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平成23年11月4日

雇用均等・児童家庭局母子保健課

課 長 補 佐  馬場 征一

母子保健係長  鈴木 充

(電話) 03-5253-1111(7939・7938)

報道関係者各位


「母子健康手帳に関する検討会報告書」について


厚生労働省では、今後の母子健康手帳及び母子保健施策のあり方について検討を行うため、本年9月から3回にわたり「母子健康手帳に関する検討会」を開催しました。このほど、報告書がまとまりましたので、公表します。
今後、この報告書をもとに省令を改正し、平成24年度から各市町村が新しい母子健康手帳の配布を行う予定です。


【報告書のポイント】
○ 妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性に鑑み、母子健康手帳の名称は変更しない
○ 省令様式の分量が増加する場合、任意様式の簡略化を行うが、最低限に必要な知識は引き続き情報提供する。
○ 妊産婦の意識の変化、妊婦健康診査の充実等を受け、妊娠経過の記載欄を拡充し、自由に記入できる欄を増やす
○ 先天性胆道閉鎖症等、生後1ヶ月前後の児の便色の異常を呈する疾患の早期発見のため、カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにする。
○ 平成22年乳幼児身体発育調査に基づき、乳幼児身体発育曲線及び幼児体重曲線を改訂する。
○ 予防接種記載項目について、定期接種の記載欄を一連の様式とし、任意記載欄を増やすなど充実を図る
○ 母子健康手帳以外の情報提供のあり方、健康診査等のデータの管理や活用等の課題について今後さらに検討する。

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