以外の労働者  512,602人(対前年比: 3.5%減)
   …合計           1,066,974人(対前年比: 4.9%減)

 (2) 特定労働者派遣事業
   …常時雇用労働者         302,837人(対前年比: 8.7%減)

2 製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 26万人(対前年比: 7.5%増)

 (1) 常時雇用労働者       162,106人(対前年比:10.6%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者        98,931人(対前年比: 6.6%増)

3 政令26業務に従事した派遣労働者数・・・・・約64万人

 (1) 常時雇用労働者      451,038人(対前年比: 8.4%減)
 (2) 常時雇用以外の労働者        191,668人(対前年比:25.0%減)

4 その他(一般事務、営業、販売等)・・・・・約 47万人(対前年比: 0.7%増)

 (1) 常時雇用労働者      244,065人(対前年比:12.9%減)
 (2) 常時雇用以外の労働者        222,003人(対前年比:21.4%増)

(注1)派遣元事業所の内訳は、「一般労働者派遣事業所」19,832事業所、「特定労働者派遣事業所」53,039事業所。
 なお、「特定労働者派遣事業所」とは、常時雇用される労働者だけを労働者派遣の対象として 行う事業所であり、「一般労働者派遣事業所」とは、特定労働者派遣事業所以外の労働者派遣事 業所であり、常時雇用される労働者だけではなく、例えば登録型の労働者を派遣する事業所をいう。

(注2) 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。

(注3)( )内の対前年比は、平成22年6月1日現在報告確報版との比較である。

注:報告書の推定提出率は、平成22年6月1日現在報告確報版(H23.1.19発表)が約84%、平成23年6月1日現在報告速報版は約67%で、平成23年6月1日現在報告確報版は約88%となっている。

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