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平成24年1月20日

職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課

課長 田畑 一雄

主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹

課長補佐 富永 哲史

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5335,5325)

(直通電話) 03(3502)5227

報道関係者各位


平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(確報版)


 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(平成22年度報告)集計結果の確報版をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

(※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)

 今回の確報版は、平成22年度中に事業年度が終了し、報告書を提出した74,481の派遣元事業所(注1)の状況について集計したものです。
 なお、平成23年9月16日に速報版を発表していますが、確報版は、8月以降に提出された3,531の派遣元事業所分の報告書を加えて再度集計したため、速報版に比べ数値が増加していることに留意が必要です。


【平成22年度確報版概要】

1 派遣労働者数(a+c+d)(注2)・・・・・・約271万人(対前年度比:10.1%減)

2 常用換算派遣労働者数(a+b+d)(注3)・・約148万人(対前年度比: 6.0%減)

 (1) 一般労働者派遣事業
    a.常時雇用労働者         649,786人(対前年度比: 1.5%減)
    b.常時雇用以外の労働者(常用換算) 536,375人(対前年度比:12.7%減)
    c.登録者            1,771,550人(対前年度比:14.0%減)

 (2) 特定労働者派遣事業
    d.常時雇用労働者         293,111人(対前年度比: 1.9%減)

3 派遣先件数・・・・・約71万件(対前年度比:21.2%減)

 (1) 一般労働者派遣事業         604,663件(対前年度比:24.7%減)
 (2) 特定労働者派遣事業         106,309件(対前年度比: 7.4%増)

4 年間売上高・・・・・総額5兆3,468億円(対前年度比:15.2%減)

 (1) 一般労働者派遣事業         3兆7,934億円(対前年度比:19.8%減)
 (2) 特定労働者派遣事業         1兆5,534億円(対前年度比: 1.2%減)

5 派遣料金(8時間換算)

 (1) 一般労働者派遣事業           17,096円(平均)(対前年度比: 1.1%増)
 (2) 特定労働者派遣事業           24,180円(平均)(対前年度比: 2.4%増)

6 派遣労働者の賃金(8時間換算)

 (1) 一般労働者派遣事業           11,792円(平均)(対前年度比: 0.4%増)
 (2) 特定労働者派遣事業           16,068円(平均)(対前年度比: 3.4%増)

(注1)派遣元事業所の内訳は、「一般労働者派遣事業所」21,649事業所、「特定労働者派遣事業所」52,832事業所。
 なお、「特定労働者派遣事業所」とは、常時雇用される労働者だけを労働者派遣の対象として行う事業所であり、「一般労働者派遣事業所」とは、特定労働者派遣事業所以外の労働者派遣事業所であり、常時雇用される労働者だけではなく、例えば登録型の労働者を派遣する事業所をいう。

(注2)「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
 「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。

(注3)「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
 なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。

 「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。

(注4)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。

(注5)( )内の対前年度比は、いずれも確報値との比較である。

注:報告書の推定提出率は、平成21年度報告確報版(H22.10.6発表)が約86%、平成22年度報告速報版が約86%で、平成22年度報告確報版は約90%となっている。

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