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平成23年9月16日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長 田畑 一雄 主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹 課長補佐 富永 哲史 （代表電話） 03(5253)1111 (内線5335,5325) （直通電話） 03(3502)5227 |
報道関係者各位
労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成23年６月１日現在の状況報告）集計結果の速報版をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）
今回の速報版は、報告書を提出した55,786の派遣元事業所（注１）の平成23年６月１日現在の状況について、本年７月末現在で集計したものです。
確報版は、８月以降に提出された報告書を加えて再度集計し、本年12月ごろ発表する予定です。なお確報版は、速報版から数値が変わることがありますのでご留意ください。
【平成23年６月１日現在の状況速報版概要】
１ 派遣労働者数（注２）・・・・・・・・・・・約122万人
平成22年６月１日現在速報比：12.6％減、同確報比：16.0％減
(1) 一般労働者派遣事業
…常時雇用労働者 506,369人
平成22年６月１日現在速報比：11.7％減、同確報比：14.4％減
…常時雇用以外の労働者 473,953人
平成22年６月１日現在速報比： 8.6％減、同確報比：10.8％減
…合計 980,322人
平成22年６月１日現在速報比：10.2％減、同確報比：12.7％減
(2) 特定労働者派遣事業
…常時雇用労働者 240,834人
平成22年６月１日現在速報比：21.0％減、同確報比：27.4％減
２ 製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 22万人
平成22年６月１日現在速報比： 4.3％減、同確報比： 9.4％減
(1) 常時雇用労働者 132,425人
平成22年６月１日現在速報比： 5.4％減、同確報比：11.8％減
(2) 常時雇用以外の労働者 87,612人
平成22年６月１日現在速報比： 2.5％減、同確報比： 5.6％減
３ 政令26業務に従事した派遣労働者数・・・・・約 60万人
平成22年６月１日現在速報比：17.8％減、同確報比：19.3％減
(1) 常時雇用労働者 419,638人
平成22年６月１日現在速報比：12.7％減、同確報比：14.8％減
(2) 常時雇用以外の労働者 183,744人
平成22年６月１日現在速報比：27.3％減、同確報比：28.1％減
４ その他（一般事務、営業、販売等）・・・・・約 40万人
平成22年６月１日現在速報比： 8.2％減、同確報比：14.1％減
(1) 常時雇用労働者 195,140人
平成22年６月１日現在速報比：24.2％減、同確報比：30.4％減
(2) 常時雇用以外の労働者 202,597人
平成22年６月１日現在速報比：15.2％増、同確報比：10.8％増
（注１）派遣元事業所の内訳は、「一般労働者派遣事業所」16,607事業所、「特定労働者派遣事業所」39,179事業所。
なお、「特定労働者派遣事業所」とは、常時雇用される労働者だけを労働者派遣の対象として 行う事業所であり、「一般労働者派遣事業所」とは、特定労働者派遣事業所以外の労働者派遣事 業所であり、常時雇用される労働者だけではなく、例えば登録型の労働者を派遣する事業所をいう。
（注２） 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
注：報告書の推定提出率は、平成22年６月１日現在報告速報版（H22.10.6発表）が約77％、平成22年６月１日現在報告確報版（H23.1.19発表）が約84％で、平成23年６月１日現在報告速報版は約67％となっている。
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