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平成23年8月23日

【照会先】

政策統括官付政策評価官室

政策評価官 田原 孝明

室長補佐 三村 国雄

(代表電話) 03(5253)1111(内線7777)

(直通電話) 03(3591)3902

「社会保障に関するアンケート」の調査結果


 厚生労働省では、「社会保障に関するアンケート」を実施し、このほどその結果がまとまりましたので、公表します。
 本調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成23年2月に実施しました。対象者は全国のモニターから無作為抽出した20代から70代までの男女2,300人で、質問票の配布・回収は郵送にて行い、回収率は58.3%でした。


【主な調査結果のポイント】

1:「知っている社会保障の窓口と利用したことがある窓口」
実際に利用した窓口については知っているという回答の傾向があり、国民生活に直結する「年金事務所(旧社会保険事務所)」、「公共職業安定所(ハローワーク)」、「市区町村の社会福祉部署」については認知度が高い。一方、児童虐待を扱う「児童相談所」や、不払い残業や職場のいじめ問題などを扱う労働関係の専門的な機関についての認知度は相対的に低い。

2:「一生涯における社会保障の給付と負担のバランスについて」
40歳代以下では、全ての年齢層で半数以上が「自分が一生涯で負担した分よりもかなり少ない給付しか受けないと思う」と回答し、同じく「やや少ない給付しか受けないと思う」との回答も25%以上に上る。これに対し、70歳代では、「自分で負担した分よりもかなり多くの給付を受けると思う」が10%以上、「やや多くの給付を受けると思う」との回答が30%程度おり、年代が下がるにつれて、給付よりも負担が多くなると感じている傾向が表れている。

3:「今後の社会保障の給付内容について」
現在の社会保障の給付内容について「現状は維持できない」との回答が61.3%に及び、「現状はなんとか維持できる」(22.0%)、「現状は維持できる」(3.7%)を大きく引き離している。中でも40歳代、50歳代の壮年層で「できない」とする割合が高く、現役世代の負担が限界に近づき、国の財政も厳しい状況にあると国民が認識していることが伺える。

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