ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年10月> 保育所関連状況取りまとめ（平成23年４月１日）
|
平成23年10月４日（火） 雇用均等・児童家庭局 保育課 課長補佐 鈴木（内線7925） 保育係長 今井（内線7947） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2542 |
保育所関連状況取りまとめ（平成23年４月１日）
厚生労働省では、このほど、平成23年４月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。
なお、今回のとりまとめは、東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県、宮城県、福島県の８市町（※）を除いて集計しています
○保育所定員は220万４千人
増加数：平成22年４月→平成23年４月：４万６千人(＊)
＊平成23年４月の集計から除外した８市町の定員を、平成22年度と同数（２千人）と仮定すると、平成23年４月の総定員は220万６千人（４万８千人増）
【参考】平成21年４月→平成22年４月：２万６千人
○保育所を利用する児童の数は42,837人増加
・保育所利用児童数は2,122,951人で、前年から42,837人の増。
・年齢区分別では、３歳未満が31,226人の増、３歳以上は11,611人の増となっている。
○待機児童数は25,556人で４年ぶりに減少
・この１年間で待機児童数は719人減少した。
・待機児童のいる市区町村は、前年から20減少して337。
・100人以上増加したのは、名古屋市（677人増）、那覇市（381人増）、福岡市（238人増）など６市。
一方、横浜市（581人減）、鹿児島市（272人減）、川崎市（225人減）などの８市区は100人以上減少した。
○特定市区町村は94市区町村
・特定市区町村（注）は前年から７市区町村減少し、94市区町村となった。
注：50人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。
※８市町…岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町、広野町、富岡町
◎平成22年４月１日時点の状況（８市町計）：保育所定員：2,210人、利用児童：2,000人、待機児童数：0人
１．保育所利用児童数等の状況
（保育所定員数、利用児童数及び保育所数の推移）
（保育所待機児童数及び保育所利用率の推移）
［表１］保育所の定員・利用児童数等の状況
１．施設数
施設数は2万3千385か所で、前年に比べ317か所（1.4%）の増。
２．定員定員は220万4千393人で、前年から4万6千503人（2.1%）の増。
３．利用児童数
保育所を利用する児童の数は212万2千951人で、前年から4万2千837人（2.0%）の増。
1029市区町村で約5万8千人増加した一方、651市町村で約1万5千人の減少。
（調査を実施できなかった8市町（2千人）は、減少として計上）
４．定員充足率
定員充足率（利用児童数÷定員）は96.3%で、0.1ポイントの減。
［表２］年齢区分別の保育所利用児童の割合
［参考］年齢区分別の就学前児童数
○ 保育所利用児童割合
就学前児童の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）は33.1%で、前年（32.2%）に比べ0.9%の増加。
うち、３歳未満児は24.0%で、前年（22.8%）に比べ1.2%の増加。
２．保育所待機児童数の状況
［表３］年齢区分別の待機児童数
○ 年齢区分別待機児童数
低年齢児が全体の82.6%を占める。そのうち、特に1・2歳児 (1万7千549人)が多い。
［表４］待機児童数の多い市区町村数
○ 待機児童のいる市区町村数
待機児童がいる市区町村数は337(全市区町村の19.4%)で、前年より20の減。
保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は94で、前年より7の減。
待機児童数が100人以上は、前年より4市区町の減で62。
［表５］都市部とそれ以外の地域の待機児童数
○ 都市部の待機児童の状況
都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計は20,939人（前年より1,168人減）で、全待機児童の81.9%（前年より2.2%減）を占める。
（データ出典）
保育所施設数、保育所定員及び保育所利用児童数
・・・21年以前－社会福祉行政業務報告（厚生労働省統計情報部）
・・・22年－福祉行政報告例（概数）（厚生労働省統計情報部）
・・・23年－厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ
待機児童数・・・保育所入所待機児童数調査（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ）
就学前児童数・・・平成22年人口推計年報（総務省統計局（各年10月1日現在））
平成22年国勢調査
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
