ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年1月 > 社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について



平成24年1月19日

社会・援護局福祉基盤課

課長補佐 荒川(2861)

係長   登内(2864)

(代表) 03-5253-1111

(直通) 03-3595-2616

○児童福祉関係施設

雇用均等・児童家庭局総務課

課長補佐 度会(7819)

(直通) 03-3595-2491

○障害福祉関係施設

障害保健福祉部障害福祉課

課長補佐 道躰(3031)

(直通) 03-3595-2528

○老人福祉関係施設

老健局高齢者支援課

課長補佐 室橋(3921)

(直通) 03-3595-2888

○その他関係施設

社会・援護局福祉基盤課

課長補佐 荒川(2861)

(直通) 03-3595-2616

報道関係者各位


社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について

〜社会福祉施設等の耐震化率が約8割〜


 社会福祉施設等は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用されるため、安全・安心を確保する観点から、各都道府県、指定都市及び中核市を通じて調査を実施しました。
 このほど、調査結果がまとまりましたので公表します(別添1及び2参照)。


(ポイント)
・社会福祉施設等全体では初めて調査を実施
・社会福祉施設等の耐震化率は81.3%(平成22年4月1日現在)

 社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備費補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、安心こども基金及び介護基盤緊急整備等臨時特例基金等による助成措置等により進めてきたところです。
 今回の調査結果を踏まえ、都道府県等に対し、社会福祉施設等について、(1)計画的に耐震化整備を進め、(2)福祉避難所としての機能も期待される社会福祉施設等が地域の防災機能の向上に資するものとなるよう取組を進めることを要請したところです(別添3参照)。
 なお、追って、耐震化状況についてのフォローアップ調査を行う予定としています。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年1月 > 社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について

ページの先頭へ戻る