宮城県において飼養されている牛の県外への移動及びと畜場への出荷の制限に係る一部解除について

（東京電力福島原子力発電所事故関連）

原子力災害対策特別措置法に基づき、宮城県において飼養されている牛に指示されていた県外への移動（１２月齢未満の牛のものを除く。）及びと畜場への出荷に係る制限について、一部解除することとし、原子力災害対策本部長から宮城県知事に対し指示しました。

１　宮城県に対して、７月２８日に指示されていた出荷制限のうち、宮城県で飼養されている牛について、本日、一部解除されました。
（１）原子力災害対策本部の指示は、別添１のとおりです。
（２）宮城県の申請は、別添２のとおりです。

２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考２】　原子力災害対策特別措置法　－抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７～９　（略）

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