食品中の放射性物質のモニタリング計画策定のための環境モニタリングデータ等の提供について（東京電力福島原子力発電所事故関連）

１　経緯

　食品の放射性物質の影響を踏まえた安全性確保に関して、３月１７日の暫定規制値導入以降、各般の対応を行ってきた。
すなわち、食品中の放射性物質のモニタリング検査については、原子力災害対策本部が示したガイドラインに基づき、地方自治体が検査計画を策定して実施し、厚生労働省及び農林水産省は、地方自治体の検査計画の策定・実施について技術的助言を行い、その適正性の確保に努めている。

２　新たな対応

　ガイドラインでは、地方自治体の検査計画策定における対象となる市町村の選択に当たっては、食品から暫定規制値を超えた放射性物質が検出された市町村を優先的に対象とするほか、土壌中のセシウム濃度、環境モニタリング検査結果を勘案するとされており、文部科学省が現在実施している航空機モニタリングにより得られた空間線量、地表面のセシウム１３４、１３７の蓄積量などの結果は、地方自治体が食品中の放射性物質のモニタリング検査の対象となる食品の産地を判断するために有用であるため、今般、参考情報として活用できるようにした。

３　提供される参考情報

（１）　航空機モニタリングの測定結果（福島県（会津地域を除く。）、宮城県、栃木県及び茨城県については既に公表、他の地域については随時調査を実施）（別紙１）。【文部科学省】
（２）　最新の放射性物質の放出率の推定値（暫定放出量）を用いたWSPEEDIによるシミュレーションの試算結果（別紙２）。【（独）日本原子力研究開発機構】
（３）　最新の放射性物質の放出率の推定値（暫定放出量）を用いた（独）国立環境研究所地域環境研究センターのシミュレーションの試算結果（別紙３）。【（独）国立環境研究所】

• （別紙１）（PDF:1323KB）
• （別紙２）（PDF:300KB）
• （別紙３）（PDF:494KB）