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平成23年12月20日

雇用均等・児童家庭局母子保健課

担当 鈴木、桝谷(7938)

(代表電話) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−2544

報道関係者各位


妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について


 平成23年4月における全国の1,619自治体(岩手県、宮城県、福島県は除く。)における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおりとりまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。なお、昨年調査と比較して、公費負担額、検査内容の充実が図られていました。


【調査結果のポイント】

○ 公費負担回数は、調査対象の全ての市区町村で14回以上実施(平均14.01回)(平成22年4月は14.04回)

○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、94,581円(平成22年4月は90,948円)

○ 調査対象の全市区町村において、妊婦の居住地以外の病院等で受診した場合も公費負担を実施

○ 調査対象の全市区町村において、助産所において受診した場合も公費負担を実施

○ 受診券方式の1,286市区町村のうち標準的な検査項目をすべて実施する市区町村は、792市区町村(61.6%)(平成22年4月は765市区町村52.8%)

○ 受診券方式の1,286市区町村全てにおいてHTLV-1抗体検査を実施

 (注)岩手県、宮城県、福島県内の全市町村(128)については、東日本大震災の影響により調査対象外とした。

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